株式の遺言をめぐるトラブルにお困りではありませんか

遺言をする時に遺言能力が必要です（民法第963条）。遺言能力は、遺言の内容を理解し、その結果を判断できる能力をいい、診断名だけでなく、医療記録・介護記録、遺言の内容の複雑さ、作成の経緯等から判断されます。認知症の診断があることだけで直ちに無効となるものではありません。

自筆証書遺言は、全文・日付・氏名を自書し、押印しなければなりません（民法第968条第1項）。方式を欠く遺言は効力を生じません（民法第960条）。

公正証書遺言は方式の不備が生じにくいものの、遺言をした時に遺言能力を欠いていれば無効となり得ます。作成当時の状態を資料で確かめます。

遺言が有効でも、兄弟姉妹以外の相続人には遺留分があります（民法第1042条）。遺留分を侵害された額に相当する金銭の支払を請求できます（民法第1046条第1項）。株式そのものの返還を求めるものではありません。

主に遺言の無効を主張し、無効が認められない場合に備えて遺留分侵害額を請求する方法があります。遺留分侵害額の請求の期間は1年ですから（民法第1048条）、無効を争う場合も、期間内に請求の意思表示をしておくべきです。

前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分は後の遺言で撤回したものとみなされます（民法第1023条第1項）。作成の日付と内容を照らし合わせます。

株式を取得した者は、会社に株主名簿の名義書換を請求できます（会社法第133条）。遺言執行者がいる場合は、遺言執行者が遺言の内容を実現する権利義務を有します（民法第1012条第1項）。