遺産分割トラブルにお困りではありませんか｜協議と調停の進め方、特別受益・寄与分、非上場株式の評価の総合案内

相続人は、被相続人の預金について金融機関に取引履歴の開示を求めることができ、不動産の登記事項証明書は法務局で取得することができます。被相続人が会社を経営していた場合には、株主の地位に基づいて計算書類の閲覧を請求することも考えられます。他の相続人の協力がなくても、調査を進める手段はございます。

応じなければならないものではございません。相続税評価額は相続税を計算するための価額でございまして、遺産分割において用いるべき価格とは目的も算定の方法も異なります。会社の資産や収益の状況を踏まえた価格を検討したうえで、協議に臨まれることをお勧めいたします。

相続の開始の時から10年を経過した後にする遺産分割については、原則として特別受益及び寄与分に関する規定が適用されません（民法第904条の3）。例外もございますが、主張をお考えの場合には、早めに資料を整えることが重要でございます。

家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立て（民法第25条第1項）、選任された管理人が家庭裁判所の許可を得て協議に加わる方法がございます（民法第28条）。所在の調査から手続の申立てまで、順を追って進めます。

未分割のまま、法定相続分等により申告をすることとなります。配偶者の税額の軽減や小規模宅地等の特例は直ちには適用されませんが、所定の手続をとることにより、その後に分割が成立した段階で適用を受けられる場合がございます。税理士と連携して確認いたします。

事案により異なります。当事者間の協議が整う場合は数か月、裁判所の手続に移行する場合は1年から2年程度を要することがあります。資料の整備の程度と相手方の対応によって大きく変動しますので、ご相談の場で、類似する事案の一般的な進み方を具体的にご説明します。

弁護士費用の額は、対象となる財産の価額及び事案の内容により異なります。初回のご相談において、想定される費用の見込みを具体的に申し上げます。