まずは議決権の過半数、次に3分の2以上が目安でございます。過半数により取締役の選任及び解任が可能となり（会社法第309条第1項、第341条）、3分の2以上により定款の変更等の重要な事項を決議することができます（同条第2項）。

議決権を段階的に移す方法がございます。拒否権付株式を現経営者が保有し、又は非公開会社であれば属人的定めを用いる等により、当面の影響力を残しつつ持株を移す設計が可能な場合がございます（会社法第108条、第109条第2項）。

まず株主名簿及び戸籍等により現在の権利者を確定いたします。所在が判明しない場合には、所在不明株主に関する会社法上の手続（会社法第197条等）を検討する余地がございますが、要件と所要期間の確認が必要でございます。

買取りに応じる義務を一律に課すことはできません。会社による自己株式の取得、種類株式の設定、定款の整備等、相手方の同意を要する範囲を限定する手段を組み合わせて検討いたします。強制的な排除を前提とするものではございません。

遺産分割が未了であれば、株式は準共有の状態にあり、権利を行使する者の指定の問題が生じます（会社法第106条）。分割の協議と並行して集約の設計を行うことができます。着手が早いほど、選択肢は多く残されております。

できる場合がございますが、株主総会の決議等の手続を要し（会社法第156条から第160条まで）、取得の対価は分配可能額の範囲内に限られます（会社法第461条）。会社の資金繰りへの影響も併せて検討する必要がございます。

差し支えありません。むしろ、決める前の段階でのご相談が有用でございます。現在の議決権の分布と、候補者ごとに採り得る手段を整理したうえで、ご判断いただくことができます。