相続税の申告の期限までに株式の買取価格が決まらない場合の対応を端的に整理いたします。申告の期限は延びませんので、税務の手続と法的な経路への移行とを並行して進める必要があります。

納税資金の確保を理由とする会社との株式の買取りの交渉について、申告の期限から逆算した工程、書面に記載すべき事項、会社の側の事情への対応、期限に間に合わない場合の備えを整理いたします。

相続税の延納及び物納と、自社株式の換価との関係を整理いたします。前者は納付の方法であり、後者は資金の確保です。両者は択一の関係にはありません。法律事務所の観点から前提と判断の順序を説明いたします。

相続した非上場株式を発行会社に譲渡する場合の3年10か月の期間について、その期間内に譲渡を完了させるための会社法上の工程と期間の管理を整理いたします。税務上の特例の内容及び適用の可否は税理士にご確認ください。

非上場株式の相続税を納付する資金がない場合について、10か月の期限からの逆算、選択肢の全体像、会社に買い取らせる経路、株式譲渡承認請求による経路、株式以外からの資金の確保を整理いたします。

会社に株式の買取りを断られた直後に確認すべき5つの事項、すなわち名義書換の状況、相続人等に対する売渡しの請求の定め、分配可能額、譲渡制限の内容、1年の期間の経過を端的に整理いたします。

譲渡制限株式について株式譲渡承認請求を行う場合の手順を、請求の前の確認、請求の書面の記載事項、会社の対応、2週間及び20日の期限の順に整理いたします。会社は譲渡も買取りも拒むことができません。

会社が「買取りの資金がない」と述べる場合について、分配可能額の不足と手元の資金の不足とを区別し、それぞれの確認の方法と手当ての方法を整理いたします。指定買取人による買取りは会社の分配可能額の制限を受けません。

会社に自己株式の取得を求める場合の準備、書面による申入れの作り方、会社の意思決定の仕組みを踏まえた交渉の順序、典型的な反応への対応、行き詰まった場合の法的な経路への移行を整理いたします。

相続した非上場株式を現金に換えるための手段について、会社による自己株式の取得、株式譲渡承認請求による会社又は指定買取人の買取り、他の株主への譲渡という3つの経路を比較し、手順と期限を整理いたします。

事業の承継の直後に会社が売却された場合について、遺産分割が未了であるとき、協議の途中で交渉が進行していたとき、既に分割が成立しているときに分け、採り得る主張と資料を整理いたします。

後継者が相続税の評価額による低い金額で自社株式を承継しようとする場合について、金額が食い違う理由、実勢に即した評価を主張するための組立て、資料の集め方、遺産分割の手続の進め方を整理いたします。

後継者が会社の売却を進めている場合について、株式の譲渡、事業の譲渡、組織再編という取引の形式ごとに、他の相続人が採り得る手段と期限を整理いたします。反対株主の株式買取請求には事前の通知が必要です。

社長の死亡後に他の役員が経営権を握った場合について、相続人の立場から経営権を回復する手順を整理いたします。名義書換、権利行使者の指定、株主総会の招集の請求、役員の選任及び解任が中心となります。

株式を承継した後も前経営者が経営に干渉する場合について、株式の帰属、機関の構成、対外的な代表権の外観の3点から整理いたします。拒否権付種類株式が残っている場合の対応にも触れます。

事業を承継した直後に株主総会の決議により解任された場合について、決議の手続の瑕疵を争う道、正当な理由がない解任として損害の賠償を請求する道、株主としての地位から採り得る手段の3つを整理いたします。

経営に関与しない後妻及びその家族に自社株式が承継された場合について、遺言の効力、遺留分侵害額の請求、株式の評価、会社法上の対応及び株式の買取りの交渉を整理いたします。遺留分侵害額の請求には期間の制限があります。

相続により分散した非上場株式の整理について、現状の確定、相対の交渉による買取り、会社による自己株式の取得、会社法上の制度の利用という順に整理いたします。売主追加請求権及び分配可能額の制限に留意が必要です。

オーナー社長の死亡の直後に経営陣が用いる手段（相続人等に対する売渡しの請求、役員の解任、新株の発行、株式の併合等）ごとに、後継者の側の防御の方法と期限を整理いたします。名義書換と権利行使者の指定が出発点です。

社長が判断能力を失っている間に株主総会の決議があったこととされ、役員が選任されて登記が変更されている場合の対応を整理いたします。決議の不存在の確認の訴えと決議の取消しの訴えの選択、及び保全の手段を説明いたします。