相続した非上場株式の売却に注力#こちら非上場株式110番
換価できない相続株式の処分をお考えの方へ
非上場株式は市場で売れず、会社に買取りの義務も原則ありません。当事務所は価値を確かめ、交渉や裁判により適正な価格での売却を目指します。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所非上場株式に、正当な価格を。
代表弁護士土屋 勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
株式買取業者への売却は、弁護士法第73条に反し無効となり得るとした判決があります(大阪高等裁判所令和6年7月12日判決。上告棄却により確定)。売却の前にご相談ください。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
会社は、株主から買取りを求められても、当然に応じる義務を負いません。交渉では、会社の財務内容を把握し、株式の価値の根拠を示すことが重要です。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01計算書類等の閲覧の請求
会社の財務内容を把握する基本の資料を求めます。
計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書について、閲覧又は謄本の交付を請求します。
根拠会社法第442条第3項
02会計帳簿の閲覧謄写の請求
会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧謄写を請求します。
総株主の議決権の100分の3以上を有する株主等に限られるため、持株の要件を先に確認します。
根拠会社法第433条第1項
03配当議案に関する株主提案
長く配当がない場合、配当議案の株主提案を検討します。
売却と並行して検討し得る手段です。
根拠会社法第303条、第305条
04会社・経営者等との交渉や裁判
価格の根拠を示し、交渉や裁判により売却を目指します。
額面と株式の価値とは関係がないため、財務内容に基づく根拠を示します。相手方は、会社、経営者その他の取得を希望する方です。
根拠交渉・裁判手続
05株式買取業者からの打診への対応
業者から打診があっても、直ちに応じることは避けます。
提示される金額が、適正な価格を下回る場合があります。
根拠大阪高等裁判所令和6年7月12日判決、弁護士法第73条
手段と順序は、会社の状況と保有する株式の数によって異なります。会社に知られることなくご相談できます。
相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
当事務所が選ばれる理由をご説明します
M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)その他の実務書を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見る求めることはできますが、会社が当然に応じる義務を負うものではありません。財務内容と株式の価値を確かめ、会社、経営者その他の取得を希望する方との交渉や裁判により、売却を目指します。
額面と株式の価値とは、何ら関係がありません。計算書類等で会社の財務内容を確かめ、価格の根拠を示して交渉します。
株主は、計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書の閲覧又は謄本の交付を請求できます(会社法第442条第3項)。総株主の議決権の100分の3以上を有する株主等は、会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧謄写も請求できます(会社法第433条第1項)。
剰余金の配当が長期にわたり行われていない事案では、配当議案に関する株主提案(会社法第303条、第305条)を検討することがあります。売却と並行して検討し得る手段です。
株式の放棄という制度はありません。保有を続けても、放置は問題の先送りとなります。売却の道筋を検討します。
直ちに応じることは避けてください。提示額が適正な価格を下回る場合があり、株式買取業者への売却が弁護士法第73条に反し無効となり得るとした判決もあります(大阪高等裁判所令和6年7月12日判決。上告棄却により確定)。
事案により異なります。当事者間の協議が整う場合は数か月、裁判所の手続に移行する場合は1年から2年程度を要することがあります。資料の整備の程度と相手方の対応によって大きく変動します。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。
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