遺産・預金の使い込みにお困りではありませんか｜取引履歴の開示、返還請求の法律構成、証拠の保全の総合案内

取得できます。相続人は、単独で金融機関に対し、被相続人の預金の取引履歴の開示を求めることができます。

介護保険の認定に関する資料、診療録及び施設の利用料の請求書等により、実際に必要であった支出の規模を算定し、引出しの金額と釣り合わないことを具体的に示すことで反論いたします。

贈与の主張がされた場合には、贈与の時期、金額、被相続人の当時の判断能力及び贈与を裏付ける書面の有無を確認いたします。贈与が認められる場合でも、特別受益として遺産分割で考慮される余地がございます。

遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合には、共同相続人の全員の同意により、その財産が遺産分割の時に遺産として存在するものとみなすことができます。処分をした相続人の同意は要しません（民法第906条の2）。

不当利得の返還請求権は民法第166条第1項の、不法行為に基づく損害賠償請求権は民法第724条の期間の制限に服します。いずれによるかにより期間が異なりますので、引出しの時期を踏まえて早めに検討することが重要でございます。

事案により異なります。当事者間の協議が整う場合は数か月、裁判所の手続に移行する場合は1年から2年程度を要することがあります。資料の整備の程度と相手方の対応によって大きく変動しますので、ご相談の場で、類似する事案の一般的な進み方を具体的にご説明します。

弁護士費用の額は、対象となる財産の価額及び事案の内容により異なります。初回のご相談において、想定される費用の見込みを具体的に申し上げます。