非上場株式の相続に注力#こちら非上場株式110番
遺産分割で非上場株式の評価を争う相続人の方へ
遺産分割での非上場株式の評価は時価により、相続税評価額とは異なります。当事務所が時価を検証し、交渉や裁判により適正な分割を目指します。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所非上場株式に、正当な価格を。
代表弁護士土屋 勝裕

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遺産分割協議書に署名する前にご相談ください。成立した遺産分割協議を後から覆すことは、極めて困難です。他の相続人に知られることなくご相談できます。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
遺産分割における評価は、時価(客観的交換価値)によるものと解されています。財産評価基本通達による課税のための評価とは、目的も算定方法も異なります。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01時価による評価の主張
遺産の評価は、分割時の時価によるものと解されています。
遺産の分割は、一切の事情を考慮してするものとされています。
根拠民法第906条、家庭裁判所の実務
02課税のための評価との区別の主張
財産評価基本通達による評価は、課税のための画一的な基準です。
会社が保有する資産の含み益、遊休資産、実質的な支配権の有無といった個別の事情を十分に反映しないことがあります。
根拠財産評価基本通達178以下
03計算書類等の閲覧の請求
計算書類等の閲覧又は謄本の交付を請求できます。
株式を相続した株主として、営業時間内はいつでも、計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書を対象に請求できます。
根拠会社法第442条第3項
04会計帳簿の閲覧謄写の請求
理由を明らかにして、会計帳簿の閲覧謄写を請求します。
総株主の議決権の100分の3以上等を有する株主に限られるため、持株の要件を先に確認します。
根拠会社法第433条第1項
05権利行使者の指定及び通知
権利を行使する者を定めて会社に通知します。
遺産分割が終わるまで共有に属する株式は、通知しなければ株主としての権利を行使できません。
根拠会社法第106条
06遺産分割の協議、調停及び審判
協議が調わないときは、家庭裁判所に分割を請求します。
調停で評価の合意に至らない場合、審判手続で鑑定によって評価が定められることがあるため、鑑定を見据えた主張と資料を準備します。
根拠民法第907条
07株式の取得と代償金の受領の選択
株式の取得か、代償分割による代償金の受領かを検討します。
代償金の額は株式の評価額に直結するため、評価の主張と一体で判断します。
根拠代償分割
手段と順序は、遺産の構成と他の相続人との協議の状況によって異なります。税務上の取扱いは、税理士又は所轄の税務署にご確認ください。
相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
当事務所が選ばれる理由をご説明します
M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)その他の実務書を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見る同じになるとは限りません。相続税の申告は財産評価基本通達に従って行われますが、遺産分割における評価は時価によるものです。両者が乖離する事案は少なくありません。
類似業種比準価額方式は、類似業種の上場会社の株価を基礎に、1株当たりの配当金額、利益金額及び純資産価額を比準して算定します。不動産の含み益や遊休資産を十分に反映せず、時価を大きく下回ることがあります。同族株主以外の株主等の取得は配当還元方式によります。
株主は計算書類等の閲覧又は謄本の交付を(会社法第442条第3項)、要件を満たせば会計帳簿の閲覧謄写を(会社法第433条第1項)請求できます。遺産分割前の共有の株式は、権利行使者の指定と通知が必要です(会社法第106条)。応じない場合は訴えの提起等を検討します。
事案により異なります。譲渡が制限され配当も行われない会社では、株式を取得しても換価も収益も期待し難い場合があります。他方、株主として会社の運営に関与する余地が生じます。代償分割では、代償金の額が株式の評価額に直結します。
家庭裁判所に遺産の分割を請求できます(民法第907条第2項)。調停で評価の合意に至らない場合は、審判手続で鑑定によって評価が定められることがあるため、鑑定を見据えた主張と資料を準備します。
未分割の状態で申告し、その後に分割が確定した段階で修正申告又は更正の請求を行う取扱いがあります。税務上の取扱いの詳細は、税理士又は所轄の税務署にご確認ください。
事案により異なります。当事者間の協議が整う場合は数か月、裁判所の手続に移行する場合は1年から2年程度を要することがあります。資料の整備の程度と相手方の対応によって大きく変動します。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。
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