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ご相談のお申込み
先代の側、後継者の側のいずれも承ります。
一つでも当てはまるなら、相続が開始する前にご相談ください。
後継者の側からのご相談も承っております。
「先代の相続で自社株式が親族に分散してしまいました。このまま息子に事業を承継させましても、経営権を安定させられるのか不安です…」
諦める前に、一度ご相談ください。必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。
どの道を選ぶかは、後継者の有無と株式の分布によります。
| 選択肢 | 利点 | 難点 | 要点 |
|---|---|---|---|
| 親族内承継 | 早期に後継者を定められ、取引先の理解も得やすくなります。 | 後継者以外の相続人との遺留分の問題が生じます。 | 贈与又は遺言による集中と、遺留分への備えを講じます。 |
| 役員及び従業員 への承継 | 事業を熟知した者に承継させ、経営の連続性を保てます。 | 買取りの資金と、個人保証の引継ぎが障害となります。 | 持株会社又は種類株式による議決権の集中を用います。 |
| 第三者への譲渡 すなわちＭ＆Ａ | 後継者がいなくとも事業と雇用を残すことができます。 | 株式が分散していれば成立しません。 | 集約の程度が、譲渡の可否及び譲渡価格に直結します。 |
| 廃業 | 紛争を残さずに事業を終えることができます。 | 雇用及び取引関係が失われ、資産の処分も想定を下回ります。 | 解散の決議も特別決議です。3分の2の確保を要します。 |
いずれを選ぶとしても、前提は同じです。
株式を後継者に集約すること。これなくして進みません。
会社の意思決定は議決権で決まります。
定款変更・組織再編に必要
3分の2以上
出席株主の議決権の
3分の2以上を要します
会社法第309条第2項
取締役の選任及び解任に必要
過半数
出席株主の議決権の
過半数で行われます
会社法第309条第1項、第341条
共同相続された株式は
準共有となります
遺産分割までは権利行使者を
定めて通知することを要します
会社法第106条
株式は、放置すれば必ず分散します。原因は相続と設立の経緯です。平成2年の商法改正の前は設立に発起人が7名以上必要でしたので、名義を借りた会社が多く、その名義人にも相続が生じます。
会社法第309条第2項、第106条／平成2年法律第64号による改正前の商法第165条
非上場株式の評価額が高いほど、遺留分侵害額も大きくなります。
相続人に対する贈与のうち、相続の開始前の10年間にされ、生計の資本として受けたものが算入されます。
民法第1044条第1項、第3項遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求されます。原資がなければ、株式を手放すほかありません。
民法第1046条第1項直系尊属のみが相続人である場合は3分の1、それ以外は2分の1です。
民法第1042条第1項備えるべきは、遺留分侵害額請求そのものです。請求されるのは金銭ですので、役員退職慰労金、生命保険金その他の原資を先に確保します。裁判所は相当の期限を許与し得るにとどまります。
民法第1046条第1項、第1047条第5項
相続税評価額が高いほど、贈与税及び相続税の負担は重くなります。
特例措置の適用期限
令和9年12月31日
贈与又は相続等による取得が
この日までであることを要します
出典 中小企業庁「法人版事業承継税制（特例措置）」
特例承継計画の提出期限
令和8年3月31日
都道府県知事の確認を受ける
計画の提出期限でした
出典 中小企業庁
猶予される税額の割合
100分の100
対象となる株式数の
上限もありません
一般措置とは要件が異なります
納税の猶予は、免除ではありません。事業の継続の要件を欠けば、利子税を加えて納付します。具体的な税額の計算及び申告は税理士にご確認ください。
出典 中小企業庁
同じ定款の定めが、後継者を排除する武器にもなります。
相続により譲渡制限株式を取得した者に、会社への売渡しを請求し得る旨を定款で定められます。請求は相続を知った日から1年以内に行います。
会社法第174条、第175条第1項、第176条第1項決議において相手方となる株主は議決権を行使できません。後継者が相続すれば自身が相手方となり、少数派のみの決議で売り渡させられ得ます。
会社法第175条第2項協議が調わないときは、請求の日から20日以内に裁判所へ申し立てられます。会社が取得できるのは分配可能額の範囲内です。
会社法第177条、第461条第1項第5号この定めの当否は、株主の構成により正反対となります。後継者が過半数を確保していれば株式を回収する手段となり、先代経営者に議決権が集中していれば後継者を排除する武器となります。
会社法第174条から第177条まで
まず、定款と株主名簿の精査から着手します。
議決権の分布を把握せずに立てた計画は行き詰まります。
贈与した株式も遺留分の算定に含まれます。
生前の意向に法的な効力はありません。
帳簿の閲覧の請求等により実行が妨げられ得ます。
要件を欠けば、利子税を加えた納付に至ります。
保証が残れば、先代の責任は終わりません。
分散してからでは費用も期間も要します。承継の前に手を打つことが要諦です。
定款、株主名簿及び決算書類がお手元にあればご持参ください。なくても差し支えありません。
定款、株主名簿及び登記事項証明書を確認します
4つの選択肢のいずれによるかを定めます
贈与、譲渡、遺言、種類株式、信託を用います
支払の原資と納税資金を確認します
株主総会及び登記を実行します
遺言、種類株式、持株会社化又は信託により、相続と同時に議決権を行使し得る状態を設計します。
弁護士費用の額は、弁護士費用一覧のページの事業承継に関する項目をご覧ください。
初回のご相談において、想定される費用の見込みを具体的に申し上げます。
ご相談は事前予約制とさせていただいております。
最終更新日 令和8年7月31日／本ページの記載は同日時点の法令及び裁判例に基づいております。個別の事案における結論は事実関係により異なります。税務上の取扱いについては税理士又は所轄の税務署にご確認ください。
東京都港区虎ノ門の事務所にて、ご相談を承っております。
受領した情報の秘密は厳守いたします。先代経営者の側及び後継者の側のご相談を承ります。
協議により解決に至る事案も少なくありません。
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