非上場株式の相続に注力#こちら非上場株式110番

非上場株式を相続された皆様へ 最初の整理のご案内

非上場株式の相続にお困りではありませんか

当事務所が、株式の存在と株数、評価と遺産分割、納税と換価のどこから始めるかを整理し、交渉や裁判により公平な遺産分割又は売却を目指します。

元日本最大の法律事務所出身

弁護士法人M&A総合法律事務所非上場株式に、正当な価格を。

代表弁護士土屋 勝裕

  • 非上場株式
    相談実績300件超
  • 最高裁判所逆転判決
    令和6年10月
  • 土日祝も電話受付
  • 日本全国対応
  • 資料がなくてもご相談可
  • 会社に知られずに秘密厳守
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください

CHECK

こんなお悩みはありませんか

  • 遺産に会社の株式があるが、株数も価値も不明
  • 会社が株主名簿も決算書類も見せてくれない
  • 申告期限が近いのに、株式の評価額が定まらない
  • 相続人ごとに株式の価額の前提が違う
  • 株式を承継しない代わりに何を受け取れるか
  • 会社から「売渡しの請求」の書面が届いた
  • 後継者として、分散した株式をどうすべきか
  • 会社側として、相続人の買取りの求めに迷う
  • 納税資金がなく、株式を換価したい
  • 買取りの連絡に応じてよいか分からない
  • どの専門家に、どの順で相談すべきか

当てはまる項目が1つでもあるときは、順序を決めることから始めるのが近道です。お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなくご相談できます。

そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください

株式は相続人に承継され、相続人が数人あれば共有に属します(民法第896条、第898条第1項)。まず株数、価値、承継者、納税と換価を確かめます。

弁護士法人M&A総合法律事務所の執務室

その非上場株式、諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなく、ご相談が可能です。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます

SOLUTION

解決の手段

01株式の存在も株数も分からない

会社名、発行済株式の総数、被相続人の保有株式数を確定します。

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資料から推認し、株主名簿及び計算書類を請求します。

根拠民法第896条

02会社が決算書類を見せてくれない

株式の価値を判断する資料を確保します。

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計算書類等の閲覧、会計帳簿の閲覧謄写を請求します。

根拠会社法第442条第3項、第433条第1項

03遺産の自社株式の情報が開示されない

遺産に含まれる株式の範囲を確定し、資料を収集します。

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根拠資料の収集

04相続税評価額だと主張され、取り分が少ない

遺産分割における株式の価額の前提を是正します。

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根拠民法第907条

05納税資金がないのに、会社が株式を買い取らない

納税資金の確保と買取りの交渉を進め、申告期限を管理します。

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根拠相続税法第22条

06実益のない株式を換金したい

交渉や裁判により、売却を目指します。

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相手方は、会社、経営者その他の取得を希望する方です。

根拠交渉・裁判手続

07会社から売渡しの請求を受けた

定款の定めを確認し、期間を管理して、売買価格の決定に対応します。

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根拠会社法第174条、第176条第1項

08会社のM&Aで、自分の株式だけ安く買われそう

株式の価格の是正を求めます。

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根拠交渉・裁判手続

09自己株式の取得で、申込みの機会がなかった

売主追加請求権の行使を検討します。

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根拠自己株式の取得の手続

10後継者として株式を集めたい

集約の手段を選び、順序を設計します。

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根拠事業承継

11後継者が売渡しの請求を受けた

経営陣からの請求に対して防御します。

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根拠会社法第174条

12会社の側として、分散した株式に対応する

名簿を整理し、権利行使者を確認して、買取りの可否を検討します。

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根拠会社法第106条

13相続の前に、株式の分散を防ぎたい

遺言、定款、生前の移転を組み合わせます。

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根拠事業承継

14経営権そのものが争われている

議決権、代表権、役員を一体として整理します。

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根拠事業承継

相続人の側と会社の側とでは目指す結果が正反対になるため、同一の案件について双方を代理することはありません。

BEFORE / AFTER

弁護士に相談しない場合・相談した場合

相談しないまま進めると

  • 会社の示す価額で合意すると、後から覆すのは困難です
  • 期限を確かめずに資料集めを続けると、申告期限が先に来ます
  • 権利行使者を決めず放置すると、議決権を行使できません
  • 価値がないと扱っても、課税は取得時の時価で定まります
  • 内容を確かめずに買取りに応じると、安く手放しかねません
  • 分割の方針がないまま評価を争うと、議論が終わりません

当事務所にご相談いただくと

  • 株数と価値が分かり、落ち着いて話合いに臨めたら嬉しいですね。
  • 株式の価値を踏まえて遺産分割ができたら嬉しいですね。
  • 申告期限までに、納税と換価の見通しが立ったら嬉しいですね。
  • どこから手を付けるかが決まり、道筋が見えたら嬉しいですね。
相続税の申告及び納付
10か月以内評価額が定まらなくても、申告の期限は進みます。相続税法第27条第1項
会社による売渡しの請求
1年以内定款の定めによる請求は、相続を知った日から1年以内です。会社法第174条、第176条第1項
株式の遺産分割と特別受益・寄与分
10年10年経過後の分割には、特別受益・寄与分の規定が及びません。民法第904条の3

当事務所が選ばれる理由をご説明します

REASON

当事務所が選ばれる理由

  • 01非上場株式相談実績300件超

    M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。

  • 02大規模法律事務所出身の代表弁護士

    代表弁護士は、長島・大野・常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。

  • 03株式価値評価の専門的な知見

    慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。

  • 04交渉から裁判まで一貫して対応

    2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。

  • 05実務書の執筆

    『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)その他の実務書を執筆しました。

  • 06日本全国対応・土日祝も受付

    お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

PROFILE

代表弁護士のご紹介

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会

経歴

  • 長島・大野・常松法律事務所(当時、日本最大の法律事務所)で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
  • 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
  • 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
  • 中国(上海)の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
  • 2024年(令和6年)10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。

著書

  • 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著)
  • 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社、令和8年5月発売)
名称
弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
電話
03-6435-8418 受付 8:00〜21:00(土日祝含む)

非上場株式の相続のご相談は、弁護士法人M&A総合法律事務所へ

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなく、ご相談が可能です。

ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

FLOW

ご相談から解決までの流れ

  1. ご相談のお申込みお電話又はお問い合わせのページから。ご相談は事前予約制です。
  2. 事情の確認相続人の範囲と株式の保有の状況を把握します。
  3. 方針の決定評価、分割、納税、売却の順序を定めます。
  4. 資料の収集決算書類、株主名簿、評価の資料を取得します。
  5. 協議又は調停評価額と分割の方法を交渉します。
  6. 解決分割の実行、納税資金の確保又は換価を進めます。
FEE

弁護士費用

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。

弁護士費用一覧を見る
Q&A

よくあるご質問

何から相談すればよいか分からないのですが、構いませんか。

差し支えありません。本ページは、まさにその段階の方のための入口です。お聞きした事情から場面を切り分け、進める順序をお示しします。

会社の名前しか分からず、資料が何もありません。

資料がない段階でもご相談を受けます。預貯金の取引履歴、被相続人宛ての郵便物、登記事項証明書などから、株式の内容を確かめる方法があります。

遺産分割が終わるまで、相続した株式の議決権はどうなりますか。

遺産分割が終わるまで、株式は共同相続人の共有に属します(民法第898条第1項)。共有者は、権利を行使する者1人を定めて会社に通知しなければ、その株式についての権利を行使できません(会社法第106条)。

相続税の申告期限が迫っていますが、間に合いますか。

株式の価額が確定しない場合でも、判明している範囲で申告を行い、後に修正の手続を採る進め方があります。税務の取扱いについては税理士と連携して検討します。

会社の側の立場でも相談できますか。

会社の側のご依頼も受けます。ただし、同一の案件について、会社の側と相続人の側の双方を代理することはありません。最初のご連絡の際にお立場をお知らせください。

どのくらいの期間がかかりますか。

事案により異なります。協議が整う場合は数か月、裁判所の手続に移行する場合は1年から2年程度を要することがあります。進み方は、ご相談の場で具体的にご説明します。

弁護士費用はどの程度かかりますか。

弁護士費用の額は、対象となる株式の価額及び事案の内容により異なります。初回のご相談で、想定される費用の見込みを具体的にお伝えします。

LINK

関連するご案内

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。

諦める前に、一度ご相談ください

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなく、ご相談が可能です。

相続・事業承継のご相談03-6435-8418受付 8:00〜21:00(土日祝含む)相談申込LINE