• オーナー社長の死亡後、経営陣から株式の売渡しの請求を受けた
• 定款に相続人等に対する株式売渡しの請求の定めがあることを、初めて知らされた
• 自分こそが後継者であるはずなのに、株主総会の招集通知すら送られてこない
• 株式売渡しの請求に係る株主総会において、議決権を行使できないと告げられた
• 提示された株式売買価格が、会社の資産状況に見合わない低い金額である
• 会社の会計帳簿を見せてもらえず、株式の適正な価格を検証する手立てがない
• 株式売渡しの請求に応じなければ経営に一切関与させないと告げられた
• 定款の株式売渡しの請求の定めが、いつ、どのような手続で設けられたのか分からない
• 先代の経営者から後継者として指名されていたことを裏付ける資料がある
• 株式売渡しの請求には期限があると聞き、時間の余裕がなく焦っている
• 経営陣との交渉を自分で行い、不利な合意をしてしまいそうで不安である
• 訴訟になった場合の見通しが分からず、判断できずにいる

株式売渡しの請求の期限が迫っているときほど、早めのご相談をお勧めいたします。

株式売渡しの請求に係る株主総会においては、請求の対象となる株主は、原則として議決権を行使することができません。特別利害関係を有する株主として扱われるためです。もっとも、この規律には例外もあります。

株式売渡しの請求への対応は、単に株式売買価格を争うだけの問題にとどまりません。先代経営者から後継者として指名されていた事実関係が確認できる場合には、経営承継そのものの当否を含めて、経営陣との交渉に臨む必要があります。

当事務所では、株式売買価格決定の申立てへの対応と並行して、後継者としての地位を踏まえた解決の道筋（経営への復帰、株式の適正価格での譲渡、和解による解決等）についても、事案の経緯を踏まえてご提案いたします。