種類株式を用いて後継者に議決権を集中させる場合の手続について、用い得る種類株式、定款の変更に必要な決議及び同意、既存の株式の内容を変更する場合の制約、拒否権付種類株式の留意点を整理いたします。

生前贈与及び遺言により後継者へ株式を承継させる場合について、それぞれの手続の段階、特別受益及び遺留分との関係、本人の意思能力、両者の比較、遺留分への備えを整理いたします。

株式の集約に先立って現在の株主を確定する作業について、株主名簿の精査、登記事項証明書及び議事録との照合、名義株の整理、相続が生じている株式の確認、所在の分からない株主の処理の順に整理いたします。

後継者への株式の集約について、必要な議決権の割合の確定、現状の確定、手段の一覧、生前に行い得ること、相続の開始後に行い得ること、順序の設計と落とし穴を整理いたします。

社長が動けない間に他の役員や従業員が独断で経営を進めている場合について、代表権の所在、取締役会の決議を要する事項、事実の把握の方法、差止めの請求その他の争う手段、体制の整備を整理いたします。

社長が動けなくなり会社の意思決定が止まった場合について、取締役会の招集及び決議、株主総会の招集及び決議の要件、定款における定足数の定めの確認、成年後見等の開始の申立てという順序で整理いたします。

社長の判断能力が失われた場合について、会社の機関の問題と個人の財産の管理の問題とを分けて整理し、代表取締役の選定、議決権の行使、成年後見等の制度の利用という手順を説明いたします。

後妻及びその家族に遺産が承継された場合について、先妻の子の立場から、相続人の範囲の確認、遺留分侵害額の請求、遺言の効力を争う余地、期限の管理を端的に整理いたします。

後継者のみが会社を通じて役員報酬、社宅、社用車、保険等の利益を受けている場合について、特別受益に当たるかの整理、実態を確認する方法、遺産分割における主張、会社法上の問題を整理いたします。

会社を継がない非後継者の立場から、公平な遺産分割を受けるための考え方を整理いたします。遺産の範囲の確定、株式の適正な評価、生前の利益の偏りの反映という3点が要です。

遺産の全容が分からない場合の調査の手段について、金融機関に対する取引の経過の開示の請求、会社に対する各種の閲覧謄写の請求、公的な記録の取得、被相続人の手元の資料の確認という経路ごとに整理いたします。

会社から届いた通知から取引の形式を見分ける方法と、形式ごとに直ちに行うべきことを整理いたします。事業の譲渡及び組織再編においては、株主総会に先立つ反対の通知が不可欠です。

M&Aの局面で公正な価格を求めるための資料について、会社に対して請求できる資料、取引そのものに関する資料、誰でも取得できる資料及び被相続人の手元の資料に分けて整理し、期限との関係を説明いたします。

後継者から「自分が働いて会社を大きくしたのだから株式は自分のものだ」と主張された場合について、寄与分の制度、「特別の寄与」の意味、会社の財産と被相続人の財産との区別を端的に整理いたします。

生前に自社株式の贈与を受けた後継者に対し、特別受益の持戻しを主張する場合の組立てを整理いたします。評価の基準となる時点、持戻しの免除、遺留分の算定における10年の制限との違いを説明いたします。

「株価はゼロである」という説明を検証する視点と反論の材料を整理いたします。帳簿の価額による純資産、配当の不実施、譲渡の制限を理由とする説明は、いずれも直ちに価値がないことを意味するものではありません。

相続税の課税のための評価額により遺産が分割され、取り分が減る場合について、分割が成立する前と成立した後とに分けて主張の組立てを整理いたします。遺言により承継された場合の遺留分侵害額の請求にも触れます。

遺産分割において非上場株式をいくらと評価するかについて、基準となる時点、相続税の課税のための評価額との違い、用いられる算定の考え方、会社の性格による使い分け、資料の集め方、調停における進め方を整理いたします。

会計帳簿等の閲覧謄写の請求を拒絶された場合について、法定の拒絶の事由、本案の訴えと仮処分の選択の基準、保全の必要性を基礎付ける事情、準備すべき資料を整理いたします。

会社から「株主名簿に載っていないので株主ではない」と言われた相続人に向けて、単独で名義書換を請求し得る根拠、添付する書面、遺産分割が未了である場合の取扱い、会社が応じない場合の手段を整理いたします。