非上場株式の相続に注力#こちら非上場株式110番
会社のM&Aで不利益を受けようとしている株主の方へ
M&Aで株式を失う場面には、価格の決定の申立て等の制度があります。当事務所は手法と期限を見極め、交渉や裁判により公正な価格を目指します。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所非上場株式に、正当な価格を。
代表弁護士土屋 勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
株主総会の招集通知又は株式等売渡請求の通知を受けたときほど、早めのご相談をお勧めします。株主総会に先立つ反対の通知を欠くと、株式買取請求権を行使できません。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
M&Aで株主を締め出す手法には、株式等売渡請求、株式の併合、全部取得条項付種類株式の取得等があり、手法ごとに価格を争う手続と期限が異なります。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01株式等売渡請求での売買価格の決定の申立て
裁判所に売買価格の決定を申し立てます。
取得日の20日前の日から取得日の前日までの間に申し立てます。
根拠会社法第179条の8第1項
02株式の併合での反対株主の株式買取請求
反対株主として、公正な価格での買取りを請求します。
価格について、裁判所に決定を申し立てます。
根拠会社法第182条の4第1項、第182条の5第2項
03全部取得条項付種類株式の取得価格の決定の申立て
裁判所に取得価格の決定を申し立てます。
全部取得条項付種類株式の取得がされる場合の手続です。
根拠会社法第172条第1項
04組織再編・事業譲渡等での反対株主の株式買取請求
公正な価格での買取りを請求します。
株主総会に先立って反対の旨を会社に通知し、総会で反対したうえで、効力発生日の20日前の日から前日までに請求します。
根拠会社法第469条第1項、第785条第1項、第2項第1号イ、第5項、第797条第1項、第806条第1項
05差止めの請求
株式等売渡請求による取得や組織再編行為の差止めを請求します。
法令に違反する場合等で、不利益を受けるおそれがあるときに請求できます。
根拠会社法第179条の7第1項、第784条の2、第796条の2、第805条の2
06資料の入手
対価の相当性を確かめる資料を求めます。
計算書類等の閲覧、会計帳簿の閲覧謄写、組織再編に関する事前開示書面の閲覧等を請求します。
根拠会社法第442条第3項、第433条第1項、第782条第3項、第794条第3項
07手続の公正性の検証と交渉や裁判
手続の公正性を検証し、価格の主張を組み立てます。
支配株主による買収等の構造的な利益相反がある場面では、手続の公正性が厳格に審査されることがあります。交渉や裁判により公正な価格の確保を目指します。
根拠公正な価格に関する判例
どの手法によって締め出されようとしているかを、まず見極めます。手法ごとに、用いるべき条文が異なります。
相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
当事務所が選ばれる理由をご説明します
M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)その他の実務書を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
弁護士費用一覧を見る請求それ自体を拒むことはできませんが、取得日の20日前の日から取得日の前日までの間に、裁判所に対し売買価格の決定を申し立てることができます(会社法第179条の8第1項)。
端数は競売又は任意売却により金銭化されますが(会社法第235条)、反対株主は公正な価格での株式の買取りを請求することができます(会社法第182条の4第1項)。
直ちに違法となるものではありませんが、手続の公正性と対価の相当性を争う根拠となり得ます。事実関係を伺ったうえで検討します。
その行為がされなかったならば株式が有していたであろう価格(ナカリセバ価格)と、その行為によるシナジーが適切に分配された場合の価格とが観念されています。支配株主による買収等の構造的な利益相反がある場面では、手続の公正性が厳格に審査されることがあります。
株主総会に先立って反対の旨を会社に通知し、かつ、その株主総会で反対したうえで(会社法第785条第2項第1号イ)、効力発生日の20日前の日から効力発生日の前日までの間に請求します(同条第5項)。
合意の内容によっては、価格を争う余地を失います。書面に署名する前にご相談ください。当事務所は、取引の構造を踏まえたうえで、交渉と法的手続の双方を組み立てます。
事案により異なります。当事者間の協議が整う場合は数か月、裁判所の手続に移行する場合は1年から2年程度を要することがあります。資料の整備の程度と相手方の対応によって大きく変動します。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。