株式相続・遺産分割の裁判例｜解説記事一覧
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本ページは裁判例の解説記事の一覧です。非上場株式の相続・遺産分割について、採り得る手段、手続の流れ及び当事務所の取扱いをまとめた御案内は、次のページにあります。
株式相続の裁判例
株式相続・遺産分割の裁判例 解説記事一覧
同族会社の株式が遺産に含まれる場合、株式の評価、取得者の決め方、準共有株式の権利行使、遺言の効力をめぐって、相続人の間で争いが生じやすくなります。非上場株式の相続に直面した相続人の方の参考となる裁判例を、判決本文・決定本文に基づいて解説しています。
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株式相続・遺産分割の裁判例（同族会社株式の遺産分割・評価・権利行使）の解説記事一覧
- ▶ 判例（株式相続）一覧ページ当事務所で掲載している株式相続・遺産分割の裁判例の解説記事を新しい順に一覧できます。
- ▶ 同族会社の株式の遺産分割と後継予定者の単独取得（東京高等裁判所平成26年3月20日決定）同族会社の株式を相続人5人に分けた原審判を変更し、株式の分散を避ける要請を考慮して、次期社長に就任予定の相続人に株式全部を取得させ、他の相続人への代償金の支払を命じた事例です。
- ▶ 同族会社の株式の名義株の主張と遺産確認訴訟における請求の認諾の無効（名古屋高等裁判所平成22年7月29日判決）同族会社5社の家族名義の株式が遺産に属するかが争われた事案で、家族名義の株式は被相続人から贈与されたものとし、会社を経営する相続人による請求の認諾は信義則に反し無効とした第一審判決を維持した事例です。
- ▶ 借用名義株の遺産帰属の立証と株式の取得時効（東京高等裁判所平成24年2月8日判決）他人名義の株式が被相続人の借用名義株として遺産に属するかが争われた事案で、第一審は借用名義株と認めつつ株式の取得時効を認めましたが、控訴審は被相続人個人の資金で取得したことの証明がないとして請求を退けた事例です。
- ▶ 共同相続された振替株式・投資信託の準共有持分と譲渡命令（大阪高等裁判所平成29年12月4日決定）相続人の一人の債権者が遺産分割前の株式等の準共有持分を譲渡命令で取得しようとした事案で、譲渡命令を違法として取り消した決定です。本決定はその後、最高裁判所の決定で破棄差戻しとなっています。
- ▶ 株式の遺言信託の終了と遺言執行者の株主権（東京高等裁判所平成28年10月19日判決）同族会社の株式を孫に遺し成人まで弁護士に信託させるとした遺言をめぐり、遺言信託は終了し、遺言執行者の地位では株主権を行使できないとして控訴を棄却した事例です。
- ▶ 家業の会社への資金援助と相続人の寄与分（高松高等裁判所平成8年10月4日決定）親が創業した家業の会社を資金援助で支えた長男の寄与分が争われた遺産分割の抗告事件で、会社への援助と被相続人の資産の確保との明確な関連性を認め、長男の寄与分を相続財産の20パーセントと定めた事例です。
- ▶ 株式の集約を目的とする相続分譲渡と錯誤・詐欺の主張（東京地方裁判所令和7年1月20日判決）同族会社の株式の集約を目的とする相続分の譲渡について、法定相続分による分割等を前提とする動機の表示を認めず、錯誤・詐欺・負担付贈与の解除の主張をいずれも退けた事例です。
- ▶ 事業承継のための1株譲渡・無議決権株式化と錯誤の主張（東京高等裁判所令和8年3月18日判決）相続した同族会社の株式全部を持つ代表取締役が、後継者に1株を譲渡し残りを無議決権株式に変えた後に錯誤と決議の不存在を主張した事件で、不利益を理解して同意していたとして第一審判決を維持し、控訴を棄却した事例です。
- ▶ 預金の死因贈与の主張と、株式の希薄化に反対した相続人への恐喝の主張（東京地方裁判所令和7年6月24日判決）被相続人の配偶者が預金等の死因贈与を主張し、相続した会社株式の希薄化に反対した相続人らを恐喝と訴えた事件で、死因贈与を否定し、新株発行無効の訴え等は正当な権利行使であるとして請求を棄却した事例です。
- ▶ 遺言作成の動画があっても自書が否定された自筆証書遺言と同族会社の株式（東京高等裁判所平成29年3月22日判決）同族会社の株式等の全財産を長女に相続させる自筆証書遺言について、作成場面の動画があっても自書・押印の場面が撮影されていないこと等から自書を否定し、遺言を無効とした事例です。
- ▶ 被相続人名義の特別口座に残った振替株式と遺産分割協議の認定（神戸地方裁判所尼崎支部令和4年6月6日判決）遺産分割で取得した株式が亡夫名義の特別口座に残ったまま他の相続人の子が振替に協力しない事件で、協議書のない再度の遺産分割協議の成立を認め、振替手続の申請を命じた事例です。
- ▶ 生前贈与された株式の遺留分減殺請求と、贈与の無効を争う間の消滅時効（東京地方裁判所平成28年2月26日判決）会社株式の生前贈与の無効を訴訟で争い続けた相続人らが敗訴後に遺留分減殺を請求した事件で、時効は控訴審判決の言渡しの頃から進行し、訴訟の提起等は減殺の意思表示に当たらないとして請求を棄却した事例です。
- ▶ 後継者に株式を集めた遺産分割協議と虚偽表示による無効の主張（東京地方裁判所平成25年9月30日判決）同族会社を承継した相続人が株式や遺産の大半を取得する遺産分割協議書に署名した姉妹が、10年以上後に便宜上のもので虚偽表示により無効と主張した事件で、協議の経緯と協議後の遺産の処理から無効を否定した事例です。