遺産の調査と相続財産の把握にお困りではありませんか｜相続人、不動産、預貯金、非上場株式の調べ方の総合案内

相続人は、単独で金融機関に対し、被相続人の預金の取引履歴の開示を求めることができます。他の相続人の同意は必要ございません。取引履歴により、生前の引出しの状況も確認することができます。

不動産の所在する市区町村において名寄帳を取得することにより、被相続人がその市区町村内に所有する不動産を一覧で確認することができます。そのうえで、登記事項証明書により権利の状況を確認いたします。

株主として、計算書類及びその附属明細書の閲覧等を請求することができます（会社法第442条第3項）。さらに、総株主の議決権の100分の3以上を有する場合等には、会計帳簿の閲覧謄写を請求することもできます（会社法第433条第1項）。拒絶された場合には、仮処分の申立て又は訴えの提起を検討いたします。

家庭裁判所に申し立てて、熟慮期間を伸長してもらう方法がございます（民法第915条第1項ただし書）。期間の経過前に申し立てる必要がございますので、早めにご相談ください。

名義が家族であっても、資金の出所、通帳及び届出印の管理の状況等から、実質的に被相続人の財産と判断される場合がございます。資金の流れを確認したうえで検討いたします。

事案により異なります。当事者間の協議が整う場合は数か月、裁判所の手続に移行する場合は1年から2年程度を要することがあります。資料の整備の程度と相手方の対応によって大きく変動しますので、ご相談の場で、類似する事案の一般的な進み方を具体的にご説明します。

弁護士費用の額は、対象となる財産の価額及び事案の内容により異なります。初回のご相談において、想定される費用の見込みを具体的に申し上げます。