遺留分侵害額（減殺）請求とは？請求の方法と注意点

▶　遺留分の意義と相続人が受け取ることができる割合及び侵害額請求

本記事は、遺言や生前贈与により遺産を十分に受け取れず、遺留分侵害額請求を検討している相続人の方に向けたものです。遺留分の割合と計算の方法を詳しく確かめたい方は、遺留分の計算の方法と類型別の遺留分割合及び侵害額請求の方法をご覧ください。

遺留分侵害額請求は、相続の開始と遺留分の侵害を知った時から1年以内に行わなければならず、相続開始から10年を過ぎると権利が消滅します。まずは請求の意思表示を相手方に到達させることが肝心です。以下、請求の方法と注意点を順にご説明します。

生前贈与や遺言によって相続出来ると思っていた遺産が相続出来なくて、悩んでいる方は少なくありません。

例えば、「2人兄弟で長男に遺産を全て相続させる」、「愛人にすべて遺産を相続させる」などの遺言書が残されていた場合や、2人姉妹で多額の生前贈与を受けている姉に対して有利な相続内容になっていた場合などです。

では、上記のように相続時に生じた困りごとに対しては、どういった対処をすればよいのでしょう。

「遺言によっても奪うことのできない相続人の遺産に対する一定割合を相続できる権利」である遺留分を請求することで、遺産の一部を取り戻すことが出来ます。

遺留分とは

遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に民法によって認められている最低限の遺産取得割合のことです。

最低限の遺産取得割合は、民法第千四十二条によって、以下のように割合が定められています。

• 直系尊属のみが相続人である場合は法定相続分の3分の1
• 直系尊属のみ以外の場合は法定相続分の2分の1

出典：e-Gov法令検索　民法第千四十二条

本来、被相続人は遺言や生前贈与などで、遺産の分け方を自分で決めることが可能です。

推定相続人は、必ずしも被相続人の遺産を受け取れるわけではありません。

例えば、父親が「推定相続人以外の方にすべての遺産を相続する」という遺言を残していると、推定相続人である妻や子どもは、遺産を受け取ることが出来なくなってしまいます。

しかし、相続財産は相続人の1人の力ではなく、家族の協力もあってこそ得られた財産であり、最低限の財産を家族に残すべきという考え方から、遺留分という最低限の遺産を請求する権利が認められているのです。

遺言書などで、遺産が受け取ることが出来なかった場合は、遺留分の請求を検討してみてください。

遺留分侵害額（減殺）請求とは

遺留分侵害額（減殺）請求とは、本来得られるはずの「遺留分」よりも相続によって得られた財産が少なく、遺留分を侵害された相続人が、侵害した方へ清算金を請求することです。

例えば、700万の遺留分の権利を持っている相続人が遺言書によって200万円の相続財産しか得られなかった際に、足りない500万円分の遺留分を侵害した相続人に対して請求することで、500万円を受けとることが出来ます。

ちなみに、この遺留分侵害額請求は、2019年7月1日の民法の改正によって出来た新制度です。

遺留分侵害額（減殺）請求と遺留分減殺請求の違い

「遺留分侵害額請求」と「遺留分減殺請求」の違いは以下になります。

名称	法的性質の違い	贈与の時間
遺留分侵害額請求	金銭による精算	相続人に対する贈与は原則として相続開始前10年間のものに限定
遺留分減殺請求	現物返還	相続人に対する贈与は時期を問わず算入（20年前の生前贈与も対象）

出典：法務省： 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について（相続法の改正）

それぞれの法的性質の違いを、具体例で説明していきます。

前提として、相続人が2人、被相続人との間柄が子どもで兄弟2人の場合、相続財産が自宅、被相続人である父が「兄に全てを継がせる」と遺言を残していたとしましょう。

遺留分減殺請求の場合、遺留分が法定相続分の2分の1になるため、不動産の4分の1の共有持分を得ることになります。

一方で、遺留分侵害額請求の場合は、不動産を現物返還ではなく金銭による精算に変更されたため、不動産を共同所有する必要はありません。

この改正によって、不動産の共同所有などの権利関係のトラブルを防ぐことが出来るようになったのです。

ただし、遺留分侵害額請求が適用される時期は、2019年7月1日以降に発生した相続になります。

遺留分侵害額（減殺）請求権がある方

前述したように、遺留分が認められるのは、被相続人の兄弟姉妹以外の法定相続人です。

つまり、遺留分侵害額（減殺）請求権がある方は、以下の3者になります。

• 配偶者
• 子(代襲相続人)
• 直系尊属

ただし、上記に該当している方でも、相続権が剥奪されている方や、兄弟姉妹や甥姪が法定相続人になるケースも、遺留分侵害額（減殺）請求権がありません。

遺留分侵害額（減殺）請求の時効

遺留分侵害額（減殺）請求には時効が定められています。

相続開始と遺留分の侵害の事実を知ってから1年以内です。

例えば、相続が開始した1年後に、遺留分侵害の事実を知った場合は、侵害を知った日から1年の期間が開始します。

ただし、相続開始から10年間を過ぎてから遺留分侵害額（減殺）請求の権利を知った場合には、権利が消滅してしまうので注意が必要です。

なお、期間内に遺留分侵害額（減殺）請求を行えば、時効成立の1年間を過ぎて遺留分が支払われなかったとしても、遺留分侵害額（減殺）請求の権利を失うことはありません。

取り戻せる遺留分割合

遺留分の割合は、該当する遺留分の権利者によって異なります。

例えば、配偶者の場合は2分の1です。

しかし、遺留分を主張する相続人が複数人になるケースでは、遺留分の割合が変わってきます。

そこで、主な遺留分のパターンを以下の表にまとめましたので、確認してください。

	配偶者	子ども	親
配偶者のみ	2分の1	–	–
子どものみ	–	2分の1	–
配偶者と子ども	4分の1	4分の1	–
親のみ	–	–	3分の1
配偶者と親	3分の1	–	6分の1
配偶者と兄弟姉妹	2分の1	–	–

出典：e-Gov法令検索　民法第千四十二条

なお、子どもや親は複数人になるケースがあります。

そういったケースでは、人数で割ることで、個人の遺留分割合の計算が可能です。

遺留分侵害額の計算方法

遺留分の割合と侵害額の計算の順序

遺留分を有するのは、兄弟姉妹以外の相続人、すなわち配偶者、子（その代襲者を含みます）及び直系尊属です。遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人である場合は遺留分を算定するための財産の価額の3分の1、それ以外の場合は2分の1です（民法第1042条第1項）。相続人が複数あるときは、この割合に各自の法定相続分を乗じた割合が個々の遺留分となります（同条第2項）。

遺留分を算定するための財産の価額は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額に、贈与した財産の価額を加え、債務の全額を控除して算出します（民法第1043条第1項）。加算される贈与は、相続人以外の者に対するものは原則として相続開始前の1年間にされたもの、相続人に対するものは原則として相続開始前の10年間にされた特別受益に当たるものです（同法第1044条第1項及び第3項）。

そのうえで、各人の遺留分の額から、その者が遺贈又は特別受益により受けた額及び相続によって取得すべき積極財産の額を控除し、相続によって負担する債務の額を加算したものが、請求することのできる遺留分侵害額となります（民法第1046条第2項）。計算の順序を誤りますと請求額が大きくずれますので、財産目録の作成が出発点となります。

遺留分侵害額を計算するための計算式は以下です。

• 遺留分算定基礎財産＝相続分に応じて相続人が取得すべき遺産の価額＋相続人が受けた遺贈または特別受益の金額―相続債務
• 遺留分＝遺留分計算の基準となる財産の価額×遺留割合
• 相続人1人あたりの遺留分＝遺留分×法定相続分割合（相続人が複数いる場合）

では、以下の条件で計算をしてみましょう。○前提条件相続人：子ども2人 遺産総額：1億4,000万円 相続開始前の1年間にした第三者への生前贈与額：4,000万円 債務：4,000万円の場合 遺留分算定基礎財産=1億4,000万円 ＋ 4,000万円 － 4,000万円  ＝ 1億4,000万円 子ども全員の遺留分=1億4,000万円 × 1／2（遺留分割合）＝ 7,000万円 子ども1人遺留分＝7,000万円 × 1／2（法定相続分割合）＝ 3,500万円 上記のように、子ども1人の遺留分は「3,500万円」になります。

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遺留分侵害額（減殺）請求を行う方法

遺留分侵害額（減殺）請求を行う方法は、以下になります。

1. 相続人同士で話し合いを行う
2. 話し合いによって合意出来ない場合は内容証明郵便で遺留分侵害額請求書を送る
3. 送付した遺留分侵害額請求書が無視されたら家庭裁判所で「遺留分侵害額請求調停」を申し立てる
4. 調停で話し合っても合意出来ない場合には、地方裁判所で「遺留分侵害額請求訴訟」を行う

上記のように、話し合いによって合意出来ないケースでは、最悪「遺留分侵害額請求訴訟」まで、発展する可能性があることを覚えておきましょう。

仮に遺留分侵害額請求訴訟にまで発展したケースでは、遺留分を侵害された事実を立証する必要があります。

まず意思表示を到達させること

遺留分侵害額の請求は、裁判上の請求による必要はなく、相手方に対する意思表示によって効力を生じます。もっとも、後に期間の制限が争点となったときに備え、配達証明付きの内容証明郵便により、請求の意思と到達の日を証拠として残しておくことが実務上必須です。この段階では、請求する金額を確定して記載する必要はありません。

協議が調わない場合

遺留分侵害額の請求は金銭の支払を求めるものであり、訴訟事件に当たります。したがって、訴えを提起しようとするときは、まず家庭裁判所に調停の申立てをしなければなりません（家事事件手続法第257条第1項）。調停が不成立となったときは、地方裁判所又は簡易裁判所に訴えを提起することになります。遺産分割の調停とは手続の系統が異なる点に注意を要します。

遺留分侵害額（減殺）請求で必要な書類

遺留分侵害額（減殺）請求で必要な書類は、「遺留分侵害額請求書」です。

相手方に「遺留分侵害額請求書」を内容証明郵便で送付して合意が得られない場合は、「遺留分侵害額請求調停」を行うために、以下の書類が必要になります。

• 申立書及びその写し（相手方の数の通数）
• 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本（除籍，改製原戸籍）
• 相続人全員の戸籍謄本
• 被相続人の子どもで亡くなられた方がいる場合，その方の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本（除籍，改製原戸籍）
• 遺言書写しまたは遺言書の検認調書謄本の写し
• 遺産に関する証明書（不動産登記事項証明書・固定資産評価証明書・預貯金通帳の写し・債務の額に関する資料など）

出典：遺留分侵害額の請求調停 | 裁判所

上記のように多くの書類が必要になるため、話し合いで合意出来ないとわかった時点で、書類の準備を始めるようにしましょう。

遺留分侵害額（減殺）請求にかかる費用

遺留分侵害額（減殺）請求にかかる費用は、以下になります。

• 相手方に遺留分侵害額請求書を送る際の費用
• 弁護士への依頼料

「遺留分侵害額請求調停」に発展した際の費用は、以下のとおりです。

• 裁判所からの連絡用の郵便切手（裁判所によって異なる）
• 収入印紙1200円分
• 書類を揃えるための費用
• 弁護士への依頼料

弁護士に依頼した場合には、意思表示を代理で行ってもらうのか、調停や裁判に関して依頼するのかで費用が異なります。

そのため、依頼する場合は、弁護士事務所にいくら掛かるのかを問合せするようにしましょう。

支払の期限が猶予される場合があること

平成30年の民法改正により、遺留分の侵害に対する救済は、目的物の返還ではなく金銭債権として構成されることとなりました（令和元年7月1日施行）。もっとも、請求を受けた側が直ちに多額の金銭を用意できるとは限りません。そこで裁判所は、受遺者又は受贈者の請求により、金銭債務の全部又は一部の支払につき相当の期限を許与することができるとされています（民法第1047条第5項）。事業用の不動産や自社の株式が遺贈の対象となっている事案では、この規定の適用が争点となります。

遺留分侵害額（減殺）請求の注意点

遺留分侵害額（減殺）請求を行う際に、注意点を理解しておくことは重要になります。

理解をしておかないと、遺留分侵害額（減殺）請求がスムーズに出来ないばかりか、権利が消滅してしまう事態になりかねません。

そういった事態を防ぐために、遺留分侵害額（減殺）請求の注意点について解説しますので、内容をよく確認して、遺留分侵害額（減殺）請求を行うようにしてください。

時効が成立する前に遺留分侵害額（減殺）請求を行う

前述しているとおり、遺留分侵害額（減殺）請求には、時効があります。

相続開始と遺留分の侵害の事実を知ってから1年が経過すると、遺留分侵害額（減殺）請求が出来なくなってしまうため、時効が成立する前に遺留分侵害額（減殺）請求を行わなければなりません。

なお、遺留分侵害額（減殺）請求を行う際は、遺留分侵害額請求書を相手方に内容証明郵便で送るようにしましょう。

内容証明郵便で送ると日付が記載され、遺留分侵害額（減殺）請求を行った証拠になるためです。

1年の期間は驚くほど早く到来します

遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは、時効によって消滅します。相続の開始の時から10年を経過したときも同様です（民法第1048条）。遺産の調査に時間をかけているうちに1年が経過してしまう例が後を絶ちません。金額が確定していなくても、まず意思表示だけは先に行ってください。

評価の基準時

遺留分を算定するための財産に算入される贈与財産の価額は、相続開始の時を基準として評価します。他方、遺留分侵害額として支払うべき金銭の額をめぐる争いでは、不動産や非上場株式の評価方法そのものが主たる争点となることが多く、鑑定や算定書の準備が必要となります。相続税の申告における評価額が、そのまま民事上の評価額となるわけではありません。

相続債務の負担

被相続人に債務があるときは、遺留分を算定するための財産の価額から控除されるだけでなく、遺留分権利者が負担すべき債務の額が侵害額に加算されます。債務の存在を見落としますと、請求できる金額を過小に見積もることになります。

寄与分について確認する

寄与分とは、被相続人の財産を形成または維持に特別な寄与をした相続人がいる場合、相続人間の不公平を無くすため、寄与した相続人の相続財産に寄与分を加算する制度です。

例えば、両親の介護も寄与分として認められます。

ちなみに、遺留分侵害額（減殺）請求の対象は、遺贈または贈与に限定されているため、寄与分は遺留分侵害額（減殺）請求の対象になりません。

寄与分が認定されたことにより遺留分が侵害を受けたとしても、遺留分侵害額（減殺）請求が出来ないことになります。

一方で、混同しがちですが、遺贈または贈与があった場合にされた遺留分侵害額（減殺）請求に対して、寄与分を主張することは出来ません。

遺留分の計算において、寄与分を控除することは法律で定められていないためです。

遺留分侵害額（減殺）請求をされた相続人は、寄与分を理由に請求を拒むことはできないことを、覚えておくようにしましょう。

特別受益について確認する

特別受益とは、相続人の中に被相続人から遺贈や贈与となるような多額の特別受益を受けた相続人がいる際に、相続人同士の不公平を無くすため、特別受益分を相続財産に加えて調整する制度です。

具体的には、以下の例が挙げられます

• 事業資金の援助
• 住宅資金の援助
• 結婚の際の多額の支度金

特別受益は上記のような例であっても、遺贈や生前贈与に該当するため、遺留分侵害額（減殺）請求の対象です。

実際、民法第千四十三条には、「遺留分を算定するための財産の価額は、被相続人が相続を開始の時に所有している財産の価額に贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除した額とする」と規定されています。

出典：e-Gov法令検索　民法第千四十三条

ちなみに、生前贈与も当然に、特別受益に該当します。

ただし、遺留分侵害額（減殺）請求の対象となる生前贈与は、基本的に相続人以外の場合は「死亡前1年以内」のものです。

法定相続人に対する贈与でも「死亡前10年間」に限られるので、生前贈与があった日にちを正確に確認する必要があります。

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よくある御質問

遺言で相続分をゼロとされましたが請求できますか

兄弟姉妹以外の相続人であれば請求することができます。遺言の中に「遺留分を請求しないこと」を求める記載があっても、その記載により遺留分侵害額請求権が失われることはありません。

生前に遺留分を放棄させられていた場合はどうなりますか

相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り効力を生じます（民法第1049条第1項）。許可を得ていない書面による放棄の約束は効力を生じませんので、その書面の存在のみを理由に請求を諦める必要はありません。

まとめ

遺留分侵害額（減殺）請求を行うことで、侵害された遺留分を取り戻すことが可能ですが、「時効」があります。

相続した際にご自身の遺留分が侵害された場合は、速やかに遺留分侵害額（減殺）請求を行うようにしてください。

その際は本記事を参考にしてみてください。