相続した非上場株式の売却に注力#こちら非上場株式110番

換価できない相続株式の処分をお考えの方へ

相続した株式を売りたいのに売れずお困りではありませんか

非上場株式は市場で売れず、会社に買取りの義務も原則ありません。当事務所は価値を確かめ、交渉や裁判により適正な価格での売却を目指します。

元日本最大の法律事務所出身

弁護士法人M&A総合法律事務所非上場株式に、正当な価格を。

代表弁護士土屋 勝裕

  • 非上場株式
    相談実績300件超
  • 最高裁判所逆転判決
    令和6年10月
  • 土日祝も電話受付
  • 日本全国対応
  • 資料がなくてもご相談可
  • 会社に知られずに秘密厳守
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください

CHECK

こんなお悩みはありませんか

  • 相続した株式に、配当が一度もない
  • 役員でも従業員でもなく、会社と関わりがない
  • 会社に買取りを求めたが、前例がないと断られた
  • 譲渡制限があり、第三者に売れないと言われた
  • 会社の提示額が、額面又はこれに近い
  • 株式の相続税だけを負担している
  • 会社の財務内容が分からない
  • 株式の放棄を考えたことがある
  • 株式買取業者から買取りの打診を受けた
  • 何から始めればよいか分からない

株式買取業者への売却は、弁護士法第73条に反し無効となり得るとした判決があります(大阪高等裁判所令和6年7月12日判決。上告棄却により確定)。売却の前にご相談ください。

そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください

会社は、株主から買取りを求められても、当然に応じる義務を負いません。交渉では、会社の財務内容を把握し、株式の価値の根拠を示すことが重要です。

弁護士法人M&A総合法律事務所の執務室

その非上場株式、諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなく、ご相談が可能です。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます

SOLUTION

解決の手段

01計算書類等の閲覧の請求

会社の財務内容を把握する基本の資料を求めます。

詳しく見る

計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書について、閲覧又は謄本の交付を請求します。

根拠会社法第442条第3項

02会計帳簿の閲覧謄写の請求

会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧謄写を請求します。

詳しく見る

総株主の議決権の100分の3以上を有する株主等に限られるため、持株の要件を先に確認します。

根拠会社法第433条第1項

03配当議案に関する株主提案

長く配当がない場合、配当議案の株主提案を検討します。

詳しく見る

売却と並行して検討し得る手段です。

根拠会社法第303条、第305条

04会社・経営者等との交渉や裁判

価格の根拠を示し、交渉や裁判により売却を目指します。

詳しく見る

額面と株式の価値とは関係がないため、財務内容に基づく根拠を示します。相手方は、会社、経営者その他の取得を希望する方です。

根拠交渉・裁判手続

05株式買取業者からの打診への対応

業者から打診があっても、直ちに応じることは避けます。

詳しく見る

提示される金額が、適正な価格を下回る場合があります。

根拠大阪高等裁判所令和6年7月12日判決、弁護士法第73条

手段と順序は、会社の状況と保有する株式の数によって異なります。会社に知られることなくご相談できます。

BEFORE / AFTER

弁護士に相談しない場合・相談した場合

相談しないまま進めると

  • 「前例がない」との説明を受け入れ、時間だけが過ぎます
  • 計算書類を見ないと、提示額が適正か検証できません
  • 株式買取業者の提示額で売ると、安く手放すおそれがあります
  • 配当のない株式では、相続税の負担だけが残ることがあります

当事務所にご相談いただくと

  • 相続した非上場株式を、適正な価格で現金化できたら嬉しいですね。
  • 財務内容を確かめ、根拠のある価格で交渉できたら嬉しいですね。
  • 相続税の負担だけが残る状態を解消できたら嬉しいですね。
株式買取業者からの打診
応じる前売却が無効とされれば、株式の買戻しと代金の返還を要します。大阪高等裁判所令和6年7月12日判決
額面相当額での合意
合意の前額面と株式の価値とは、何ら関係がありません。財務内容に基づく評価
株式の放棄
制度なし株式の放棄という制度はなく、放置は先送りとなります。会社法

当事務所が選ばれる理由をご説明します

REASON

当事務所が選ばれる理由

  • 01非上場株式相談実績300件超

    M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。

  • 02大規模法律事務所出身の代表弁護士

    代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。

  • 03株式価値評価の専門的な知見

    慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。

  • 04交渉から裁判まで一貫して対応

    2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。

  • 05実務書の執筆

    『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)その他の実務書を執筆しました。

  • 06日本全国対応・土日祝も受付

    お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

PROFILE

代表弁護士のご紹介

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会

経歴

  • 長島大野常松法律事務所(当時、日本最大の法律事務所)で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
  • 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
  • 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
  • 中国(上海)の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
  • 2024年(令和6年)10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。

著書

  • 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著)
  • 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社、令和8年5月発売)
名称
弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
電話
03-6435-8418 受付 8:00〜21:00(土日祝含む)

相続した株式を売りたいのご相談は、弁護士法人M&A総合法律事務所へ

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなく、ご相談が可能です。

ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

FLOW

ご相談から解決までの流れ

  1. ご相談のお申込みお電話又はお問い合わせのページから。お手元に資料がなくても構いません。ご相談は事前予約制です。
  2. 事情の確認保有株式と、定款の譲渡制限の定めを確認します。
  3. 資料の入手計算書類等の閲覧の請求等により、会社の財務内容を把握します。
  4. 方針の決定売却の相手方と、目指す価格の水準を定めます。
  5. 価格の協議会社、経営者その他の取得を希望する方と、価格を交渉します。
  6. 交渉や裁判合意すれば価格と支払の時期を書面で確定し、調わなければ裁判により売却を目指します。
FEE

弁護士費用

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。

弁護士費用一覧を見る
Q&A

よくあるご質問

相続した株式を、会社に買い取ってもらえますか。

求めることはできますが、会社が当然に応じる義務を負うものではありません。財務内容と株式の価値を確かめ、会社、経営者その他の取得を希望する方との交渉や裁判により、売却を目指します。

会社から、額面に近い価格を提示されました。

額面と株式の価値とは、何ら関係がありません。計算書類等で会社の財務内容を確かめ、価格の根拠を示して交渉します。

会社の財務内容を知る方法はありますか。

株主は、計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書の閲覧又は謄本の交付を請求できます(会社法第442条第3項)。総株主の議決権の100分の3以上を有する株主等は、会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧謄写も請求できます(会社法第433条第1項)。

配当が一度も行われていません。何かできることはありますか。

剰余金の配当が長期にわたり行われていない事案では、配当議案に関する株主提案(会社法第303条、第305条)を検討することがあります。売却と並行して検討し得る手段です。

株式を放棄することはできますか。

株式の放棄という制度はありません。保有を続けても、放置は問題の先送りとなります。売却の道筋を検討します。

株式買取業者から、買取りの打診がありました。

直ちに応じることは避けてください。提示額が適正な価格を下回る場合があり、株式買取業者への売却が弁護士法第73条に反し無効となり得るとした判決もあります(大阪高等裁判所令和6年7月12日判決。上告棄却により確定)。

どのくらいの期間がかかりますか。

事案により異なります。当事者間の協議が整う場合は数か月、裁判所の手続に移行する場合は1年から2年程度を要することがあります。資料の整備の程度と相手方の対応によって大きく変動します。

LINK

関連するご案内

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。

諦める前に、一度ご相談ください

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなく、ご相談が可能です。

弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。

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ご相談フォーム

このページから、そのままご相談の内容をお送りいただけます(24時間受付・秘密厳守)。







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