相続と事業承継のトラブルにお困りではありませんか｜非上場株式、遺留分、遺言、遺産分割、相続税の全体像の総合案内

まず、遺言の有無、相続人の範囲及び相続した株式の数を確認し、相続の放棄や遺留分の請求といった期限のある手続に該当するかを確かめます。そのうえで、会社の決算書類により株式の価値を把握し、承継するか換価するかの方針を検討いたします。

会社には、株主から株式を買い取る一般的な義務はございません。もっとも、譲渡制限株式であれば、会社に対して譲渡の承認を請求し、承認しない場合には会社又は指定買取人による買取りを求める方法がございます。事案に応じて採り得る手段を検討いたします。

定款に定めがあり、要件を満たしている場合には、請求を拒むことはできません。もっとも、売買価格について協議が調わない場合には、裁判所に売買価格の決定を申し立てることができます。申立てには期間の制限がございますので、請求を受けた時点でご相談ください。

兄弟姉妹以外の相続人であれば、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができます（民法第1046条第1項）。相続の開始及び遺留分を侵害する遺贈等を知った時から1年の期限がございますので、早めにご相談ください。

延納及び物納の制度のほか、株式を会社に売却して納税資金を確保する方法が考えられます。いずれも要件と手続が異なりますので、申告期限を踏まえ、税理士と連携して比較いたします。

事案により異なります。当事者間の協議が整う場合は数か月、裁判所の手続に移行する場合は1年から2年程度を要することがあります。資料の整備の程度と相手方の対応によって大きく変動しますので、ご相談の場で、類似する事案の一般的な進み方を具体的にご説明します。

弁護士費用の額は、対象となる株式その他の財産の価額及び事案の内容により異なります。初回のご相談において、想定される費用の見込みを具体的に申し上げます。