認知症による財産管理の停滞への対策としての家族信託及び民事信託！
高齢の親の物忘れが目立つようになり、このまま認知症が進めば、親の預金を引き出せず、自宅の修繕や売却もできなくなるのではないかと心配している。
本記事は、親が判断能力を失う前に、家族が財産を管理できるよう備えておきたいと考えている方に向けたものです。家族信託の利点と欠点を詳しく確かめたい方は、民事信託及び家族信託の利点と欠点をご覧ください。
本来終活とは、認知症発症時から相続開始までを視野に入れて行うものです。
見落としがちなのは、高齢者の認知症リスクに「財産デッドロック問題」が付随する点でしょう。問題を回避するには、まだ本人に十分な判断能力があるうちに、所有財産を家族が管理できる状態にしておく必要があります。
財産管理を支援する制度には、成年後見、任意後見、財産管理委任、民事信託などがあります。本人の希望、判断能力、財産の内容及び支援の必要性に応じて選択し、必要に応じて組み合わせます。
まずは財産管理に関する複数の制度を紹介し、個人信託の特徴・メリット＆デメリットについて解説します。
⇒相続財産・遺産の使い込み・独り占め等でお困りの方はこちら！
この記事で分かること
- 個人信託の仕組み
- 個人信託にしかない特有のメリット
- 他の財産デッドロック対策（後見制度等）の特徴
- 個人信託の注意点
認知症の人の財産はどうなるのか
本人以外の人が預貯金や不動産等を管理・処分するには、委任や後見など、行為に応じた権限の確認が必要です。家族であるという理由だけで、本人の財産を自由に処分できるわけではありません。
本人の判断能力が低下し、必要な代理権等も整っていない場合には、次のように取引が進まないことがあります。認知症という診断名だけで、全ての法律行為ができなくなるわけではありません。
認知症発症時によくあるトラブル
- 介護費用が必要なのに、本人名義の預貯金が下せない
- 住居のバリアフリー化が必要なのに、リフォーム契約が出来ない
- 相続税対策のため不要な土地建物を売却したいのに、家族では出来ない
デッドロック発生を未然に防ぐには、なるべく本人に判断能力があるうちに、支援者となる予定の人が財産管理できるようにしておくべきでしょう。
そのためのひとつの方法が「個人信託」です。
個人信託（家族信託・民事信託）とは
個人信託とは、本人に判断能力がある間に、信頼できる人物を財産管理人とする（＝信託）ことを目的として結ばれる契約です。
契約に基づく信託では、対象財産を受託者へ移転する等の手続を行います。受託者は、信託目的、契約上の権限及び信託法上の義務に従って財産を管理・処分します。名義人となっても、自己の利益のために自由に処分できるわけではありません。
特徴の一つは、法令に従い、財産管理と承継の方法を契約で設計できる点です。
死亡後の信託財産の扱いも設計できます。ただし、信託契約だけで後見人の権限や本人に関する全ての代理権を取得するものではありません。身上保護、信託外財産、死後事務には別の制度や契約の検討が必要です。
個人信託（家族信託・民事信託）の特徴
- 認知症発症前（判断能力があるうち）に契約する
- 本人の意思に基づいて契約内容を決める
- 信託財産の管理と承継方法を設計できる
家族信託と民事信託の違い
家族信託は、家族が受託者等として関わる民事信託について一般に用いられる呼称です。家族が関与するか第三者が関与するかによって、両者が別の法律制度になるわけではありません。
個人信託の仕組み
家族信託・民事信託とは、具体的にどのような仕組みを持つのでしょうか。解説に先立ち、まずはそれぞれの呼称を整理します。
家族信託・民事信託の当事者の呼び方
- 委託者：財産管理を任せる人
- 受益者：財産管理を任せることにより、利益を得られる人
- 受託者：財産管理を行う人
- 信託監督人
契約上、委託者＝受益者となるのが一般的です。
さらに、契約の当事者となる人＝父・母・子とのように3人以上指定することも出来ます。
父母の財産管理を子が行うケースなら「父＝委託者かつ当初受益者」「母＝二次受益者」とのように定めます。
家族信託の仕組み
家族信託の特徴は、家族のうち次世代にあたる人（一般的には子）が受託者となることです。
まずは親子2名のあいだで家族信託を行うとして、契約から相続開始までの流れを紹介します。
親子2名で信託する場合
父…委託者かつ受益者
子…受託者
- 父がまだ元気なとき：子が父の財産管理を行う
- 父の判断能力が低下したとき：継続して子が管理
- 父の死亡時：父の死亡を終了事由とし、子を残余財産の帰属先と定めた場合は、清算・給付の手続を行う
以上は契約の一例です。本人の死亡だけで全ての信託が終了するわけではなく、残余財産が当然に受託者のものになるわけでもありません。終了事由、残余財産の帰属、債務の清算及び移転手続を確認します。
次に、父母と子の3名で家族信託をする場合の流れを紹介します。
親子3名で信託する場合
父…委託者かつ当初受益者
母…二次受益者
子…受託者
- 父がまだ元気なとき：子が父の財産管理を行う
- 父の判断能力が低下したとき：継続して子が管理
- 父の死亡時：契約の定めに従い母が受益権を取得する（財産管理は子が継続する）
- 母の死亡時：母の死亡を終了事由とし、子を帰属先と定めた場合は、清算後の残余財産を子に給付する
このように、後継の受益者や終了後の帰属先を契約で定める方法があります。受益者の死亡によって受益権が順次取得される設計には、信託法第91条の期間に関する制限等も確認する必要があります。
⇒相続財産・遺産の使い込み・独り占め等でお困りの方はこちら！
民事信託の仕組み
民事信託の受託者は家族に限られませんが、誰を選ぶかは、受託資格、管理能力及び信託の引受けに関する規制を確認して決めます。第三者であることや報酬の有無だけで信託業の該当性は決まりません。信託法第54条は、信託行為に定めがある場合等の信託報酬を規定しています。
民事信託を利用する場合
父…委託者かつ受益者1
子…受益者2
適法に信託を引き受ける第三者…受託者
- 父がまだ元気なとき：受託者が信託目的と契約に従って財産管理を行う
- 父の判断能力が低下したとき：継続して受託者が財産管理
- 父の死亡時：契約上の終了事由と帰属先の定めに従い、清算・残余財産の給付を行う
受益者による監督や権利行使を支えるため、必要に応じて信託監督人や受益者代理人を設置することも検討します。
本例では父子と受託者との間で契約を行っていますが、父母と子を交えた二次承継対策でも民事信託を利用することが出来ます。
個人信託のメリット
高齢者とその家族にとって、解決すべき問題は財産デッドロック対策だけではありません。認知症患者を狙う悪質取引からの保護に始まり、死亡時の事務処理・相続対策まで、生前準備として検討したい事項は山積しています。
民事信託では、本人の希望を踏まえた財産管理の設計が可能です。ただし、受託者は受益者のため忠実に信託事務を処理する義務を負い、家族の希望が本人の利益に当然に優先するわけではありません。
生前準備に必要なこと |
|
| タイミング | 本人に必要なこと |
| 認知症発症前 | 段階的な財産管理権の移譲 |
| 認知症発症後 | 法律行為のサポート体制財産デッドロック対策 |
| 死亡時 | 死後事務遺言書に基づく遺産分割
相続税対策 |
家族信託あるいは民事信託により享受できるメリットを大きく分けると、以下4点となります。
段階的に財産管理を任せられる
第一のメリットは、段階的に無理なく財産管理の幅を広げられる点です。
通常、老齢による体力低下・判断能力の低下は、段階的に始まるものでしょう。本人の意思なしにどこまで財産管理を進めるべきか、身近な人でも見極めが難しいのが現実です。
これに対して個人信託では、契約内に複数の条項を設けることで、受託者の権限を以下のように段階的にコントロールできます。
個人信託の一例
- 契約時（判断能力低下前）…預貯金・有価証券・収益用不動産の管理のみ任せる
- 認知症発症時…本人の老人ホーム入居に伴い、居住用不動産の処分を認める
→居住状況や将来の利用予定、維持費を踏まえて売却等を検討できます。売却時期や価格は市場環境等によって異なり、価格の最大化を保証するものではありません。
遺言の代替手段として使える
信託の終了事由と残余財産の帰属先を契約で定め、死亡後の財産承継を設計することができます。死亡後も信託を継続する設計もあり、信託外の財産については別途遺言等を検討します。
さらに、遺言書にはない下記の付随機能もあります。
家族信託・民事信託にしかない遺言機能
- 二次承継先の指定
…父母と子が契約当事者となる例のように、二次受益者を定めることで、2回目の相続発生時の承継先を指定できます。ただし、契約の解釈や遺留分、権利の評価をめぐる紛争が生じる可能性は残ります。
遺留分を考慮した設計
…信託は遺留分を当然に解消する制度ではありません。受益権の内容と価値、信託外の財産及び他の相続人との関係を検討します。詳しくは家族信託と遺留分の記事を御覧ください。
重要取引（居住用不動産のメンテナンス等）も一任できる
財産管理では、取引の当事者として誰がどの権限で行為するかを確認します。受託者は信託財産について行為しますが、信託契約だけで本人の法定代理人になるわけではありません。
ところが、以下のような重要な行為においては「たとえ認知症であっても本人の意思を確認しないと応じられない」と言われてしまうケースがあります。
本人の意思が重視される法律行為
- 土地建物の売却
- 金融機関での重要な申請（まとまった額の出金など）
- 居住用不動産のリフォーム・メンテナンス
民事信託では、受託者の権限内でこれらの取引を行うことができます。信託目的、契約上の制限及び利益相反の有無を確認する必要があります。
不動産については信託登記等を確認しますが、登記事項証明書だけで全ての取引ができるわけではありません。取引先の本人確認や権限確認、契約条件にも対応する必要があります。
受託者に相続税対策＆資産運用を任せられる
民事信託は成年後見と同じ日常的な監督の仕組みではありませんが、受託者の行為には法令と契約による制限があります。資産運用等を予定する場合も、受益者の利益、リスク及び課税関係を確認します。
相続税対策＆資産運用の一例
- 株式や債券の購入
- 収益用不動産（アパート等）の新築・売却
生前から管理状況を把握することは承継準備に役立ちますが、後継受託者、帳簿の引継ぎ及び死亡後の給付方法まで確認しておくことが必要です。
⇒相続財産・遺産の使い込み・独り占め等でお困りの方はこちら！
他にもある財産デッドロック問題の対処法
家族信託・民事信託以外にも、判断能力低下時の財産管理人（あるいは法定代理人）を定める方法は複数あります。
ただし、いずれも完璧なものとは言えません。計4つの対策（財産管理人を定める制度）のメリット＆デメリットをまとめたものが以下表となります。
制度の種類 |
活用タイミング |
メリット |
デメリット |
| 成年後見（民法） | 認知症発症後 |
|
|
| 任意後見（任意後見契約法） | 認知症発症前 |
|
|
| 財産管理委託契約（個人間の自由意志によるもの） | 認知症発症前（身体機能が低下したとき） |
|
|
| 個人信託（信託法） | 契約内容を理解できる間に設計・締結 |
|
|
※個人信託のデメリットについては、後ほど詳しく解説します。
個人信託以外の各制度の特色を紹介すると、以下の通りです。
会社を経営する親の認知症に備えて、自社株式の管理や事業承継の対策を検討したい方は、次のページを御覧ください。
成年後見とは
成年後見とは、すでに判断能力の低下がみられる人に対し、家庭裁判所が成年後見人を選任・監督する制度です。民法で定められていることから「法定後見制度」と呼ばれることもあります。
成年後見人には、預貯金の入出金や不動産売買などを自己判断で行える他、日常生活や医療介護に関する契約（法律行為）全般を法定代理人として行う権限も与えられます。
成年後見の問題点
成年後見人が本人の居住用不動産を売却する等の場合には、家庭裁判所の許可が必要です（民法第859条の3）。全ての財産処分や重要取引に一律に同じ許可が必要になるわけではありません。
成年後見人は、本人の意思を尊重し、心身の状態と生活状況に配慮する義務を負います（民法第858条）。本人の生活費や療養費の支出も財産管理の一部であり、財産額を減らさないことだけを目的とする制度ではありません。
家族の相続税負担を減らすことと本人の利益を守ることは区別します。成年後見の利用の要否は、本人に必要な支援と権限の範囲を踏まえて検討します。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
任意後見とは
任意後見とは、まだ判断能力が十分あるうちに、本人と支援者の意志に基づいて後見契約を結ぶ制度です。本人の判断能力が不十分になり、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から契約の効力が生じます。申立てだけで直ちに発効するものではありません（将来型）。
任意後見では、本人が十分な判断能力を有する間に、支援者と委任する事務を公正証書による契約で定めます。
本人が支援者を選べる点がありますが、任意後見と信託の権限は異なります。死後事務についても、別の委任契約等との区別が必要です。
任意後見制度の問題点
個人信託と任意後見の最大の違いは、遺言機能がない点です。
後見終了時（=死亡時）の所有権移転については、別途遺言書で事細かく遺贈等を取り決めておく必要があります。当然、二次承継に本人の意思を反映させることは出来ません。
契約発効後は任意後見監督人による監督が行われ、報酬等の負担も検討する必要があります。監督と報告は、本人の利益を守り、契約に沿った事務処理を確認するための仕組みです。
財産管理委託契約とは
財産管理委任契約とは、本人が理解できる間に、財産管理等の事務を第三者や家族に委任する契約です。任意後見契約とは別であり、代理権を与える事務と開始時期を定めます。
契約で定めた時期から事務を任せることができますが、任意後見と監督の仕組みが同じではありません。
財産管理委託契約が向いている状況としては、判断能力よりも先に体力から低下が始まったときです。本人が外出できない等の理由で、財産の管理処分・法律行為等の代理人が必要となったとき、緊急的に締結されるものと考えられます。
財産管理委託契約の問題点
財産管理を任せる受任者の権限と報告方法を明確にし、不適切な支出等を確認できる仕組みを検討します。
財産管理委託契約は後見制度ではなく、あくまでも本人の自由意志に基づいて財産を預ける契約です。任意後見のように家庭裁判所が監督人を選任する仕組みではないため、報告や確認の方法を契約で検討します。
家庭裁判所による監督がないことと、個々の受任者の信頼性は別の問題です。選任と契約内容の両面から確認します。
金融機関での手続や不動産売却では、委任された事務と代理権の範囲、本人の意思及び取引先が求める書類を確認します。重要取引であることだけを理由に、代理人による手続が一律に禁止されるわけではありません。
既に締結した家族信託・民事信託の契約の内容や受託者の管理でお困りの方は、次のページを御覧ください。
家族信託・民事信託のデメリット
個人信託には多くのメリットがありますが、この契約ひとつで生前準備を完結できるものではありません。認知症患者に必要なサポートや税申告の面において、やや不都合が生じることもあります。
遺言機能には限界がある
個人信託の契約内容に含めることが出来ず、遺言書のみ実現可能な行為として、以下2点が挙げられます。
- 子の認知・相続人の廃除（または廃除の取消）
個人信託で「身分行為」を行うことは認められていません。
死亡時に子を認知して遺贈または遺留分を認めたり、一部の相続人を廃除（相続分を失わせること）をしたりするためには、遺言書を作成する必要があります。
- 信託外の財産の承継先の指定
契約後に生じた信託財産の運用益等も、信託財産に属することがあります。一方、信託の対象となっていない本人の財産については、別途遺言や相続手続を検討します。追加信託を行う場合も、その根拠と必要な手続を確認します。
日常生活のサポートは信託に含まれない
家族信託・民事信託の受託者には「身上監護権※」がありません。
受託者は信託財産から生活費等を給付できますが、信託契約だけで本人の入院・施設入所等の代理権を取得するわけではありません。本人の意思能力、既存の委任、任意後見や成年後見の必要性を個別に検討します。
身上監護権とは
成年後見人は、本人の生活や療養看護に関する事務を行う際、本人の意思、心身の状態及び生活状況に配慮します。これは介護そのものを行う義務や、あらゆる医療行為への同意権を一律に与えるものではありません。
税申告時に手間がかかる
受益者等課税信託では、信託財産の収益・費用は原則として受益者等に帰属するものとして所得税を計算します。受託者が名義人であることと、誰に申告義務があるかは別の問題です。
受託者による信託の計算書等の法定調書の提出と、受益者等の確定申告も区別します。提出の要否、対象期間及び最新様式は、信託の類型と収益等に応じて確認します。
個人信託の契約時には、税理士からの継続的なサポートも得られるよう、他業界と連携がとれる専門の法律事務所に依頼すべきです。
収益用不動産の損益通算が出来ない
一定の受益者等課税信託に係る不動産所得の損失には、租税特別措置法第41条の4の2による特例があります。全ての信託の全ての損失に同じ取扱いが適用されるわけではありません。
つまり、信託財産外から得た所得と赤字を合算して節税することが出来ません。また、その損失の翌年への繰越しも認められません。
資産運用の効率を信託前のまま維持するには、やはり税理士による提案やアドバイスが必要です。
契約後に判断能力や財産管理をめぐる問題が生じたとき
契約の有効性は、契約締結時の意思能力と具体的な契約内容を確認して検討します。現在の診断名だけで過去の契約の有効・無効は決まりません。契約書と変更書類、説明の記録、締結前後の診療・介護記録、財産の移転時期を整理します。
本人の判断能力が低下した後は、本人が希望すればいつでも信託を変更できるとは限りません。変更権限を持つ人、本人の受益者としての地位、契約の別段の定め、信託目的との関係を確認します。家族の合意だけで足りると決めつけないことが必要です。
受託者が収支を示さない、生活費の分配が止まった、不動産の売却を進めている場合には、契約の効力の問題と受託者の行為の問題を分けて検討します。契約書等が全部そろっていなくても、手元の資料と現在の状況から御相談いただけます。民事信託・家族信託の契約内容や財産承継に関する法律相談を御覧ください。
一次資料：信託法、民法、法務省・任意後見制度について、国税庁・信託の計算書。
まとめ
判断能力が低下した後の財産管理に備えるには、必要な権限と監督の仕組みを整えることが大切です。事前に信託契約を締結していても、対象外の財産や契約解釈、管理状況をめぐる問題が残ることがあります。
判断能力低下時の支援には複数の制度があります。民事信託が適しているか、後見や委任等との組合せが必要かを本人の事情に応じて検討します。
個人信託のメリット
- 段階的に財産管理を任せられる
- 承継人指定・二次承継対策ができる
- 重要取引も受託者の判断で行える
- 信託目的と権限の範囲で資産運用を任せられる
→財産管理と承継の準備に利用できますが、他の制度との役割分担が必要です。
ただし、遺言書作成と税制面サポートにより補わなければならない部分もあります。
手続きに詳しい弁護士の数も、まだ少ないと言わざるを得ません。他業種とも十分な連携がとれた専門の法律事務所への相談をおすすめします。
この記事の位置付け
認知症による財産管理の停滞への備えに関するメインのページです。本ページは、事業承継を控えたオーナーが家族信託及び民事信託により財産を託す方法をご説明します。遺言の能力は用語集のページをご参照ください。
本ページは、事業承継を控えたオーナーが認知症に備えて家族信託や民事信託で財産を託す方法を示す解説です。社長の認知症で株主総会や事業承継が進まない段階のご相談と進め方は、次のページでご説明します。
具体的なご相談をお考えの皆様へ
本ページの主題に関し、当事務所の取扱内容、対応の進め方及び費用の考え方は、次のご案内のページに整理しています。あわせてご覧ください。
執筆者
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕（東京弁護士会所属 登録番号26775）
2024年（令和6年）10月に最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得た弁護士です。長島・大野・常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託（J-REIT）の上場案件にも関与しています。
主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継及び企業法務
所在地 〒105-6017 東京都港区虎ノ門4丁目3番1号 森トラスト城山トラストタワー17階／電話番号 03-6435-8418／受付時間 8:00-21:00(土日祝含む)
本記事の記載は一般的な法律情報であり、個別の事案に関する法律上の助言ではありません。記載した経歴は事実の記述であり、個別の事件の結果を保証するものではありません。
著書
