遺言書の効力や内容への不満にお困りではありませんか｜遺言無効の主張、遺留分侵害額請求、自社株式の承継の総合案内

請求することができます。遺言の方式にかかわらず、兄弟姉妹以外の相続人には遺留分が保障されております（民法第1042条第1項）。公正証書遺言の効力が認められる場合であっても、遺留分侵害額請求により金銭の支払を求めることができます。

相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは、時効によって消滅いたします。相続の開始の時から10年を経過したときも同様でございます（民法第1048条）。

判断能力の低下があったというだけで当然に無効となるものではございません。遺言をする時において、遺言の内容を理解し、その結果を判断することができたかどうかが問題となります（民法第963条）。作成当時の診療録や介護の記録をもとに検討いたします。

できます。遺言の効力を争っている間にも遺留分侵害額請求の期間は進行いたしますので、遺言が有効とされた場合に備えて、遺留分の請求の意思表示を併せて行っておくことが通常でございます。

遺留分を算定するための財産の価額に株式の評価額が含まれますので、株式の評価額が請求の金額を大きく左右いたします。事業承継に関する遺留分の特例による合意の有無も確認したうえで、計算いたします。

事案により異なります。当事者間の協議が整う場合は数か月、裁判所の手続に移行する場合は1年から2年程度を要することがあります。資料の整備の程度と相手方の対応によって大きく変動しますので、ご相談の場で、類似する事案の一般的な進み方を具体的にご説明します。

弁護士費用の額は、対象となる財産の価額及び事案の内容により異なります。初回のご相談において、想定される費用の見込みを具体的に申し上げます。