このようなケースで
お悩みではありませんか？

• 社長が親の非上場株式（会社株式）を全部相続しようとしている！
• 社長が親の非上場株式（会社株式）を全部もらったと言っている！
• 社長が会社の株主名簿を書き換え自分が筆頭株主だと言っている！
• 社長が親の非上場株式（会社株式）を相続したらいきなり配当を止められた！
• 社長だけ事業承継税制で相続税がかからずまったく納得がゆかない！
• 社長が会長が病気なのをいいことに自分に会社株式を移している！
• 会長が入院しているうちに社長が会社を自分のものにしてしまった！
• 社長が病気の会長を自宅に軟禁して私を会わせようとしない！
• 社長が会長命令と称して私を会社から追い出そうとしている！
• 社長からいうことを聞かないからと言って解任されそうになっている！

会社の相続・株式の相続に伴う会社支配の独り占めは、
経験豊富な弁護士にご相談ください！
徹底的に対応します！

会社の相続・株式の相続に伴う
会社支配の独り占め
トラブルには様々なケースがあります。

社長が相続財産である非上場株式を全て独り占めしようとしている場合

事例

親が亡くなり、相続が発生しました。親は相続財産として、会社の非上場株式を持っており、この株式は会社の実質的な権力を持つものでした。 長男である社長は、非上場株式を全て独占し、経営権を握ろうとしました。他の兄弟姉妹や親戚は、社長の独断で経営を進められることに不満を抱き、公平な相続を求めました。

対処法

まずは親の遺言書があるかどうかを確認しましょう。 有効な遺言書の場合、その中で指定された通りに非上場株式が分配されます。 しかし、不公平な遺言書が出てきたら他の相続人は納得しにくいでしょう。その場合は、社長による相続に対して一定の相続人に認められる「遺留分」を主張することができます。遺留分とは、相続時に最低限確保すべき財産の一部を指します。 財産を残した人の兄弟姉妹以外の相続人に、一定割合の財産を相続する権利が与えられます。 ただし、遺留分の権利を行使する場合は、早急な対応が重要です。 遺言の内容が不公平だと思った場合、相続が始まった日や不公平な遺言を知った日から1年以内に請求をしなければなりません。また遺留分を請求するには、非上場株式の価値の評価を行う必要があります。 遺言書があっても、相続人全員が合意すれば、別の方法で分割してかまいません。
たとえ遺言書に長男への特定の指示があっても、全相続人の合意があれば、公平に分割できます。公正さに疑念がある場合、まずは相続者同士で話し合いましょう。合意が難しい場合、遺留分侵害額請求の検討も一つの選択肢です。
遺言書が存在しない場合、まずは相続人全員が協力して遺産分割協議を行い、誰がどれだけ非上場株式を相続するかを協議する必要があります。合意が難しい場合、法的には法定相続分に基づいて遺産の分割を行うこととなります。
遺留分請求につきましてはこちらもご覧ください。

社長が会社の株主名簿を書き換えて（変造して）、自分が筆頭株主だと言っている場合

事例

社長の兄が、親の死後に会社の株主名簿を勝手に改ざんし、自分を筆頭株主と主張しました。その結果、他の株主や兄弟姉妹からの不満と紛争が生じてしまい、兄は会社の経営を一方的に支配し、他の株主に利益を分配しなくなりました。

対処法

まずは、株主名簿の変更履歴、メールや書類のコピー、会社の財務記録などを確認し不正な株主名簿の改ざんや他の株主への悪影響に関する証拠を集める必要があります。証拠を集め弁護士を通じることによって調停や交渉によって問題を解決できることもあります。交渉による和解が難しい場合、最終的に訴訟を起こすことで、株主名簿の不正変更に対処し、公平な解決を目指すことができます。 株主権確認裁判は、現在、会社訴訟において最も多いタイプの訴訟です。多くの株主が株主権を否定されたり変容させられたりする被害にあっています。がんばりましょう。

社長が親の非上場株式（会社株式）を相続したらいきなり配当を止められた場合

事例

親の非上場株式を相続した兄（社長）が、会社の経営を独占しようとして、突如として株主に支払われていた配当金を停止しました。これにより株主の収益が失われ、不安と対立が生じました。

対処法

配当金の支払いは会社の収益状況、財政状況、経営計画に基づいて行われます。そのため配当を出すかどうかは会社の自由なので止めても法的問題は生じません。しかし、社長が非上場株を相続した際に他の株主に対して不公平な方法で配当金を支払わない、または支払いを遅らせることにより、不正行為や株主権の侵害の疑いが生じることもあります。 その行使が適切かどうかは会社の株主間の合意に依存するため、納得ができない場合はまずは株主間での協議、契約の遵守、適切な株主契約の存在などが重要な要因になります。協議が不可能な場合、一度弁護士に相談し法的手続きも検討しましょう。 いずれにしろ支配株主による専横は権利濫用であり認められるべきものではありません。一緒に頑張りましょう。

社長だけ事業承継税制で相続税がかからず納得がゆかない場合

事例

家族事業の相続が長男による事業承継税制の適用により、相続税が免除となりました。しかしこれまで次男は多くの労力を費やし、事業に貢献してきたことから、公平性への不満が生じました。免税の長男に比べ、相続する財産が制限され、家族の結びつきに亀裂が入る可能性が出てきました。

対処法

事業承継税制を利用して、社長が事業評価を高め、他の相続人に対して高額な相続税負担を強いる可能性や、社長が非上場株式を無断で売却し、他の相続人の利益を損なうケースも少なくありません。 他の相続人に不満が生まれた場合、まずは公平な解決のための対話を試みるべきです。家族や関係者との話し合いを通じて、不平等感を解消し、合意に達することが理想的です。 しかし、話し合いで問題が解決しない場合、弁護士を通じて法的な手段を検討することも必要です。 弁護士のアドバイスで、不公平な事業承継を正当な方法で修正し、公平な相続になるよう法的措置を講じることができます。 事業承継税制により相続人間にこのような大きな不平等感が発生することが許されてよいはずはありません。一緒に頑張りましょう。

弁護士法人Ｍ＆Ａ
総合法律事務所
経験豊富な弁護士に
相談するメリット

弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所の弁護士は、多数かつ難易度の高い非上場株式の相続（会社の相続・株式の相続）のトラブルを取り扱ってきています。 非上場株式の相続でトラブルが生じた際に弁護士に相談すべきメリットについてご説明します。

弁護士の関与により、当事者間の感情的な対立を避けることができます。

非上場株式の相続財産の独占によるトラブルは、家族間の関係や感情に大きく影響します。弁護士は公平な立場から法的な規定に従って問題を解決し、感情的な対立を和らげ冷静に進めることができます。弁護士の中立的なアプローチにより、当事者同士の対話が円滑に進み、関係の悪化を防ぎます。

法的根拠に基づいた正当な主張が、交渉を有利に進める強力な手段となります。

弁護士は、自分の主張を根拠と理由を明確にし、社長との交渉を円滑に進めさせていただきます。また、弁護士は法的に許可されない主張を避けさせることができ、反感を買うリスクを低減させてくれます。

調停や裁判が必要になった場合でも、弁護士がしっかりと力になってくれます。

話し合いで解決しない場合、調停や裁判が必要になることがあります。しかし、自分で対処しようとすると難しいことが多いです。弁護士が介入すれば、専門的な知識を活かして必要な書類や手続きをスムーズに進め、調停や裁判においても強力なサポートを提供いたします。弁護士は、相手との関係性を考えつつ、問題を解決へ導くための助言を行い、裁判官にも説得力を持って訴えます。

非上場株式の相続（会社の相続・株式の相続）のトラブルでは、適切に取り戻すためには法的な専門家の協力が不可欠です。損をしないよう、自己判断で動く前に弁護士に相談してください。
また非上場株式の相続（会社の相続・株式の相続）では、感情的な対立が生じることがあります。そのためにも、第三者として弁護士が入る
ことで、冷静な視点
から問題を解決できます。