自社株式の信託の紛争に注力#こちら非上場株式110番
自社株式を信託した会社・ご家族の方へ
自社株の家族信託のトラブルにお困りではありませんか
自社株式の信託後に、受託者の管理・処分や承継で争いが生じた場合、当事務所が信託契約書と株主名簿等を照合し、交渉や裁判により是正を進めます。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所非上場株式に、正当な価格を。
代表弁護士土屋 勝裕
- 非上場株式
相談実績300件超 - 最高裁判所逆転判決
令和6年10月 - 土日祝も電話受付
- 日本全国対応
- 資料がなくてもご相談可
- 会社に知られずに秘密厳守
まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
こんなお悩みはありませんか
- 説明された承継先と、信託契約書の記載が違う
- 受託者が、帳簿や入出金を見せてくれない
- 生活費・医療費の分配が止まっている
- 受託者が株式の売却や担保設定を進めようとしている
- 先代が契約内容を理解していたか疑問がある
- 信託の変更・終了の話合いが進まない
- 受託者が亡くなり、株式の管理が止まった
- 委託者の死亡後、株式の取得者で争いがある
本ページは、自社株式を信託財産とする締結済みの信託をめぐる紛争の案内です。契約の是正、受託者の任務違反への対応、作成関与者の責任を分けて検討します。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
まず信託契約書から、委託者、受託者、受益者及び残余財産の帰属権利者と、信託の目的、終了事由及び変更権限を確認し、株式を株主名簿等と照合します。
採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
解決の手段
01契約解釈と開示・分配の請求
報告、帳簿等の閲覧及び分配を請求します。
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契約条項と信託法上の要件を確認します。請求する者の地位により、行使できる権利が異なります。
根拠信託契約、信託法
02信託の変更・終了の検討
当事者の合意又は裁判所の関与を含めて検討します。
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親族全員の賛成だけで当然に変更できるとは限りません。
根拠信託契約、信託法
03受託者の行為の差止め
株式の売却や担保設定等の差止めを検討します。
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法令又は信託行為に違反する行為に当たるか、著しい損害のおそれがあるか等の要件を検討します。
根拠信託法第44条
04損失の補塡・原状回復
受託者の任務違反による損失の補塡又は原状回復等を検討します。
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根拠信託法
05受託者の辞任・解任と後継受託者
解任の要件を確かめ、後継受託者の選任と引継ぎを進めます。
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裁判所による解任は、任務違反による著しい損害その他重要な事由の有無を確認します。
根拠信託法
06信託終了後の清算
残余財産の引渡しまでの清算を進めます。
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債権の取立て、債務の弁済、残余財産の給付等を行います。
根拠信託契約、信託法
07作成関与者への責任追及
信託関係の是正と分けて、作成関与者の責任を検討します。
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依頼の範囲、説明内容、本人の希望、問題となる条項、損害と因果関係を個別に確認します。
根拠—
課税関係は受益者、受益権、信託財産及び変更・終了の内容で異なります。必要に応じて税理士の確認を要します。
弁護士に相談しない場合・相談した場合
相談しないまま進めると
- 名義だけで取得者を決めると、問題を拡大させかねません
- 受託者に無断で信託口口座から引き出さないでください
- 相続人全員の合意だけで変更できるとは限りません
- 税務の確認前に、受益者等の変更をしないでください
- 診断名だけでなく、締結時点の理解能力を確かめます
- 差止め等の保全措置には要件と担保等の問題があります
当事務所にご相談いただくと
- 株式の管理の状況が分かり、納得して話し合えたら嬉しいですね。
- 信託契約書に沿って、株式の承継先が定まったら嬉しいですね。
- 受託者の引継ぎが進み、止まった株式の管理が動き出したら嬉しいですね。
- 株式の売却・担保設定・送金の予定
- 予定日の前対象財産、予定日、取引相手及び現在の権限を先に確認します。信託法第44条（差止め）
- 生活費・医療費等の給付の停止
- 停止の時点受益者として今ある権利を確かめ、開示と分配を求めます。信託契約
- 受託者の死亡・辞任
- 管理の停止後継受託者の就任状況を確認し、選任と引継ぎを進めます。信託契約、信託法
当事務所が選ばれる理由をご説明します
当事務所が選ばれる理由
01非上場株式相談実績300件超
M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。
02大規模法律事務所出身の代表弁護士
代表弁護士は、長島・大野・常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
03株式価値評価の専門的な知見
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
04交渉から裁判まで一貫して対応
2024年（令和6年）10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
05実務書の執筆
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』（清文社）その他の実務書を執筆しました。
06日本全国対応・土日祝も受付
お電話は8:00〜21:00（土日祝含む）、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士のご紹介
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所／東京弁護士会
経歴
- 長島・大野・常松法律事務所（当時、日本最大の法律事務所）で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
- 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
- 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
- 中国（上海）の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
- 2024年（令和6年）10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。
著書
- 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』（日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著）
- 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』（清文社、令和8年5月発売）
- 名称
- 弁護士法人M&A総合法律事務所
- 所在地
- 東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
- 電話
- 03-6435-8418 受付 8:00〜21:00（土日祝含む）
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
ご相談から解決までの流れ
- ご相談のお申込みお電話又はお問い合わせのページから。ご立場と期限の有無をお知らせください。ご相談は事前予約制です。
- 資料の照合信託契約書、公正証書、信託財産目録、株主名簿、入出金履歴、帳簿、分配記録等を対照します。
- 方針の検討保全、開示、協議、変更・終了、裁判手続を検討します。
- 業務範囲の確認受任範囲、費用と見通しを個別に説明します。
- 対応・引継ぎ合意や裁判の内容に応じ、給付・清算等を進めます。
弁護士費用
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見るよくあるご質問
家族で話し合えば、自社株式の信託契約を変更できますか。
契約条項、信託目的、委託者・受託者・受益者の地位及び信託法上の変更要件を確認します。親族全員の賛成だけで当然に変更できるとは限りません。
受託者は、信託した株式を自由に売却できるのですか。
受託者は、信託目的と権限の範囲に従って事務を処理します。名義が受託者に移っていても、自由に扱えるものではありません。売却等が信託目的と契約条項に沿うかを確認し、要件を満たす場合は差止めを検討します（信託法第44条）。
相続人であれば、信託の帳簿を見られますか。
相続人であることと、受益者等として信託法上の権利を有することは同じではありません。相続人であることだけで信託財産への権利が発生するとは限らないため、契約書から現在の地位を確認します。
公正証書で作った信託契約なら、争えませんか。
公正証書であることは重要な資料ですが、契約内容の解釈、締結時の意思能力、説明経緯又は履行上の問題が一切争えないという意味ではありません。
委託者が亡くなった後、信託した株式は誰が取得するのですか。
委託者の死亡、信託の終了、残余財産の帰属は別の問題です。信託法第90条に関係する受益権の取得時期と契約条項を確認します。残余財産を取得する者と、相続人として遺産を取得する者が一致するとは限りません。
相談したことで、家族と決定的に対立することになりませんか。
そうとは限りません。契約の内容と権限の範囲を書面で確認するだけで、対立が収まる例も少なくありません。いきなり裁判所の手続に進むことを前提とするものではありません。
税金も相談できますか。
課税関係は受益者、受益権、信託財産及び変更・終了の内容で異なります。法的対応と税務上の検討を区別し、必要に応じて税理士の確認を要します。
関連するご案内
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。