非上場株式相談実績300件以上#こちら非上場株式110番
会社の株式を相続した相続人の方へ
相続した会社の株式を独り占めされてお困りではありませんか
会計帳簿等の開示を求め、遺産分割と遺留分侵害額の請求を併せて検討し、株主・相続人として平等な会社の相続を、交渉や裁判により目指します。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所非上場株式に、正当な価格を。
代表弁護士土屋 勝裕
- 非上場株式
相談実績300件以上 - 最高裁判所逆転判決
令和6年10月 - 土日祝も電話受付
- 日本全国対応
- 資料がなくてもご相談可
- 会社に知られずに秘密厳守
まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
こんなお悩みはありませんか
- 会長の入院中に、社長が会社を自分のものにした
- 後継社長が株式を全部相続したと述べている
- 遺言があるからと、遺産分割の話に応じない
- 事業承継税制を理由に譲れないと言われた
- 遺産分割の協議が何年も進まない
- 会社の計算書類を見せてもらえない
- 株主総会の招集の通知が届かない
- 後継社長の役員報酬が増え、剰余金の配当が止まった
- 内部留保は多いはずなのに、評価が低すぎる
- 少額の代償金で取り分を済ませようとされている
一つでも当てはまる場合は、期間が経過する前にご相談ください。会社に知られることなくご相談できます。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
株式の囲い込みは、いくつかの口実から始まります。いずれの口実も、権利そのものを失わせません。
採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
解決の手段
01遺言がある
株式は全部自分が取得したと述べる
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法律上の取扱い遺留分侵害額の請求は妨げられません（民法第1046条第1項）。
02事業承継税制の適用を受けた
納税の猶予が打ち切られると述べる
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法律上の取扱い納税の猶予は税務上の取扱いにとどまります。
03会社の経営に必要である
株式は集約すべきだと述べる
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法律上の取扱い必要性は分割の方法の考慮要素にとどまります（民法第906条）。
04株主名簿に自分の氏名がある
株主名簿の記載により株主であると述べる
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法律上の取扱い記載は会社に対する対抗要件にとどまります（会社法第130条第1項）。
05生前に贈与を受けている
既に取得済みであると述べる
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法律上の取扱い遺留分侵害額の算定に影響し得ます。
株主には、会計帳簿の閲覧謄写請求（会社法第433条第1項）、計算書類等の閲覧（同第442条第3項）など、情報を求める権利があります。
弁護士に相談しない場合・相談した場合
相談しないまま進めると
- 遺言を理由にあきらめると、遺留分を請求せず終わります
- 期間を放置すると、1年の経過で権利が消滅します
- 資料を求めずに待つと、会計帳簿の請求が遅れます
- 感情のまま会社へ出向くと、協議の余地を狭めかねません
- 提示額に即答すると、株式の評価を経ずに取り分が決まります
当事務所にご相談いただくと
- 計算書類や会計帳簿で、株式の本当の価値が分かったら嬉しいですね。
- 相続税評価額でなく、適正な評価額で遺産分割を進められたら嬉しいですね。
- 遺留分侵害額に相当する金銭の支払を受けられたら嬉しいですね。
- 長年進まなかった遺産分割に区切りをつけられたら嬉しいですね。
- 遺留分侵害額の請求
- 1年相続の開始と侵害する贈与又は遺贈を知った時から1年です。民法第1048条前段
- 相続の開始からの期間
- 10年相続の開始の時から10年を経過したときも消滅します。民法第1048条後段
- 株主総会の決議の取消しの訴え
- 3か月以内招集の通知なく決議されたときは、決議の日から3か月以内です。会社法第831条第1項
当事務所が選ばれる理由をご説明します
当事務所が選ばれる理由
01非上場株式相談実績300件以上
M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。
02大規模法律事務所出身の代表弁護士
代表弁護士は、長島・大野・常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
03株式価値評価の専門的な知見
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
04交渉から裁判まで一貫して対応
2024年（令和6年）10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
05実務書の執筆
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』（清文社）その他の実務書を執筆しました。
06日本全国対応・土日祝も受付
お電話は8:00〜21:00（土日祝含む）、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士のご紹介
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所／東京弁護士会
経歴
- 長島・大野・常松法律事務所（当時、日本最大の法律事務所）で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
- 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
- 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
- 中国（上海）の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
- 2024年（令和6年）10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。
著書
- 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』（日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著）
- 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』（清文社、令和8年5月発売）
- 名称
- 弁護士法人M&A総合法律事務所
- 所在地
- 東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
- 電話
- 03-6435-8418 受付 8:00〜21:00（土日祝含む）
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
ご相談から解決までの流れ
- ご相談のお申込みお電話又はお問い合わせのページから。ご相談は事前予約制です。
- 事情の確認遺言書と株主名簿を確かめ、遺言と株主の構成を整理します。
- 協議の申入れ内容証明郵便により申し入れます。
- 情報の請求会計帳簿等の開示を求めます。
- 調停の申立て・併行する請求家庭裁判所に分割を請求し、遺留分侵害額の請求を併せて検討します。
- 解決と履行金銭の支払又は株式の取得に至ります。
弁護士費用
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見るよくあるご質問
兄が「遺言があるから株式は全部自分のものだ」と述べています。争う余地はありますか。
遺言により株式の全部が承継された場合であっても、兄弟姉妹以外の相続人には遺留分が残ります（民法第1042条）。侵害額に相当する金銭の支払を請求できます（民法第1046条第1項）。
事業承継税制の適用を受けたことを理由に、株式は動かせないと言われました。
納税の猶予は税務上の取扱いであり、他の相続人の遺留分を失わせるものではありません。猶予の打切りの有無は、税理士又は税務署にご確認ください。
会社の計算書類を見せてもらえません。どのような方法がありますか。
株主は、営業時間内であればいつでも、計算書類等の閲覧又は謄本の交付を請求できます（会社法第442条第3項）。応じない場合は裁判上の手続により求めます。
会計帳簿を確かめたいのですが、どのような要件がありますか。
総株主の議決権の100分の3以上等を有する株主が、理由を明らかにして請求します（会社法第433条第1項）。会社は、同条第2項の事由がある場合に限り拒めます。
後継社長の役員報酬だけが急に増えました。争うことはできますか。
取締役の報酬等は、定款に定めがないときは株主総会の決議により定めます（会社法第361条第1項）。手続を欠く支給には、責任追及等の訴えの制度があります（会社法第847条第1項）。
遺産分割の協議に、兄が何年も応じません。どうすればよいでしょうか。
協議が調わないときは、家庭裁判所に遺産の分割を請求できます（民法第907条第2項）。分割に当たり、各相続人の年齢、職業、生活の状況等が考慮されます（民法第906条）。
遺産分割が終わるまで、株式についての権利は行使できないのでしょうか。
遺産分割までの間、株式は相続人の共有に属します（民法第898条第1項）。権利の行使は、権利を行使する者を1人定めて会社に通知して行います（会社法第106条）。
関連するご案内
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。