非上場株式の相続に注力#こちら非上場株式110番
会社から計算書類の開示を受けられない株主の方へ
株主には計算書類等の閲覧を請求する権利があります。当事務所が請求し、応じなければ訴えや仮処分を含む交渉や裁判により、資料の入手を目指します。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所非上場株式に、正当な価格を。
代表弁護士土屋 勝裕

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相続税の申告のために株価の算定が必要なときほど、早めのご相談をお勧めします。お手元に資料がなくても、会社に知られることなくご相談できます。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
計算書類等の閲覧には持株数の要件も理由の明示も要りません。会計帳簿の閲覧謄写には、100分の3以上の要件と理由の明示を要します。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01計算書類等の閲覧の請求
計算書類及び事業報告並びに附属明細書の閲覧等を請求します。
営業時間内はいつでも請求でき、会社は、定時株主総会の日の1週間前(取締役会設置会社は2週間前)の日から5年間、本店に備え置かなければなりません。
根拠会社法第442条第1項、第3項
02会計帳簿の閲覧謄写の請求
100分の3以上を有する株主が、理由を明らかにして請求します。
会社は、法定の拒絶事由がある場合を除き、拒めません。理由は具体的に記載することを要しますが、その理由を基礎付ける事実の立証までは要しないとされています。
根拠会社法第433条第1項、第2項、最高裁判所平成16年7月1日第一小法廷判決
03定款・株主名簿・株主総会議事録の閲覧謄写の請求
定款の定め、株主の構成、決議の存否と内容を確認します。
定款では、譲渡制限や売渡しの請求に関する定めを確かめます。
根拠会社法第31条第2項、第125条第2項、第318条第4項
04登記事項証明書の取得
会社の協力なしに、法務局で取得できます。
役員の構成、資本金の額、発行可能株式総数等を確認します。
根拠商業登記
05閲覧謄写を求める訴え・仮処分
任意の請求に応じない場合は、閲覧謄写を求める訴えを提起します。
判決が確定すれば強制執行が可能となり、緊急性が高い事案では仮処分の申立ても考えられます。
根拠民事保全法第23条第2項
06株主総会における説明の請求
取締役は、株主総会で求められた事項について説明義務を負います。
根拠会社法第314条本文
資料の入手が申告期限に間に合わない場合の取扱いについては、税理士又は所轄の税務署にご確認ください。
相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
当事務所が選ばれる理由をご説明します
M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)その他の実務書を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書の閲覧等については、持株数の要件がありません(会社法第442条第3項)。100分の3以上を要件とするのは、会計帳簿の閲覧謄写です(会社法第433条第1項)。
計算書類等の閲覧の請求は、営業時間内はいつでもできる株主の権利で、理由を明らかにする必要もありません(会社法第442条第3項)。会社が正当な理由なく拒むことは許されず、応じない場合は訴えの提起その他の手段を検討します。
請求の理由は具体的に記載することを要しますが、その理由を基礎付ける事実が客観的に存在することの立証までは要しないと判示されています(最高裁判所平成16年7月1日第一小法廷判決)。記載の程度を誤ると拒絶の口実を与えるため、記載を検討してから請求します。
株主名簿の記載と実体的な権利関係が一致しないことがあります。相続を原因とする取得であれば、戸籍及び遺産分割の資料により立証することが考えられます。
閲覧謄写を求める訴えを提起できます。判決が確定すれば、これに基づく強制執行が可能となります。緊急性が高い事案では、閲覧謄写の仮処分を申し立てることも考えられます(民事保全法第23条第2項)。
税務上の取扱いについては税理士又は所轄の税務署にご確認いただく必要がありますが、当事務所は、開示の請求を可能な限り速やかに進めます。
できます。お手元に資料がなくても構いません。事実関係と経緯を伺えば、たいてい初回のご相談で見通しをお伝えできます。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。