巨額の相続税がかかるのに会社が株式を買い取ってくれずお困りの皆様へ

• 換価することのできない自社株式に、多額の相続税が課される
• 会社に株式の買取りを求めたが、資金がないと断られた
• 提示された株式買取価格が納税に必要な額に足りない
• 自己株式の取得の手続が分からない
• 分配可能額の制限があると説明された
• 会社が株主総会の招集に応じてくれない
• 株式譲渡承認請求という手続を知らなかった
• 会社の計算書類を見せてもらえない
• 指定買取人という制度があると聞いたが、内容が分からない
• 他の相続人と足並みが揃わない
• 遺産分割がまとまっていない
• 申告期限まで時間がなく、焦っている

相続の開始を知った日の翌日から10か月の期限が迫っているときほど、早めのご相談をお勧めいたします。

自己株式の取得により株主に対して交付する金銭等の帳簿価額の総額は、当該行為がその効力を生ずる日における分配可能額を超えることができません（会社法第461条第1項第3号）。この規制に違反して自己株式を取得した場合、金銭等の交付を受けた者及び業務執行者は、会社に対し、交付された金銭等の帳簿価額に相当する金銭を支払う義務を負います（会社法第462条第1項）。

会社が資金がないと述べる場合、それが分配可能額の不足を意味するのか、単に手元資金の不足を意味するのかを区別する必要があります。前者であれば法律上の制約ですが、後者であれば分割による支払、金融機関からの借入れ、資産の処分等により対応の余地があります。

相続税の申告書は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に提出しなければなりません（相続税法第27条第1項）。他方、会社法上の手続には、株主総会の招集の請求から実際の開催までの期間、株式売買価格決定の申立ての期間等、それぞれ所要の日数を要します。

また、相続又は遺贈により財産を取得して相続税を課された者が、相続の開始があった日の翌日から相続税の申告書の提出期限の翌日以後3年を経過する日までの間に、相続税の課税の対象となった非上場株式を発行会社に譲渡した場合につきましては、租税特別措置法上の特例が設けられています（租税特別措置法第9条の7、第39条）。適用の可否及び効果につきましては、税理士又は所轄の税務署にご確認ください。

いずれの手段を選択するにせよ、期限から逆算した段取りが不可欠です。当事務所では、工程を最初にお示しし、税理士との連携を要する事項を切り分けたうえで進めます。