非上場株式の相続に注力#こちら非上場株式110番

会社から計算書類の開示を受けられない株主の方へ

会社が決算書類を見せず、株価が分からずお困りではありませんか

株主には計算書類等の閲覧を請求する権利があります。当事務所が請求し、応じなければ訴えや仮処分を含む交渉や裁判により、資料の入手を目指します。

元日本最大の法律事務所出身

弁護士法人M&A総合法律事務所非上場株式に、正当な価格を。

代表弁護士土屋 勝裕

  • 非上場株式
    相談実績300件超
  • 最高裁判所逆転判決
    令和6年10月
  • 土日祝も電話受付
  • 日本全国対応
  • 資料がなくてもご相談可
  • 会社に知られずに秘密厳守
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください

CHECK

こんなお悩みはありませんか

  • 会社に決算書を求めたが、見せてもらえない
  • 株主には開示できないと説明された
  • 相続税の申告のため株価の算定が必要
  • 税理士に、資料がなければ算定できないと言われた
  • 会計帳簿の閲覧謄写の請求を知らなかった
  • 持株比率が100分の3に満たないかもしれない
  • 株主名簿の記載を確認できていない
  • 定款の内容を確認できていない
  • 株主総会の議事録を見せてもらえない
  • 会社が株主であること自体を認めない
  • 申告期限まで時間がなく焦っている

相続税の申告のために株価の算定が必要なときほど、早めのご相談をお勧めします。お手元に資料がなくても、会社に知られることなくご相談できます。

そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください

計算書類等の閲覧には持株数の要件も理由の明示も要りません。会計帳簿の閲覧謄写には、100分の3以上の要件と理由の明示を要します。

弁護士法人M&A総合法律事務所の執務室

その非上場株式、諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなく、ご相談が可能です。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます

SOLUTION

解決の手段

01計算書類等の閲覧の請求

計算書類及び事業報告並びに附属明細書の閲覧等を請求します。

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営業時間内はいつでも請求でき、会社は、定時株主総会の日の1週間前(取締役会設置会社は2週間前)の日から5年間、本店に備え置かなければなりません。

根拠会社法第442条第1項、第3項

02会計帳簿の閲覧謄写の請求

100分の3以上を有する株主が、理由を明らかにして請求します。

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会社は、法定の拒絶事由がある場合を除き、拒めません。理由は具体的に記載することを要しますが、その理由を基礎付ける事実の立証までは要しないとされています。

根拠会社法第433条第1項、第2項、最高裁判所平成16年7月1日第一小法廷判決

03定款・株主名簿・株主総会議事録の閲覧謄写の請求

定款の定め、株主の構成、決議の存否と内容を確認します。

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定款では、譲渡制限や売渡しの請求に関する定めを確かめます。

根拠会社法第31条第2項、第125条第2項、第318条第4項

04登記事項証明書の取得

会社の協力なしに、法務局で取得できます。

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役員の構成、資本金の額、発行可能株式総数等を確認します。

根拠商業登記

05閲覧謄写を求める訴え・仮処分

任意の請求に応じない場合は、閲覧謄写を求める訴えを提起します。

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判決が確定すれば強制執行が可能となり、緊急性が高い事案では仮処分の申立ても考えられます。

根拠民事保全法第23条第2項

06株主総会における説明の請求

取締役は、株主総会で求められた事項について説明義務を負います。

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根拠会社法第314条本文

資料の入手が申告期限に間に合わない場合の取扱いについては、税理士又は所轄の税務署にご確認ください。

BEFORE / AFTER

弁護士に相談しない場合・相談した場合

相談しないまま進めると

  • 「開示できない」との説明を、そのまま受け入れてしまいます
  • 口頭のみの請求では、後日の立証ができません
  • 理由の記載の程度を誤ると、拒絶の口実を与えます
  • 持株比率を確かめずに請求すると、要件を欠くことがあります
  • 株主であることを争われる場合に備え、資料を準備します

当事務所にご相談いただくと

  • 決算書類を入手し、相続した株式の株価を算定できたら嬉しいですね。
  • 申告期限を見据えて、必要な資料をそろえられたら嬉しいですね。
  • 財務内容を知ったうえで、株式の扱いを決められたら嬉しいですね。
相続税の申告期限
10か月相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に申告します。相続税法第27条第1項
計算書類の備置き
5年間株主総会の1週間又は2週間前から5年間、本店に置かれます。会社法第442条第1項
会計帳簿の閲覧謄写の要件
100分の3以上議決権又は発行済株式の100分の3以上の株主に限られます。会社法第433条第1項、第442条第3項

当事務所が選ばれる理由をご説明します

REASON

当事務所が選ばれる理由

  • 01非上場株式相談実績300件超

    M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。

  • 02大規模法律事務所出身の代表弁護士

    代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。

  • 03株式価値評価の専門的な知見

    慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。

  • 04交渉から裁判まで一貫して対応

    2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。

  • 05実務書の執筆

    『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)その他の実務書を執筆しました。

  • 06日本全国対応・土日祝も受付

    お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

PROFILE

代表弁護士のご紹介

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会

経歴

  • 長島大野常松法律事務所(当時、日本最大の法律事務所)で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
  • 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
  • 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
  • 中国(上海)の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
  • 2024年(令和6年)10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。

著書

  • 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著)
  • 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社、令和8年5月発売)
名称
弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
電話
03-6435-8418 受付 8:00〜21:00(土日祝含む)

会社が決算書類を見せずのご相談は、弁護士法人M&A総合法律事務所へ

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなく、ご相談が可能です。

ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

FLOW

ご相談から解決までの流れ

  1. ご相談のお申込みお電話又はお問い合わせのページから。お手元に資料がなくても構いません。ご相談は事前予約制です。
  2. 事情の確認持株数と請求の理由を整理します。
  3. 方針の決定計算書類と会計帳簿のいずれから求めるかを定めます。
  4. 請求の実行計算書類等の閲覧等を、記録の残る書面で請求します。
  5. 会計帳簿の請求要件を満たす場合は、会計帳簿の閲覧謄写を請求します。
  6. 仮処分又は訴訟拒絶された場合は、仮処分の申立てや訴えの提起を行います。
FEE

弁護士費用

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。

弁護士費用一覧を見る
Q&A

よくあるご質問

持株比率が100分の3に満たないのですが、何も見られないのでしょうか。

計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書の閲覧等については、持株数の要件がありません(会社法第442条第3項)。100分の3以上を要件とするのは、会計帳簿の閲覧謄写です(会社法第433条第1項)。

会社から「株主には見せられない」と言われました。

計算書類等の閲覧の請求は、営業時間内はいつでもできる株主の権利で、理由を明らかにする必要もありません(会社法第442条第3項)。会社が正当な理由なく拒むことは許されず、応じない場合は訴えの提起その他の手段を検討します。

会計帳簿の閲覧謄写の請求では、理由をどこまで書けばよいですか。

請求の理由は具体的に記載することを要しますが、その理由を基礎付ける事実が客観的に存在することの立証までは要しないと判示されています(最高裁判所平成16年7月1日第一小法廷判決)。記載の程度を誤ると拒絶の口実を与えるため、記載を検討してから請求します。

会社が「株主名簿に載っていない」と言っています。

株主名簿の記載と実体的な権利関係が一致しないことがあります。相続を原因とする取得であれば、戸籍及び遺産分割の資料により立証することが考えられます。

会社が請求に応じない場合は、どうなりますか。

閲覧謄写を求める訴えを提起できます。判決が確定すれば、これに基づく強制執行が可能となります。緊急性が高い事案では、閲覧謄写の仮処分を申し立てることも考えられます(民事保全法第23条第2項)。

相続税の申告期限に間に合いそうにありません。

税務上の取扱いについては税理士又は所轄の税務署にご確認いただく必要がありますが、当事務所は、開示の請求を可能な限り速やかに進めます。

会社に知られずに相談できますか。

できます。お手元に資料がなくても構いません。事実関係と経緯を伺えば、たいてい初回のご相談で見通しをお伝えできます。

LINK

関連するご案内

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。

諦める前に、一度ご相談ください

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなく、ご相談が可能です。

弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。

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