非上場株式の相続に注力#こちら非上場株式110番
経営陣から株式の売渡しの請求を受けた後継者の方へ
売渡請求には定款の定めと1年以内の特別決議が必要です。当事務所は要件と瑕疵を確かめ、交渉や裁判により後継者の立場を踏まえた解決を目指します。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所非上場株式に、正当な価格を。
代表弁護士土屋 勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
売渡しの請求を受けたら、すぐにご相談ください。裁判所への売買価格の決定の申立ては、売渡しの請求の日から20日以内に限られます。会社に知られることなくご相談できます。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
相続人等に対する売渡請求は、定款に定めがある会社にのみ認められます。後継者が相続で株式を取得した場合も対象となるため、要件と手続を1つずつ確かめます。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01定款の定めの確認
売渡しの請求は、定款に定めがある場合に限りできます。
まず定款の定めを確認します。
根拠会社法第174条
021年の期間制限の確認
会社が相続を知った日から1年を経過した後は、請求できません。
起算日を裏付ける資料を保存します。
根拠会社法第176条第1項ただし書
03株主総会の特別決議の確認
請求には、株主総会の特別決議を要します。
請求する株式の数と、その株式を有する者の氏名又は名称を決議で定めます。決議を欠く請求の効力を争う余地があります。
根拠会社法第175条第1項、第309条第2項第3号
04議決権の排除と招集手続の確認
対象の株主は、原則としてその総会で議決権を行使できません。
他の株主の全員が議決権を行使できない場合は例外です。招集の通知を欠く決議は、その効力を争います。
根拠会社法第175条第2項、第831条第1項第1号
05売買価格の協議と価格の決定の申立て
売買価格は、会社との協議で定めます。
調わないときは、売渡しの請求の日から20日以内に裁判所に価格の決定を申し立てます。
根拠会社法第177条第1項、第2項
06定款変更の手続の瑕疵の確認
定款変更の決議に瑕疵があれば、争うことが考えられます。
売渡請求の定めを設けるには、株主総会の特別決議による定款変更を要します。決議取消しの訴えの提訴期間は、決議の日から3か月以内です。
根拠会社法第466条、第309条第2項第11号、第831条
07後継者としての地位を踏まえた交渉や裁判
経営承継の当否を含めて経営陣と交渉します。
先代経営者から後継者として指名されていた事実関係が確認できる場合の手段で、経営への復帰、株式の適正価格での譲渡、和解による解決等の道筋を検討します。
根拠交渉・裁判手続
争点は価格だけではありません。後継者としてのお立場そのものが問題となります。
相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
当事務所が選ばれる理由をご説明します
M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)その他の実務書を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見る会社法上の手続に従った売渡しの請求それ自体は拒否できませんが、定款の定め、1年の期間、株主総会の特別決議という要件を確認します。売買価格は当事務所が会社と交渉し、協議が調わない場合は裁判所に価格の決定を申し立てます。
請求の対象となる株主は、原則としてその株主総会で議決権を行使できません(会社法第175条第2項本文)。ただし、その株主以外の株主の全員が議決権を行使できない場合は、この限りではありません(同項ただし書)。
原則として議決権を行使することはできませんが、総会に出席し、意見を述べること自体は妨げられません。招集手続や決議方法の適否も確認します。
定款変更の手続に瑕疵がある場合には、その効力を争う余地があります。もっとも、株主総会決議取消しの訴えには、決議の日から3か月以内という提訴期間があります(会社法第831条第1項)。登記事項証明書と株主総会議事録の内容を確認します。
会社は、相続があったことを知った日から1年を経過した後は、売渡しを請求できません(会社法第176条第1項ただし書)。起算日を裏付ける資料を保存しておいてください。
売買価格は会社との協議で定め、調わないときは、請求の日から20日以内に裁判所に価格の決定を申し立てられます(会社法第177条第1項、第2項)。会計帳簿の閲覧謄写の請求(会社法第433条)で資産状況を確かめ、主張を組み立てます。
事案により異なります。当事者間の協議が整う場合は数か月、裁判所の手続に移行する場合は1年から2年程度を要することがあります。20日の期間は短いため、早期に見通しをお伝えします。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。