非上場株式の相続に注力#こちら非上場株式110番

経営陣から株式の売渡しの請求を受けた後継者の方へ

相続した株式の売渡請求にお困りではありませんか

売渡請求には定款の定めと1年以内の特別決議が必要です。当事務所は要件と瑕疵を確かめ、交渉や裁判により後継者の立場を踏まえた解決を目指します。

元日本最大の法律事務所出身

弁護士法人M&A総合法律事務所非上場株式に、正当な価格を。

代表弁護士土屋 勝裕

  • 非上場株式
    相談実績300件超
  • 最高裁判所逆転判決
    令和6年10月
  • 土日祝も電話受付
  • 日本全国対応
  • 資料がなくてもご相談可
  • 会社に知られずに秘密厳守
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください

CHECK

こんなお悩みはありませんか

  • 社長の死亡後、経営陣から売渡しの請求を受けた
  • 定款に売渡請求の定めがあると初めて知った
  • 後継者のはずが、招集通知すら来ない
  • 売渡請求の株主総会で、議決権がないと言われた
  • 提示された売買価格が、資産に見合わず低い
  • 会計帳簿を見られず、価格を検証できない
  • 応じなければ経営に関与させないと言われた
  • 売渡請求の定めがいつ設けられたか分からない
  • 先代から後継者に指名された資料がある
  • 期限があると聞き、時間がなく焦っている
  • 経営陣と自分で交渉し、不利な合意をしそう

売渡しの請求を受けたら、すぐにご相談ください。裁判所への売買価格の決定の申立ては、売渡しの請求の日から20日以内に限られます。会社に知られることなくご相談できます。

そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください

相続人等に対する売渡請求は、定款に定めがある会社にのみ認められます。後継者が相続で株式を取得した場合も対象となるため、要件と手続を1つずつ確かめます。

弁護士法人M&A総合法律事務所の執務室

その非上場株式、諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなく、ご相談が可能です。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます

SOLUTION

解決の手段

01定款の定めの確認

売渡しの請求は、定款に定めがある場合に限りできます。

詳しく見る

まず定款の定めを確認します。

根拠会社法第174条

021年の期間制限の確認

会社が相続を知った日から1年を経過した後は、請求できません。

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起算日を裏付ける資料を保存します。

根拠会社法第176条第1項ただし書

03株主総会の特別決議の確認

請求には、株主総会の特別決議を要します。

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請求する株式の数と、その株式を有する者の氏名又は名称を決議で定めます。決議を欠く請求の効力を争う余地があります。

根拠会社法第175条第1項、第309条第2項第3号

04議決権の排除と招集手続の確認

対象の株主は、原則としてその総会で議決権を行使できません。

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他の株主の全員が議決権を行使できない場合は例外です。招集の通知を欠く決議は、その効力を争います。

根拠会社法第175条第2項、第831条第1項第1号

05売買価格の協議と価格の決定の申立て

売買価格は、会社との協議で定めます。

詳しく見る

調わないときは、売渡しの請求の日から20日以内に裁判所に価格の決定を申し立てます。

根拠会社法第177条第1項、第2項

06定款変更の手続の瑕疵の確認

定款変更の決議に瑕疵があれば、争うことが考えられます。

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売渡請求の定めを設けるには、株主総会の特別決議による定款変更を要します。決議取消しの訴えの提訴期間は、決議の日から3か月以内です。

根拠会社法第466条、第309条第2項第11号、第831条

07後継者としての地位を踏まえた交渉や裁判

経営承継の当否を含めて経営陣と交渉します。

詳しく見る

先代経営者から後継者として指名されていた事実関係が確認できる場合の手段で、経営への復帰、株式の適正価格での譲渡、和解による解決等の道筋を検討します。

根拠交渉・裁判手続

争点は価格だけではありません。後継者としてのお立場そのものが問題となります。

BEFORE / AFTER

弁護士に相談しない場合・相談した場合

相談しないまま進めると

  • 期限を確かめずに話し合うと、取り得る手段が狭まります
  • 議決権のない株主総会でも、招集や決議の方法を確かめます
  • 提示された売買価格が、公正な価格とは限りません
  • 会計帳簿を確かめずに、交渉に応じてしまいます
  • 経営陣との書面に署名すると、争う余地を失い得ます

当事務所にご相談いただくと

  • 後継者の立場を踏まえ、経営陣と対等に交渉できたら嬉しいですね。
  • 要件と手続を確かめ、争える点を見落とさず対応できたら嬉しいですね。
  • 株式を手放すことになっても、適正な価格を得られたら嬉しいですね。
会社による売渡しの請求
1年以内相続があったことを知った日から1年を過ぎると請求できません。会社法第176条第1項ただし書
売買価格の決定の申立て
20日以内売渡しの請求の日から20日以内に、裁判所に申し立てます。会社法第177条第2項
株主総会決議取消しの訴え
3か月以内決議の日から3か月以内に提起しなければなりません。会社法第831条第1項

当事務所が選ばれる理由をご説明します

REASON

当事務所が選ばれる理由

  • 01非上場株式相談実績300件超

    M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。

  • 02大規模法律事務所出身の代表弁護士

    代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。

  • 03株式価値評価の専門的な知見

    慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。

  • 04交渉から裁判まで一貫して対応

    2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。

  • 05実務書の執筆

    『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)その他の実務書を執筆しました。

  • 06日本全国対応・土日祝も受付

    お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

PROFILE

代表弁護士のご紹介

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会

経歴

  • 長島大野常松法律事務所(当時、日本最大の法律事務所)で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
  • 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
  • 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
  • 中国(上海)の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
  • 2024年(令和6年)10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。

著書

  • 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著)
  • 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社、令和8年5月発売)
名称
弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
電話
03-6435-8418 受付 8:00〜21:00(土日祝含む)

相続した株式の売渡請求のご相談は、弁護士法人M&A総合法律事務所へ

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなく、ご相談が可能です。

ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

FLOW

ご相談から解決までの流れ

  1. ご相談のお申込みお電話又はお問い合わせのページから。お手元に資料がなくても構いません。ご相談は事前予約制です。
  2. 事情の確認売渡しの請求の通知と、定款の定めを確認します。
  3. 方針の決定争う範囲と、価格の方針を定めます。
  4. 手続の準備株主総会の招集と、議決権の制限を確認します。
  5. 価格の協議売渡価格の交渉と、財源規制の確認を行います。
  6. 申立て協議が調わなければ、20日以内に裁判所に価格の決定を申し立てます。
FEE

弁護士費用

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。

弁護士費用一覧を見る
Q&A

よくあるご質問

株式の売渡しの請求を拒否することはできますか。

会社法上の手続に従った売渡しの請求それ自体は拒否できませんが、定款の定め、1年の期間、株主総会の特別決議という要件を確認します。売買価格は当事務所が会社と交渉し、協議が調わない場合は裁判所に価格の決定を申し立てます。

売渡請求の決議で、私は議決権を行使できますか。

請求の対象となる株主は、原則としてその株主総会で議決権を行使できません(会社法第175条第2項本文)。ただし、その株主以外の株主の全員が議決権を行使できない場合は、この限りではありません(同項ただし書)。

議決権が排除された株主総会に、出席することはできますか。

原則として議決権を行使することはできませんが、総会に出席し、意見を述べること自体は妨げられません。招集手続や決議方法の適否も確認します。

定款の売渡請求の定めを、後から知りました。無効を主張できますか。

定款変更の手続に瑕疵がある場合には、その効力を争う余地があります。もっとも、株主総会決議取消しの訴えには、決議の日から3か月以内という提訴期間があります(会社法第831条第1項)。登記事項証明書と株主総会議事録の内容を確認します。

会社が売渡しを請求できる期間に、制限はありますか。

会社は、相続があったことを知った日から1年を経過した後は、売渡しを請求できません(会社法第176条第1項ただし書)。起算日を裏付ける資料を保存しておいてください。

提示された売買価格が、会社の資産に見合わない低い金額です。

売買価格は会社との協議で定め、調わないときは、請求の日から20日以内に裁判所に価格の決定を申し立てられます(会社法第177条第1項、第2項)。会計帳簿の閲覧謄写の請求(会社法第433条)で資産状況を確かめ、主張を組み立てます。

どのくらいの期間がかかりますか。

事案により異なります。当事者間の協議が整う場合は数か月、裁判所の手続に移行する場合は1年から2年程度を要することがあります。20日の期間は短いため、早期に見通しをお伝えします。

LINK

関連するご案内

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。

諦める前に、一度ご相談ください

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなく、ご相談が可能です。

弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。

相続・事業承継のご相談03-6435-8418受付 8:00〜21:00(土日祝含む)フォームLINE