ごあいさつ

弁護士法人M&A総合法律事務所は、M&AやM&Aトラブルや事業承継トラブル、裁判訴訟紛争トラブルや相続トラブルに特化した弁護士法人です。

業務の特徴としては、下記のポジショニングに位置しています。要するに、五大法律事務所も新興法律事務所も一般民事法律事務所も、いずれもポジショニングしていない分野を専門としています。

すなわち、新興法律事務所は、定型的かつ簡単な業務に特化していますので、当事務所が対応しているような複雑かつ難易度の高い業務に対応することができません。また、大手法律事務所も、法的助言や法令調査などのソリシター業務を専門としていますので、当事務所が対処しているような現場現実対応業務に対応することができません。

弁護士法人M&A総合法律事務所は、M&Aトラブルや事業承継トラブル、裁判訴訟紛争トラブルなどを中心とする、複雑かつ難易度の高い現場現実対応業務に引き続き対応してゆきます。

弁護士法人M&A総合法律事務所は、M&AやM&Aトラブルや事業承継トラブル、裁判訴訟紛争トラブルや相続トラブルに特化した弁護士法人です。

業務の特徴としては、下記のポジショニングに位置しています。要するに、五大法律事務所も新興法律事務所も一般民事法律事務所も、いずれもポジショニングしていない分野を専門としています。

すなわち、新興法律事務所は、定型的かつ簡単な業務に特化していますので、当事務所が対応しているような複雑かつ難易度の高い業務に対応することができません。また、大手法律事務所も、法的助言や法令調査などのソリシター業務を専門としていますので、当事務所が対処しているような現場現実対応業務に対応することができません。

弁護士法人M&A総合法律事務所は、M&Aトラブルや事業承継トラブル、裁判訴訟紛争トラブルなどを中心とする、複雑かつ難易度の高い現場現実対応業務に引き続き対応してゆきます。

ポジショニングマップ

弁護士法人M&A総合法律事務所は、M&AやM&Aトラブルや事業承継トラブル、裁判訴訟紛争トラブルや相続トラブルに特化した弁護士法人です。

業務の特徴としては、下記のポジショニングに位置しています。要するに、五大法律事務所も新興法律事務所も一般民事法律事務所も、いずれもポジショニングしていない分野を専門としています。

すなわち、新興法律事務所は、定型的かつ簡単な業務に特化していますので、当事務所が対応しているような複雑かつ難易度の高い業務に対応することができません。また、大手法律事務所も、法的助言や法令調査などのソリシター業務を専門としていますので、当事務所が対処しているような現場現実対応業務に対応することができません。

弁護士法人M&A総合法律事務所は、M&Aトラブルや事業承継トラブル、裁判訴訟紛争トラブルなどを中心とする、複雑かつ難易度の高い現場現実対応業務に引き続き対応してゆきます。

理念

相手方を徹底的に追及する!何事にも挑戦する!他でやっていないことをやる!ありえないことをやる!

これまで難易度が高く特殊な事案を取り扱ってきておりますので、特に、自分の事案は難易度が高く特殊であるとお考えの皆様からのご依頼をお待ちしております。

M&A総合法律事務所は、M&A専門の法律事務所でありつつ、気軽に相談でき、親身に対応する法律事務所を目指し、設立された法律事務所です。

M&A総合法律事務所では、大手法律事務所出身(長島大野常松法律事務所出身)とM&Aアドバイザリー業務などを行う国際法律事務所などで合計10年以上勤務し、弁護士でありながら米国ビジネススクールに留学し、経営理論・財務理論・交渉理論を専攻し、それを弁護士業務に応用し、自ら300件以上のM&A案件や大型裁判を手がけてきた代表弁護士のM&Aを専門とする土屋勝裕弁護士が中心となって設立され、M&A・相続事業承継・相続紛争・事業承継紛争・企業間紛争を中心に様々な分野を取り扱っております。

M&A総合法律事務所は、唯一のM&Aを専業とする法律事務所であり、300件ものM&A案件取扱実績を有し、メガバンクや大手M&A会社からも多数ご依頼を頂いています。

M&A総合法律事務所では、これまで多数のM&A案件関与実績を有するに至っています。
M&Aで必要な法的知識はM&Aだけではありません。
株式・株主・組織・労務問題・労使紛争・取引契約・契約書のレビュー・債権回収・従業員問題・資産・負債・不動産・知的財産権、賃貸借契約、クレーム対応、裁判訴訟などなど、企業法務に関するあらゆる法的知識や経験がなければM&A業務は遂行できません。M&A総合法律事務所は、M&Aから始まって難易度の高い企業法務のあらゆる分野における経験を積み重ねてきました。
その結果、M&A総合法律事務所では、これらの業務を含めあらゆる企業法務に関する業務を取り扱うに至っています。

M&Aではあらゆる法律問題を検討する必要があります。特に難易度の高い企業法務問題に対する対応が求められます。
株式・株主・組織・労務問題・労使紛争・取引契約・契約書のレビュー・債権回収・従業員問題・資産・負債・不動産・知的財産権、賃貸借契約、クレーム対応、裁判訴訟などなど、企業法務に関するあらゆる法的知識や経験がなければM&A業務は遂行できません。
そのような経験を積んできたため、M&A総合法律事務所では、株式・株主・組織・労務問題・労使紛争・取引契約・契約書のレビュー・債権回収・従業員問題・資産・負債・不動産・知的財産権、賃貸借契約、クレーム対応、裁判訴訟などなど、難易度の高い企業法務について取り組むことができるのです。

また、M&A総合法律事務所では、皆様の状況を「大逆転」させることを目標に仕事をしています。

目先の対応のみではなく、中長期的かつ全体的に考え何が最も問題解決に資するのかを考えるようにしています。お客様が目先に行うべきと考えていることが必ずしも解決につながらず、中長期的かつ全体的に考えることが重要だと考えております。とはいえ、お客様が目先に行うべきことを軽視するのではなく、それはそれでしっかり対応しつつ、中長期的かつ全体的に考えることを心がけています。このような姿勢で対応することでおそらくお客様には想定していなかった解決方法を提示することができることがあります。

M&A総合法律事務所は、もともとM&Aを主たる業務とする法律事務所です。M&Aでは大量の資料を入念に検証し問題を発見し解決します。当事務所は大量の資料を入念に検証し問題を発見し解決することが通常業務なのです。大量の資料を入念に検討すれば、相手方の主張の矛盾や本当の解決方法などもおのずから明らかになってくるものです。それにより、大逆転を起こすことができるのです。裁判における重要論点などは、たいてい、大量の資料を入念に検証すると、1枚の資料の片隅にヒントが出ていたりします。当事務所では、労務問題、債権回収問題、企業法務問題、相続問題いずれにおいても、M&Aと同様の姿勢で、大量の資料を入念に検証することで、お客様にとって最も有効に問題を解決することができる方法を発見します。

何卒よろしくお願い申し上げます。
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土 屋 勝 裕

事務所概要

事務所名 弁護士法人M&A総合法律事務所 (東京弁護士会)H1484
所在地
〒105-6017 東京都港区虎ノ門4丁目3−1城山トラストタワー17階
連絡先
TEL: 03-6435-8418 (代表)
FAX: 050-3535-8635
創業 2012年4月
代表者 弁護士  土屋 勝裕 (東京弁護士会) 26775

 

 

 

執筆情報

当事務所が取り扱う
非上場株式・少数株式事業承継M&A株主対応に関する
実務解説・執筆情報を掲載しています。

「自分のケースは、どの論点に該当するのか」
「何が問題で、どこから対応すべきか」
事前に整理する目的でご参照ください。

具体的な対応方針や手続選択
交渉対応法的手続対応については、
初回相談において、当事務所が代理実行を前提に整理します。

 

【新刊】非上場会社における少数株主対策の手法と実務:譲渡制限株式は譲渡自由!敵対的少数株主の施策

非上場会社における少数株主対策の手法と実務(少数株主対策・非上場会社)書影

非上場会社における少数株主対応(株主名簿、譲渡制限、議決権、株式買取請求、少数株主排除を含む)を、会社法の制度運用に沿って整理しています。
「会社側として何を準備し、どの順序で実行するか」の整理に使用できます。

  • 株主名簿・譲渡制限株式の実務
  • 少数株主対応(交渉・手続)の選択
  • 株式買取請求・少数株主排除の要点

M&Aトラブル大全:M&Aトラブル弁護士のM&Aトラブル・M&A裁判訴訟紛争の現場

M&Aトラブル大全(M&Aトラブル・M&A裁判訴訟紛争の実務)書影

M&Aトラブルの典型類型を、契約実務と紛争対応の観点から整理しています。
M&A契約書の条項運用紛争化した場合の見通しを把握したい場合に参照いただけます。

  • M&Aトラブルの類型整理
  • 契約条項と立証の要点
  • 紛争対応の実務

少数株主が非上場株式を適正価格で売却・処分する方法

少数株主が非上場株式を適正価格で売却・処分する方法(非上場株式・少数株式)書影

非上場株式・少数株式の「売却・処分」が進まない場面で問題となる論点(株主構成、譲渡制限、価格評価、交渉の進め方)を整理しています。
非上場株式の売却・処分を検討中の方は、まず本書の論点が一致するかをご確認ください。

  • 非上場株式の法的構造と実例
  • 株価評価と交渉の整理
  • 少数株主トラブルの対応

事業承継M&Aの法律と契約:初めてのM&Aの際に予め知っておかなければならない法律と契約のこと

事業承継M&Aの法律と契約(事業承継M&A・契約実務)書影

事業承継M&Aの場面で生じやすい誤解(契約条項、手続、税務上の留意点を含む)を整理しています。
事業承継M&Aの進行中または検討中の方の前提整理として参照いただけます。

  • 事業承継M&Aの前提整理
  • 契約条項の整理
  • 誤解が生じやすい論点

事業承継M&Aの実務 株式譲渡・事業譲渡・会社分割に係る契約書の逐条解説付き

事業承継M&Aの実務(株式譲渡・事業譲渡・会社分割・契約書逐条解説)書影

主要な事業承継M&Aスキームと、契約条項(逐条解説)を実務に沿って整理しています。
契約条項の意味を正確に把握したい場合に参照いただけます。

  • M&Aスキームの整理
  • デューデリジェンス
  • 契約条項(逐条解説)

医療法人出資持分払戻請求権大全

医療法人出資持分払戻請求権大全(医療法人・出資持分払戻請求権)書影

医療法人の出資持分に関する払戻請求権(価格算定、払戻対応、紛争化対応)を整理しています。
医療法人特有の論点が関係する場合に参照いただけます。

  • 出資持分の価格算定
  • 払戻対応と争点整理
  • 紛争化対応

敵対的少数株主・株式買取業者対策大全

敵対的少数株主・株式買取業者対策大全(少数株主対応・株式買取対応)書影

少数株主対応(株式買取請求、株式売買価格決定申立事件、少数株主排除を含む)を実務に沿って整理しています。
会社側・株主側いずれの立場でも、対応方針の整理に使用できます。

  • 少数株主対応の全体像
  • 価格算定と紛争対応
  • 手続選択と実行上の留意点

一般社団法人を活用した事業承継対策大全

一般社団法人を活用した事業承継対策大全(一般社団法人・事業承継)書影

一般社団法人を活用した事業承継(制度設計、運用、税務上の留意点を含む)を整理しています。
組織再編・株式承継の選択肢として検討する場合に参照いただけます。

  • 制度設計と運用
  • 事業承継スキームの整理
  • 実務上の留意点

ドラマ「リーガルハイ」をご存知でしょうか?

取扱事案2件が、題材となりました! 

第2話 【著作権裁判はカネになる】

知的財産権の開発者・研究者が会社からは少額の報酬しかもらえなかったものの、会社がリリースした商品は巨額の売上を上げる事例。開発者・研究者にはもっと会社から報酬が払われてもよいのではないか。知的財産権の価値評価が争点となる古美門弁護士が奔走!

第5話 【期限は7日!金か命か!?悪徳政治家を守れ】

政治のキャスティングボードを握る有名政治家収賄を行ったのではないかと目され秘書が逮捕されたり強制捜査やマスコミの報道により政治家生命を脅かされる事例。古美門弁護士がその有名政治家冤罪を晴らすべく奔走!

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取扱事案2件が、題材となりました! ※M&Aではありませんが

第2話

【著作権裁判はカネになる】        ※サンタバーバラ校事件

知的財産権の開発者・研究者が会社からは少額の報酬しかもらえなかったものの、会社がリリースした商品は巨額の売上を上げる事例。開発者・研究者にはもっと会社から報酬が払われてもよいのではないか。知的財産権の価値評価が争点となる古美門弁護士が奔走!

第5話

【期限は7日!金か命か!? 悪徳政治家を守れ】 ※イチロー事件

政治のキャスティングボードを握る有名政治家収賄を行ったのではないかと目され秘書が逮捕されたり強制捜査やマスコミの報道により政治家生命を脅かされる事例。古美門弁護士がその有名政治家冤罪を晴らすべく奔走!

セミナー実績とセミナー予定

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地図

弁護士法人M&A総合法律事務所 TEL:03-6435-8418 FAX:050-3535-8635

〒105-6017 東京都港区虎ノ門4丁目3−1森トラスト城山トラストタワー17階