遺留分侵害額請求にお困りではありませんか｜遺言で取り分がなくなった場合の遺留分の計算と請求の期限の総合案内

兄弟姉妹以外の相続人であれば、遺留分として最低限の取り分が保障されております（民法第1042条）。遺言により財産を取得した方に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができます。

相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは、時効によって消滅いたします。相続の開始の時から10年を経過したときも同様でございます（民法第1048条）。期限の内に、記録の残る方法で請求の意思を示すことが重要でございます。

相続人に対する贈与のうち、婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として相続の開始前の10年間にされたものは、算定の基礎に含まれます（民法第1044条）。当事者の双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をした場合には、それより前の贈与も含まれることがございます。

請求することができます。公正証書遺言は方式の点で効力が争われにくい遺言でございますが、遺言が有効であることと、遺留分を侵害しているかどうかとは別の問題でございます。

請求を受けた側は、裁判所に対し、支払について相当の期限の許与を求めることができます（民法第1047条第5項）。また、算定の基礎となる財産の範囲や評価について検証する余地もございますので、提示された金額をそのまま受け入れる前にご相談ください。

事案により異なります。当事者間の協議が整う場合は数か月、裁判所の手続に移行する場合は1年から2年程度を要することがあります。資料の整備の程度と相手方の対応によって大きく変動しますので、ご相談の場で、類似する事案の一般的な進み方を具体的にご説明します。

弁護士費用の額は、対象となる財産の価額及び事案の内容により異なります。初回のご相談において、想定される費用の見込みを具体的に申し上げます。