相続した共有不動産のトラブルにお困りではありませんか｜共有の解消、持分の譲渡、準共有株式の権利行使の総合案内

共有物を使用する共有者は、別段の合意がある場合を除き、他の共有者に対し、自己の持分を超える使用の対価を償還する義務を負います（民法第249条第2項）。使用の期間と態様、合意の有無を確かめたうえで、請求の可否と金額を検討いたします。

共有物全体の売却は変更に当たりますので、共有者の全員の同意が必要でございます（民法第251条第1項）。同意が得られない場合には、ご自身の持分のみを譲渡する方法や、裁判所の手続により共有を解消する方法を検討いたします。

遺産共有の状態にある財産は、原則として遺産分割の手続により分割することとされております（民法第258条の2第1項）。相続の開始から10年を経過した場合等の例外もございますので、事案に応じて手続を選択いたします。

戸籍の附票等により所在を調査したうえで、不在者財産管理人の選任を申し立てる方法や、所在等不明共有者の持分の取得に関する裁判を申し立てる方法（民法第262条の2）がございます。遺産共有の場合には利用に制限がございますので、事案に応じて検討いたします。

権利を行使する者1人を定めて会社に通知しなければ、原則として議決権その他の権利を行使することができません（会社法第106条）。権利行使者の指定の方法と、遺産分割による株式の帰属の確定を併せて検討いたします。

事案により異なります。当事者間の協議が整う場合は数か月、裁判所の手続に移行する場合は1年から2年程度を要することがあります。資料の整備の程度と相手方の対応によって大きく変動しますので、ご相談の場で、類似する事案の一般的な進み方を具体的にご説明します。

弁護士費用の額は、対象となる財産の価額及び事案の内容により異なります。初回のご相談において、想定される費用の見込みを具体的に申し上げます。