事業承継トラブルにお困りではありませんか

まず株主の構成と各株主の議決権を確定することが要点です。後継者への集約は、他の相続人の遺留分との調整をあらかじめ設計する必要があります。

• 01非上場株式相談実績300件超

  M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。

• 02大規模法律事務所出身の代表弁護士

  代表弁護士は、長島・大野・常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。

• 03株式価値評価の専門的な知見

  慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。

• 04交渉から裁判まで一貫して対応

  2024年（令和6年）10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。

• 05実務書の執筆

  『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』（清文社）その他の実務書を執筆しました。

• 06日本全国対応・土日祝も受付

  お電話は8:00〜21:00（土日祝含む）、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

1. ご相談のお申込みお電話又はお問い合わせのページから。資料がそろう前でも差し支えありません。ご相談は事前予約制です。
2. 事情の確認株主の構成と後継者の意向を整理します。
3. 方針の決定集約の方法と遺留分への配慮を定めます。
4. 手続の準備株主名簿、定款、法人税の申告書の別表を収集します。
5. 交渉又は手続買取り、売渡請求、種類株式等を実行します。
6. 解決株主の構成を確定し、再発を防止します。