不動産の相続トラブルにお困りではありませんか｜実家の分け方、評価額の違い、同族会社に貸していた土地建物の総合案内

遺産分割においてどの価格を基準とするかは、相続人の全員が合意すれば、その価格によることができます。合意ができない場合には、実勢価格を基礎として検討されることが多く、調停又は審判では不動産鑑定が行われることもございます。相続税評価額や固定資産税評価額は、目的の異なる価格でございます。

遺産分割が成立するまでの間、不動産は相続人の共有に属しますので、居住している相続人に直ちに明渡しを求めることは容易ではございません。遺産分割において取得者を定めることにより解決を図るのが一般的でございます。個別の事情により採り得る手段が異なりますので、事情を伺ったうえで検討いたします。

相続により不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請することが求められております。放置しますと、次の相続が重なって相続人の数が増加し、協議に加わるべき方が増えて権利関係の整理が困難になります。

賃貸借契約の内容と、賃料が定められた経緯によって検討の方法が異なります。賃料が周辺の水準に比べて著しく低い場合には、会社との協議により見直しを求めることが考えられます。会社の株式を併せて相続している場合には、株式の評価との関係も含めて検討いたします。

会社が保有する不動産は株式の評価額に影響いたしますので、不動産の評価と株式の評価とを併せて検討する必要がございます。いずれか一方のみを低い価格で評価しますと、取得額の公平が損なわれます。

事案により異なります。当事者間の協議が整う場合は数か月、裁判所の手続に移行する場合は1年から2年程度を要することがあります。資料の整備の程度と相手方の対応によって大きく変動しますので、ご相談の場で、類似する事案の一般的な進み方を具体的にご説明します。

弁護士費用の額は、対象となる財産の価額及び事案の内容により異なります。初回のご相談において、想定される費用の見込みを具体的に申し上げます。