非上場株式の相続に注力#こちら非上場株式110番

売主追加請求の機会を与えられなかった株主の方へ

会社の自己株式の取得で自分だけ売却の機会がなくお困りではありませんか

特定の株主からの自己株式の取得では、他の株主に売主追加請求権があります。当事務所は、交渉や裁判により株主平等に沿った解決を目指します。

元日本最大の法律事務所出身

弁護士法人M&A総合法律事務所非上場株式に、正当な価格を。

代表弁護士土屋 勝裕

  • 非上場株式
    相談実績300件超
  • 最高裁判所逆転判決
    令和6年10月
  • 土日祝も電話受付
  • 日本全国対応
  • 資料がなくてもご相談可
  • 会社に知られずに秘密厳守
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください

CHECK

こんなお悩みはありませんか

  • 会社が特定の株主から自己株式を取得した
  • 自分には申込みの機会がなかった
  • 売主追加請求権を知らなかった
  • 定款に定めがあるから不要と説明された
  • 株主総会の招集通知を受け取っていない
  • 取得価格が、自分への提示額より高い
  • 分配可能額を超えているのではと疑っている
  • 取得を登記や決算書で初めて知った
  • 特定の株主だけが優遇されていると感じる
  • 提訴期間がいつまでか分からない
  • 自分の株式も同じ条件で買い取ってほしい

株主総会決議取消しの訴えは、決議の日から3か月以内に限られます。取得を知ったら早めにご相談ください。会社に知られることなくご相談できます。

そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください

特定の株主からの取得には株主総会の特別決議を要し、他の株主には自己をも売主に加えるよう請求する権利(売主追加請求権)があります。

弁護士法人M&A総合法律事務所の執務室

その非上場株式、諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなく、ご相談が可能です。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます

SOLUTION

解決の手段

01売主追加請求

自己をも売主に加えたものを議案とするよう請求します。

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株主総会の日の5日前までに行います。

根拠会社法第160条第3項、会社法施行規則第29条

02通知の履行の確認

売主追加請求ができる旨の通知が必要です。

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会社は他の株主にこれを通知しなければならず、通知を欠いた場合は、決議の効力を争う余地が生じます。

根拠会社法第160条第2項

03特別決議と議決権の確認

特定の株主は、原則としてその決議で議決権を行使できません。

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議決権の行使の状況を、議事録により検証します。

根拠会社法第160条第1項、第4項、第309条第2項第2号

04定款の定めの成立時期と同意の確認

定款の定めがいつ設けられたかを確認します。

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定款で売主追加請求を排除できますが、株式の発行後にこの定めを設けるには、その株式を有する株主全員の同意を要します。同意を欠く定款変更は、その効力を争う余地があります。

根拠会社法第164条第1項、第2項

05株主総会決議取消しの訴え

決議の日から3か月以内に、決議の取消しを求めます。

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通知を欠いたまま行われた決議について、招集の手続又は決議の方法の法令違反として主張します。

根拠会社法第831条第1項第1号

06役員の責任と財源規制違反の追及

取締役に悪意又は重大な過失があれば、損害の賠償を請求します。

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分配可能額を超える取得では、交付を受けた者と業務執行者が連帯して支払義務を負い、株主代表訴訟で追及することも考えられます。

根拠会社法第429条第1項、第461条第1項第3号、第462条第1項、第847条

07議事録・計算書類・会計帳簿の確認

取得の決議、価格及び分配可能額の充足を検証します。

詳しく見る

資料は、株主総会議事録、計算書類(株主資本等変動計算書等)及び会計帳簿です。

根拠会社法第318条第4項、第442条第3項、第433条第1項

相続その他の一般承継による取得者から取得する場合には、一定の要件のもとで売主追加請求権が適用されない特則があります(会社法第162条)。

BEFORE / AFTER

弁護士に相談しない場合・相談した場合

相談しないまま進めると

  • 提訴期間を確かめずに、時間を経過させてしまいます
  • 「定款に定めがある」との説明を、そのまま受け入れます
  • 議事録と計算書類を見ないと、取得の状況が分かりません
  • 分配可能額を検討しないと、支払義務を見落とします
  • 口頭のみの交渉では、請求の内容と日付が明確になりません

当事務所にご相談いただくと

  • 他の株主と平等に、株式を売却する機会を求められたら嬉しいですね。
  • 優遇された取得の効力を、期限内に争えたら嬉しいですね。
  • 議事録や計算書類で、取得の経緯と価格を確かめられたら嬉しいですね。
売主追加請求
5日前まで株主総会の日の5日前までに請求します。会社法第160条第3項、会社法施行規則第29条
株主総会決議取消しの訴え
3か月以内決議の日から3か月以内に提起しなければなりません。会社法第831条第1項
定款による排除
全員の同意発行後に設けるには、その株式の株主全員の同意を要します。会社法第164条第2項

当事務所が選ばれる理由をご説明します

REASON

当事務所が選ばれる理由

  • 01非上場株式相談実績300件超

    M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。

  • 02大規模法律事務所出身の代表弁護士

    代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。

  • 03株式価値評価の専門的な知見

    慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。

  • 04交渉から裁判まで一貫して対応

    2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。

  • 05実務書の執筆

    『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)その他の実務書を執筆しました。

  • 06日本全国対応・土日祝も受付

    お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

PROFILE

代表弁護士のご紹介

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会

経歴

  • 長島大野常松法律事務所(当時、日本最大の法律事務所)で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
  • 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
  • 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
  • 中国(上海)の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
  • 2024年(令和6年)10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。

著書

  • 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著)
  • 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社、令和8年5月発売)
名称
弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
電話
03-6435-8418 受付 8:00〜21:00(土日祝含む)

会社の自己株式の取得のご相談は、弁護士法人M&A総合法律事務所へ

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなく、ご相談が可能です。

ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

FLOW

ご相談から解決までの流れ

  1. ご相談のお申込みお電話又はお問い合わせのページから。お手元に資料がなくても構いません。ご相談は事前予約制です。
  2. 事情の確認自己株式の取得の経緯と、通知の有無を確認します。
  3. 方針の決定売主追加の請求と決議取消しのいずれによるかを定めます。
  4. 手続の準備通知の欠缺と提訴期間を確認します。
  5. 株主総会売主追加の請求と議決権の行使を行います。
  6. 訴訟必要に応じて、株主総会決議取消しの訴えを提起します。
FEE

弁護士費用

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。

弁護士費用一覧を見る
Q&A

よくあるご質問

売主追加請求の期間を過ぎてしまいました。もう手はありませんか。

株主総会決議取消しの訴え(会社法第831条)は、決議の日から3か月以内であれば提起できます。また、取締役の責任の追及その他の手段も考えられますので、まずはご相談ください。

会社から「定款に定めがあるから通知は不要」と言われました。

定款で売主追加請求を排除することは認められていますが(会社法第164条第1項)、株式の発行後にこの定めを設けるには、その株式を有する株主全員の同意を要します(同条第2項)。定めがいつ設けられたのか、同意を得ているのかを確認します。

相続で取得した株式を会社が取得した場合は、どうなりますか。

会社が相続その他の一般承継により株式を取得した者からこれを取得する場合には、一定の要件のもとで売主追加請求権が適用されない特則があります(会社法第162条)。要件を満たすか否かを検証します。

自分の株式も、同じ条件で売却できますか。

売主追加請求をすると、自己をも売主に加えたものが株主総会の議案となります(会社法第160条第3項)。適切に行使されれば、同一の条件での取得を求める根拠となります。取得が完了している場合は、決議の効力を争う方法等を検討します。

分配可能額を超えた取得だった場合は、どうなりますか。

分配可能額を超える自己株式の取得はできません(会社法第461条第1項第3号)。違反した場合、金銭等の交付を受けた者と業務執行者は、会社に対し連帯して支払義務を負い(会社法第462条第1項)、株主代表訴訟で追及することも考えられます(会社法第847条)。

取得の事実は、どのように確認できますか。

株主総会の議事録の閲覧又は謄写(会社法第318条第4項)、計算書類及びその附属明細書の閲覧又は謄本の交付(会社法第442条第3項)を請求できます。自己株式の取得の状況は、株主資本等変動計算書等から把握できます。

どのくらいの期間がかかりますか。

事案により異なります。当事者間の協議が整う場合は数か月、裁判所の手続に移行する場合は1年から2年程度を要することがあります。資料の整備の程度と相手方の対応によって大きく変動します。

LINK

関連するご案内

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。

諦める前に、一度ご相談ください

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなく、ご相談が可能です。

弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。

相続・事業承継のご相談03-6435-8418受付 8:00〜21:00(土日祝含む)フォームLINE