非上場株式の相続に注力#こちら非上場株式110番
納税資金のために相続した株式の売却を求める相続人の方へ
会社に株式を当然に買い取る義務はありません。当事務所は分配可能額と申告期限を確かめ、交渉や裁判により納税資金のための売却を目指します。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所非上場株式に、正当な価格を。
代表弁護士土屋 勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
株式買取業者への売却は、弁護士法第73条に反し無効となり得るとした判決があります(大阪高等裁判所令和6年7月12日判決。上告棄却により確定)。売却の前にご相談ください。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
会社に買取りに応じる義務は当然にはありません。自己株式の取得には株主総会の決議を要し、分配可能額による財源規制もあります。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01自己株式の取得の申入れ
会社は、株主総会の決議で自己株式を取得できます。
取得する株式の数、交付する金銭等の内容及び総額並びに取得できる期間を定めます。特定の株主から取得する場合は、株主総会の特別決議を要します。
根拠会社法第156条第1項、第160条第1項、第309条第2項第2号
02相続人からの取得の特則の確認
売主追加請求権が適用されない特則の有無を確認します。
相続その他の一般承継により株式を取得した者から会社が取得する場合に、一定の要件のもとで適用される特則です。
根拠会社法第160条第3項、第162条
03分配可能額の確認
分配可能額の不足か、手元資金の不足かを区別します。
交付する金銭等の帳簿価額の総額は、効力発生日の分配可能額を超えられません。手元資金の不足であれば、分割による支払、借入れ、資産の処分等により対応の余地があります。
根拠会社法第461条第1項第3号、第462条第1項
04計算書類等の閲覧の請求
計算書類等の閲覧又は謄本の交付を請求します。
分配可能額と財務の状況を確かめるためです。
根拠会社法第442条第3項
05株主総会の招集の請求
株主総会の招集を請求できます。
総株主の議決権の100分の3以上を有する株主が、目的である事項と招集の理由を示して請求します。公開会社でない会社では、6か月の保有期間の要件はありません。決議が成立するかは議決権の数によります。
根拠会社法第297条第1項、第2項、第4項
06会社・経営者等との交渉や裁判
交渉や裁判により、売却を目指します。
会社が自己株式の取得に応じるかは会社の判断に委ねられるため、会社、経営者その他の取得を希望する方と交渉します。
根拠交渉・裁判手続
07課税の特例の確認
発行会社への譲渡に関する課税の特例を確認します。
相続税の課税の対象となった非上場株式を、申告期限の翌日以後3年を経過する日までに発行会社に譲渡した場合の特例で、適用の可否を税理士と連携して確認します。
根拠租税特別措置法第9条の7、第39条
税務上の取扱いは、税理士又は所轄の税務署にご確認ください。当事務所は、税理士との連携を要する事項を切り分けて進めます。
相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
当事務所が選ばれる理由をご説明します
M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)その他の実務書を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見る求めることはできますが、会社が当然に応じる義務はありません。自己株式の取得には株主総会の決議を要し(会社法第156条第1項)、分配可能額による制限もあります(会社法第461条第1項第3号)。交渉や裁判により売却を目指します。
分配可能額を超える取得はできず、違反すれば交付を受けた者及び業務執行者が支払義務を負います(会社法第461条第1項第3号、第462条第1項)。もっとも、手元資金の不足にすぎなければ、分割による支払、借入れ等により対応の余地があります。
総株主の議決権の100分の3以上を有する株主は、取締役に株主総会の招集を請求できます(会社法第297条第1項)。請求の日から8週間以内の日を会日とする招集の通知が発せられない場合は、裁判所の許可を得て招集できます(同条第4項)。
特定の株主から取得する場合、他の株主は自己をも売主に加えるよう請求できます(会社法第160条第3項)。もっとも、相続その他の一般承継による取得者からの取得には、一定の要件のもとでこの請求権が適用されない特則があります(会社法第162条)。
共有に属する株式についての権利は、権利行使者を定めて会社に通知しなければ行使できません(会社法第106条)。まずこの点の整理から着手します。
相続税の課税の対象となった非上場株式を、申告書の提出期限の翌日以後3年を経過する日までに発行会社に譲渡した場合の特例があります(租税特別措置法第9条の7、第39条)。適用の可否は、税理士又は所轄の税務署にご確認ください。
事案により異なります。当事者間の協議が整う場合は数か月、裁判所の手続に移行する場合は1年から2年程度を要することがあります。申告期限から逆算した工程を最初にお示しします。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。
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