非上場株式の相続に注力#こちら非上場株式110番
売主追加請求の機会を与えられなかった株主の方へ
特定の株主からの自己株式の取得では、他の株主に売主追加請求権があります。当事務所は、交渉や裁判により株主平等に沿った解決を目指します。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所非上場株式に、正当な価格を。
代表弁護士土屋 勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
株主総会決議取消しの訴えは、決議の日から3か月以内に限られます。取得を知ったら早めにご相談ください。会社に知られることなくご相談できます。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
特定の株主からの取得には株主総会の特別決議を要し、他の株主には自己をも売主に加えるよう請求する権利(売主追加請求権)があります。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01売主追加請求
自己をも売主に加えたものを議案とするよう請求します。
株主総会の日の5日前までに行います。
根拠会社法第160条第3項、会社法施行規則第29条
02通知の履行の確認
売主追加請求ができる旨の通知が必要です。
会社は他の株主にこれを通知しなければならず、通知を欠いた場合は、決議の効力を争う余地が生じます。
根拠会社法第160条第2項
03特別決議と議決権の確認
特定の株主は、原則としてその決議で議決権を行使できません。
議決権の行使の状況を、議事録により検証します。
根拠会社法第160条第1項、第4項、第309条第2項第2号
04定款の定めの成立時期と同意の確認
定款の定めがいつ設けられたかを確認します。
定款で売主追加請求を排除できますが、株式の発行後にこの定めを設けるには、その株式を有する株主全員の同意を要します。同意を欠く定款変更は、その効力を争う余地があります。
根拠会社法第164条第1項、第2項
05株主総会決議取消しの訴え
決議の日から3か月以内に、決議の取消しを求めます。
通知を欠いたまま行われた決議について、招集の手続又は決議の方法の法令違反として主張します。
根拠会社法第831条第1項第1号
06役員の責任と財源規制違反の追及
取締役に悪意又は重大な過失があれば、損害の賠償を請求します。
分配可能額を超える取得では、交付を受けた者と業務執行者が連帯して支払義務を負い、株主代表訴訟で追及することも考えられます。
根拠会社法第429条第1項、第461条第1項第3号、第462条第1項、第847条
07議事録・計算書類・会計帳簿の確認
取得の決議、価格及び分配可能額の充足を検証します。
資料は、株主総会議事録、計算書類(株主資本等変動計算書等)及び会計帳簿です。
根拠会社法第318条第4項、第442条第3項、第433条第1項
相続その他の一般承継による取得者から取得する場合には、一定の要件のもとで売主追加請求権が適用されない特則があります(会社法第162条)。
相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
当事務所が選ばれる理由をご説明します
M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)その他の実務書を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見る株主総会決議取消しの訴え(会社法第831条)は、決議の日から3か月以内であれば提起できます。また、取締役の責任の追及その他の手段も考えられますので、まずはご相談ください。
定款で売主追加請求を排除することは認められていますが(会社法第164条第1項)、株式の発行後にこの定めを設けるには、その株式を有する株主全員の同意を要します(同条第2項)。定めがいつ設けられたのか、同意を得ているのかを確認します。
会社が相続その他の一般承継により株式を取得した者からこれを取得する場合には、一定の要件のもとで売主追加請求権が適用されない特則があります(会社法第162条)。要件を満たすか否かを検証します。
売主追加請求をすると、自己をも売主に加えたものが株主総会の議案となります(会社法第160条第3項)。適切に行使されれば、同一の条件での取得を求める根拠となります。取得が完了している場合は、決議の効力を争う方法等を検討します。
分配可能額を超える自己株式の取得はできません(会社法第461条第1項第3号)。違反した場合、金銭等の交付を受けた者と業務執行者は、会社に対し連帯して支払義務を負い(会社法第462条第1項)、株主代表訴訟で追及することも考えられます(会社法第847条)。
株主総会の議事録の閲覧又は謄写(会社法第318条第4項)、計算書類及びその附属明細書の閲覧又は謄本の交付(会社法第442条第3項)を請求できます。自己株式の取得の状況は、株主資本等変動計算書等から把握できます。
事案により異なります。当事者間の協議が整う場合は数か月、裁判所の手続に移行する場合は1年から2年程度を要することがあります。資料の整備の程度と相手方の対応によって大きく変動します。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。