株式の相続・遺産分割のトラブルにお困りではありませんか

遺産分割が終わるまで、株式は共同相続人の共有に属します（民法第898条）。権利を行使する者を1人定め、会社に通知する必要があります（会社法第106条）。

共有持分の価格に従い、その過半数で決するものと解されています（最高裁判所平成9年1月28日第三小法廷判決）。全員の一致までは要しないと考えられています。

会社法第106条ただし書は会社の同意がある場合を定めていますが、民法の共有に関する規定に従った権利の行使でなければ適法とならないと判示されています（最高裁判所平成27年2月19日第一小法廷判決）。

売渡請求には、定款の定めと株主総会の特別決議が必要です（会社法第174条、第175条第1項）。相続を知った日から1年以内に限られ、売買価格は協議が調わなければ裁判所が決定します（会社法第176条第1項、第177条）。

売渡しの請求を受ける株主は、原則としてその株主総会で議決権を行使できません（会社法第175条第2項）。そのため、議決権の少ない側の決議で株式を取り上げられる場合があります。

株主は、営業時間内はいつでも計算書類及びその附属明細書の閲覧等を請求できます（会社法第442条第3項）。要件を満たせば、会計帳簿及びこれに関する資料の閲覧謄写も請求できます（会社法第433条第1項）。

遺産分割は共同相続人の協議で定め、調わないときは家庭裁判所に求めます（民法第907条）。法定相続分は民法第900条に定められています。非上場株式の時価と相続税評価額とは異なるため、評価の前提から確認します。