民事信託・家族信託の契約内容や財産承継でお困りではありませんか｜信託契約の見直しと受託者の責任

• 委託者、受託者、現在の受益者、将来の受益者及び残余財産の帰属権利者は誰か
• 信託の目的、効力発生日、終了事由及び変更権限がどのように定められているか
• 信託財産として特定された預金、不動産、株式等と、信託外の財産を区別できるか
• 受託者による売却、借入れ、担保設定、費用支出及び分配が信託目的と契約条項に沿うか
• 委託者の生死、受益者の権利発生時期及び後継受託者の就任状況

相談者の立場によって出発点が異なります

委託者本人からの相談では、契約変更権限、受益者変更権限及び現在の意思能力を確認します。受益者からの相談では、現在発生している受益債権、報告・閲覧等の権利及び差止め等を検討します。受託者からの相談では、信託目的に沿った管理、複数受益者への対応、費用・報酬、利益相反及び辞任・後任への引継ぎが中心になります。相続人からの相談では、相続人であることだけで信託財産への権利が発生するとは限らないため、受益者、残余財産受益者、帰属権利者その他の地位を契約書から確認します。

信託財産を先に特定します

信託契約に財産名が書かれていても、契約後に取得した財産、代替物、売却代金、賃料その他の収益がどの範囲で信託財産に属するかを確認します。不動産については登記事項証明書、預金については口座の名義・移替え、株式については株主名簿等を照合します。信託財産と受託者固有の財産が混在している疑いがある場合には、入出金の流れを時系列で整理します。

• 信託契約書、公正証書及び変更契約書
• 信託財産目録、登記事項証明書、固定資産評価証明書及び金融機関資料
• 信託口口座その他の入出金履歴、帳簿、領収書及び分配記録
• 契約作成時の説明資料、電子メール、面談記録及び見積書
• 委託者・受益者・受託者の関係図、死亡日及び就任・辞任に関する資料
• 売買契約案、媒介契約、送金指示等、処分が迫っている場合の資料

遺言・後見・相続手続との境界を確認します

信託財産に含まれない財産は、遺言又は遺産分割等の対象となり得ます。本人の身上保護や信託外財産の代理は、成年後見制度、任意後見契約又は委任契約等の根拠を確認します。信託の終了後に残余財産を取得する者と、相続人として遺産を取得する者が一致するとは限りません。手続ごとの対象財産と当事者を図にして重複又は漏れを確認します。

委託者の死亡、信託の終了、残余財産の帰属は別の問題です。信託法第90条に関係する受益権の取得時期、変更・終了に関する契約条項を確認します。終了後も、債権の取立て、債務の弁済、残余財産の給付等の清算が必要となります。相続人全員の合意だけで信託財産の引渡先を変更できるとは限りません。

仮想事例：賃貸不動産の収支と分配を確認する場合

仮想事例　父が長男を受託者とする信託契約を締結し、賃貸不動産の賃料を父の生活費に充てることとしました。しかし、長男は収支を説明せず、父に支払われる金額も減少しました。この場合、父が受益者として有する権利、契約上の費用留保、実際の入出金、修繕費等を確認します。親族間の公平感だけで請求額を決めず、帳簿・口座・契約に基づき、開示、分配、任務違反の是正及び受託者交代を検討します。これは制度説明のための仮想事例であり、当事務所の解決実績ではありません。

契約内容の確認、交渉、保全、訴訟・非訟手続、登記及び税務確認のうち、必要な業務の範囲を整理して個別に見積もります。信託財産の種類・額だけでなく、対立の内容と必要な手続も確認します。

御相談は事前予約制です。弁護士費用の御案内も御参照ください。具体的な適用項目、実費及び他の専門家に要する費用は個別に御説明します。

契約書と現在の問題を整理し、対応方法を検討します。