• 会社が特定の株主から自己株式を取得した
• 自分には申込みの機会が与えられなかった
• 売主追加請求権という制度を知らなかった
• 定款に定めがあるから不要だと説明された
• 株主総会の招集通知を受け取っていない
• 取得の価格が自分に提示された金額より高い
• 分配可能額を超えているのではないかと疑っている
• 取得の事実を登記や決算書で初めて知った
• 特定の株主だけが優遇されていると感じる
• 提訴期間があると聞いたが、いつまでか分からない
• 会社に対して損害賠償を請求できるのか知りたい
• 自分の株式も同じ条件で買い取ってほしい

会社が特定の株主から株式を取得したことを知ったときほど、早めのご相談をお勧めいたします。

会社法は、株式会社が、会社法第160条第2項及び第3項の規定を適用しない旨を定款で定めることを認めております（会社法第164条第1項）。もっとも、株式の発行後にこの定めを設ける定款の変更を行うには、当該株式を有する株主全員の同意を得なければなりません（会社法第164条第2項）。

したがいまして、会社が「定款に定めがあるから不要である」と説明する場合には、第1に当該定めがいつ設けられたのか、第2に株式の発行後に設けられたのであれば株主全員の同意を得ているのか、を確認する必要があります。同意を欠く定款変更は、その効力を争う余地があります。

株主は、株主総会の議事録の閲覧又は謄写を請求することができ（会社法第318条第4項）、計算書類及びその附属明細書の閲覧又は謄本の交付を請求することができます（会社法第442条第3項）。自己株式の取得の状況は、株主資本等変動計算書及びその附属明細書から把握することができます。

さらに、総株主の議決権の100分の3以上を有する株主等は、会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧謄写を請求することができます（会社法第433条第1項）。取得の価格及び分配可能額の充足の有無は、これらの資料により検証いたします。