非上場株式の相続に注力#こちら非上場株式110番
非上場株式を相続された皆様へ 最初の整理のご案内
当事務所が、株式の存在と株数、評価と遺産分割、納税と換価のどこから始めるかを整理し、交渉や裁判により公平な遺産分割又は売却を目指します。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所非上場株式に、正当な価格を。
代表弁護士土屋 勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
当てはまる項目が1つでもあるときは、順序を決めることから始めるのが近道です。お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなくご相談できます。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
株式は相続人に承継され、相続人が数人あれば共有に属します(民法第896条、第898条第1項)。まず株数、価値、承継者、納税と換価を確かめます。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01株式の存在も株数も分からない
会社名、発行済株式の総数、被相続人の保有株式数を確定します。
資料から推認し、株主名簿及び計算書類を請求します。
根拠民法第896条
02会社が決算書類を見せてくれない
株式の価値を判断する資料を確保します。
計算書類等の閲覧、会計帳簿の閲覧謄写を請求します。
根拠会社法第442条第3項、第433条第1項
03遺産の自社株式の情報が開示されない
遺産に含まれる株式の範囲を確定し、資料を収集します。
根拠資料の収集
04相続税評価額だと主張され、取り分が少ない
遺産分割における株式の価額の前提を是正します。
根拠民法第907条
05納税資金がないのに、会社が株式を買い取らない
納税資金の確保と買取りの交渉を進め、申告期限を管理します。
根拠相続税法第22条
06実益のない株式を換金したい
交渉や裁判により、売却を目指します。
相手方は、会社、経営者その他の取得を希望する方です。
根拠交渉・裁判手続
07会社から売渡しの請求を受けた
定款の定めを確認し、期間を管理して、売買価格の決定に対応します。
根拠会社法第174条、第176条第1項
08会社のM&Aで、自分の株式だけ安く買われそう
株式の価格の是正を求めます。
根拠交渉・裁判手続
09自己株式の取得で、申込みの機会がなかった
売主追加請求権の行使を検討します。
根拠自己株式の取得の手続
10後継者として株式を集めたい
集約の手段を選び、順序を設計します。
根拠事業承継
11後継者が売渡しの請求を受けた
経営陣からの請求に対して防御します。
根拠会社法第174条
12会社の側として、分散した株式に対応する
名簿を整理し、権利行使者を確認して、買取りの可否を検討します。
根拠会社法第106条
13相続の前に、株式の分散を防ぎたい
遺言、定款、生前の移転を組み合わせます。
根拠事業承継
14経営権そのものが争われている
議決権、代表権、役員を一体として整理します。
根拠事業承継
相続人の側と会社の側とでは目指す結果が正反対になるため、同一の案件について双方を代理することはありません。
相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
当事務所が選ばれる理由をご説明します
M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。
代表弁護士は、長島・大野・常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)その他の実務書を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見る差し支えありません。本ページは、まさにその段階の方のための入口です。お聞きした事情から場面を切り分け、進める順序をお示しします。
資料がない段階でもご相談を受けます。預貯金の取引履歴、被相続人宛ての郵便物、登記事項証明書などから、株式の内容を確かめる方法があります。
遺産分割が終わるまで、株式は共同相続人の共有に属します(民法第898条第1項)。共有者は、権利を行使する者1人を定めて会社に通知しなければ、その株式についての権利を行使できません(会社法第106条)。
株式の価額が確定しない場合でも、判明している範囲で申告を行い、後に修正の手続を採る進め方があります。税務の取扱いについては税理士と連携して検討します。
会社の側のご依頼も受けます。ただし、同一の案件について、会社の側と相続人の側の双方を代理することはありません。最初のご連絡の際にお立場をお知らせください。
事案により異なります。協議が整う場合は数か月、裁判所の手続に移行する場合は1年から2年程度を要することがあります。進み方は、ご相談の場で具体的にご説明します。
弁護士費用の額は、対象となる株式の価額及び事案の内容により異なります。初回のご相談で、想定される費用の見込みを具体的にお伝えします。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。