社長の死亡後に他の役員が経営権を握った場合について、相続人の立場から経営権を回復する手順を整理いたします。名義書換、権利行使者の指定、株主総会の招集の請求、役員の選任及び解任が中心となります。

株式を承継した後も前経営者が経営に干渉する場合について、株式の帰属、機関の構成、対外的な代表権の外観の3点から整理いたします。拒否権付種類株式が残っている場合の対応にも触れます。

事業を承継した直後に株主総会の決議により解任された場合について、決議の手続の瑕疵を争う道、正当な理由がない解任として損害の賠償を請求する道、株主としての地位から採り得る手段の3つを整理いたします。

経営に関与しない後妻及びその家族に自社株式が承継された場合について、遺言の効力、遺留分侵害額の請求、株式の評価、会社法上の対応及び買取りの交渉を整理いたします。遺留分侵害額の請求には期間の制限がございます。

相続により分散した非上場株式の整理について、現状の確定、相対の交渉による買取り、会社による自己株式の取得、会社法上の制度の利用という順に整理いたします。売主追加請求権及び分配可能額の制限に留意が必要でございます。

オーナー社長の死亡の直後に経営陣が用いる手段（相続人等に対する売渡しの請求、役員の解任、新株の発行、株式の併合等）ごとに、後継者の側の防御の方法と期限を整理いたします。名義書換と権利行使者の指定が出発点でございます。

社長が判断能力を失っている間に株主総会の決議があったこととされ、役員が選任されて登記が変更されている場合の対応を整理いたします。決議の不存在の確認の訴えと決議の取消しの訴えの選択、及び保全の手段を説明いたします。

株主名簿、登記、被相続人の手元の資料、会社の内部の資料という4つの経路から、株主の異動の有無とその実体を調べる方法を整理いたします。株主名簿の記載は対抗要件にすぎず、記載の変更により株主たる地位が移るものではございません。

株主総会が現実に開催されないまま議事録のみが作成され、登記が変更されている場合の是正の手順を、調査、保全、訴訟、登記の是正の順に整理いたします。決議の不存在の確認の訴えと決議の取消しの訴えの選択が要となります。

相続人等に対する売渡しの請求は、会社が相続その他の一般承継があったことを知った日から1年を経過したときはすることができません（会社法第176条第1項ただし書）。起算点の考え方と、期間の経過を主張する場合の手順を端的に説明いたします。

遺産分割が終わるまでの間、株式は相続人の準共有に属し、権利行使者の指定と通知がなければ権利を行使することができません（会社法第106条）。他方、会社の側は売渡しの請求を進めることができます。この非対称と対応の順序を整理いたします。

相続人等に対する売渡しの請求は定款の定めがある場合に限り行うことができます。定めの有無を確認する方法、登記事項証明書では確認できないこと、及び定めを削除するための株主総会の特別決議の手続を整理いたします。

相続人等に対する売渡しの請求を受けた場合の売買価格の決定の申立てについて、請求があった日から20日という期間の起算と管理、申立ての手続、裁判所が考慮する事情、価格の主張を支える資料の集め方を整理いたします。

相続人等に対する売渡しの請求（会社法第174条）を受けた相続人の立場から、請求の効力を争う道と売買価格を争う道の双方を整理いたします。定款の定め、1年の期間の制限、株主総会の決議の瑕疵、分配可能額による制限、20日以内の売買価格の決定の申立てまでを順に説明いたします。

Ｍ＆Ａにおいて少数株主だけ低い価格を提示された場合について、株式譲渡による場合と組織再編等による場合とで採り得る手段が異なることを整理し、公正な価格、買取請求の期限、価格の決定の申立て、開示される資料を解説いたします。

会社が決算書類を開示しないまま相続税の申告期限が近づいている相続人に向けて、10か月の期限、未分割のまま申告する場合の取扱い、分割が確定した後の手続、期限までに並行して進めるべき会社法上の請求を整理いたします。

計算書類等の閲覧謄本交付の請求（会社法第442条第3項）と会計帳簿等の閲覧謄写の請求（会社法第433条第1項）について、要件、対象、拒絶の事由、得られる情報の違いを対比し、株主及び相続人がどちらから着手すべきかを整理いたします。

会社が決算書類を開示しない場合に相続人が採り得る手段を整理いたします。計算書類等の閲覧謄本交付請求、名義書換の請求、準共有における権利行使者、決算公告、会計帳簿の閲覧謄写請求、検査役の選任という順序で解説いたします。

株主総会の決議を欠いたまま行われた自己株式の取得について、効力に関する考え方、決議の不存在及び取消しの訴えとの関係、分配可能額を超えた場合の支払義務、取締役の責任という4つの筋道を、株主の側の視点から整理いたします。

会社が特定の株主からのみ自己株式を取得し、自分には機会が与えられなかった株主に向けて、事実の調査の方法、株主平等の原則、決議の効力を争う手続、任意の買取交渉、株式の譲渡承認請求という選択肢を整理いたします。