非上場株式の相続に注力#こちら非上場株式110番

会社のM&Aで不利益を受けようとしている株主の方へ

会社のM&Aで株式を安く買い取られそうでお困りではありませんか

M&Aで株式を失う場面には、価格の決定の申立て等の制度があります。当事務所は手法と期限を見極め、交渉や裁判により公正な価格を目指します。

元日本最大の法律事務所出身

弁護士法人M&A総合法律事務所非上場株式に、正当な価格を。

代表弁護士土屋 勝裕

  • 非上場株式
    相談実績300件超
  • 最高裁判所逆転判決
    令和6年10月
  • 土日祝も電話受付
  • 日本全国対応
  • 資料がなくてもご相談可
  • 会社に知られずに秘密厳守
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください

CHECK

こんなお悩みはありませんか

  • 会社がM&Aで売却されると知らされた
  • 支配株主と自分とで、買取価格が異なる
  • 特別支配株主の株式等売渡請求を受けた
  • 株式の併合で端数となり、締め出されそう
  • 全部取得条項付種類株式の話が出ている
  • 反対株主の株式買取請求の手続が分からない
  • 価格の算定根拠を示してもらえない
  • 株式価値算定書の内容を知らされていない
  • 会社の計算書類を見せてもらえない
  • 期限が短く、判断する時間がない
  • M&Aの買主と直接交渉すべきか迷う

株主総会の招集通知又は株式等売渡請求の通知を受けたときほど、早めのご相談をお勧めします。株主総会に先立つ反対の通知を欠くと、株式買取請求権を行使できません。

そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください

M&Aで株主を締め出す手法には、株式等売渡請求、株式の併合、全部取得条項付種類株式の取得等があり、手法ごとに価格を争う手続と期限が異なります。

弁護士法人M&A総合法律事務所の執務室

その非上場株式、諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなく、ご相談が可能です。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます

SOLUTION

解決の手段

01株式等売渡請求での売買価格の決定の申立て

裁判所に売買価格の決定を申し立てます。

詳しく見る

取得日の20日前の日から取得日の前日までの間に申し立てます。

根拠会社法第179条の8第1項

02株式の併合での反対株主の株式買取請求

反対株主として、公正な価格での買取りを請求します。

詳しく見る

価格について、裁判所に決定を申し立てます。

根拠会社法第182条の4第1項、第182条の5第2項

03全部取得条項付種類株式の取得価格の決定の申立て

裁判所に取得価格の決定を申し立てます。

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全部取得条項付種類株式の取得がされる場合の手続です。

根拠会社法第172条第1項

04組織再編・事業譲渡等での反対株主の株式買取請求

公正な価格での買取りを請求します。

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株主総会に先立って反対の旨を会社に通知し、総会で反対したうえで、効力発生日の20日前の日から前日までに請求します。

根拠会社法第469条第1項、第785条第1項、第2項第1号イ、第5項、第797条第1項、第806条第1項

05差止めの請求

株式等売渡請求による取得や組織再編行為の差止めを請求します。

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法令に違反する場合等で、不利益を受けるおそれがあるときに請求できます。

根拠会社法第179条の7第1項、第784条の2、第796条の2、第805条の2

06資料の入手

対価の相当性を確かめる資料を求めます。

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計算書類等の閲覧、会計帳簿の閲覧謄写、組織再編に関する事前開示書面の閲覧等を請求します。

根拠会社法第442条第3項、第433条第1項、第782条第3項、第794条第3項

07手続の公正性の検証と交渉や裁判

手続の公正性を検証し、価格の主張を組み立てます。

詳しく見る

支配株主による買収等の構造的な利益相反がある場面では、手続の公正性が厳格に審査されることがあります。交渉や裁判により公正な価格の確保を目指します。

根拠公正な価格に関する判例

どの手法によって締め出されようとしているかを、まず見極めます。手法ごとに、用いるべき条文が異なります。

BEFORE / AFTER

弁護士に相談しない場合・相談した場合

相談しないまま進めると

  • 期限を確かめずに検討を続けると、短い期間を逃します
  • 提示された対価が、支配株主と同じとは限りません
  • 事前開示書面を見ないと、対価の相当性を検証できません
  • 買主と直接交渉して署名すると、価格を争う余地を失い得ます
  • 持株が少なくても、価格を争う制度があります

当事務所にご相談いただくと

  • 支配株主と比べて不当に低くない、公正な価格で手放せたら嬉しいですね。
  • 短い期限を落とさず、価格を争う手続を進められたら嬉しいですね。
  • 株式価値算定書等を確かめて、納得して判断できたら嬉しいですね。
株式等売渡請求での価格の決定の申立て
取得日の20日前から取得日の20日前の日から取得日の前日までに申し立てます。会社法第179条の8第1項
反対の通知
総会の前株主総会の前に反対を通知し、総会で反対しなければなりません。会社法第785条第2項第1号イ
株式買取請求の期間
効力発生日の20日前から効力発生日の20日前の日から前日までの間に請求します。会社法第785条第5項

当事務所が選ばれる理由をご説明します

REASON

当事務所が選ばれる理由

  • 01非上場株式相談実績300件超

    M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。

  • 02大規模法律事務所出身の代表弁護士

    代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。

  • 03株式価値評価の専門的な知見

    慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。

  • 04交渉から裁判まで一貫して対応

    2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。

  • 05実務書の執筆

    『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)その他の実務書を執筆しました。

  • 06日本全国対応・土日祝も受付

    お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

PROFILE

代表弁護士のご紹介

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会

経歴

  • 長島大野常松法律事務所(当時、日本最大の法律事務所)で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
  • 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
  • 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
  • 中国(上海)の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
  • 2024年(令和6年)10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。

著書

  • 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著)
  • 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社、令和8年5月発売)
名称
弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
電話
03-6435-8418 受付 8:00〜21:00(土日祝含む)

会社のM&Aで株式を安く買い取られそうのご相談は、弁護士法人M&A総合法律事務所へ

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなく、ご相談が可能です。

ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

FLOW

ご相談から解決までの流れ

  1. ご相談のお申込みお電話又はお問い合わせのページから。お手元に資料がなくても構いません。ご相談は事前予約制です。
  2. 事情の確認取引の内容と、ご自身の持株を確認します。
  3. 方針の決定反対の通知と買取請求の方針を定めます。
  4. 手続の実行株主総会の前の反対の通知と、議決権の行使を行います。
  5. 買取請求反対株主の株式買取請求を行使します。
  6. 交渉や裁判価格の協議を進め、調わなければ裁判所に価格の決定を申し立てます。
FEE

弁護士費用

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。

弁護士費用一覧を見る
Q&A

よくあるご質問

特別支配株主の株式等売渡請求を受けました。拒めますか。

請求それ自体を拒むことはできませんが、取得日の20日前の日から取得日の前日までの間に、裁判所に対し売買価格の決定を申し立てることができます(会社法第179条の8第1項)。

株式の併合により、1株未満の端数になると言われました。

端数は競売又は任意売却により金銭化されますが(会社法第235条)、反対株主は公正な価格での株式の買取りを請求することができます(会社法第182条の4第1項)。

支配株主と価格が違うのは、違法ではないのですか。

直ちに違法となるものではありませんが、手続の公正性と対価の相当性を争う根拠となり得ます。事実関係を伺ったうえで検討します。

「公正な価格」とは、どのような価格ですか。

その行為がされなかったならば株式が有していたであろう価格(ナカリセバ価格)と、その行為によるシナジーが適切に分配された場合の価格とが観念されています。支配株主による買収等の構造的な利益相反がある場面では、手続の公正性が厳格に審査されることがあります。

反対株主の株式買取請求は、どのように行使しますか。

株主総会に先立って反対の旨を会社に通知し、かつ、その株主総会で反対したうえで(会社法第785条第2項第1号イ)、効力発生日の20日前の日から効力発生日の前日までの間に請求します(同条第5項)。

M&Aの買主と直接交渉してもよいですか。

合意の内容によっては、価格を争う余地を失います。書面に署名する前にご相談ください。当事務所は、取引の構造を踏まえたうえで、交渉と法的手続の双方を組み立てます。

どのくらいの期間がかかりますか。

事案により異なります。当事者間の協議が整う場合は数か月、裁判所の手続に移行する場合は1年から2年程度を要することがあります。資料の整備の程度と相手方の対応によって大きく変動します。

LINK

関連するご案内

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。

諦める前に、一度ご相談ください

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。会社に知られることなく、ご相談が可能です。

弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。

相続・事業承継のご相談03-6435-8418受付 8:00〜21:00(土日祝含む)フォームLINE