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表記のそろわない3通の自筆証書遺言による同族会社の全株式の承継と、後妻を取締役に選任した決議の不存在―東京地方裁判所平成25年11月25日判決

公開 2013年11月25日

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不動産会社である特例有限会社の全150株を持っていた父が亡くなり、法定相続人は前妻との間の長女と後妻の2名でした。父の死亡の4日後、後妻は臨時株主総会を開いたとして自らを取締役に選任する決議の登記をしましたが、その後、長女の母が保管していた3通の自筆証書遺言が見つかりました。遺言には、会社の名称が正式な商号と異なる書き方で記載されたものや、「相続する」と書かれたものがありました。長女は、遺言によって全株式を承継したとして、会社と後妻に株主であることの確認と、取締役選任決議の不存在の確認を求めました。

東京地方裁判所平成25年11月25日判決は、3通の遺言はいずれも真正に成立し有効であるとして、長女が全150株を持つ株主であることを確認し、一人株主である長女に招集通知もなく出席もしないまま行われた決議は不存在であるとしました。後妻の側は、長女がメールで後妻の社長としての活動を認めていたから決議を事前又は事後に承認していたと主張しましたが、判決は、相続放棄を考えていた長女の慎重な行動などから、承認を認めませんでした。

裁判例の基本情報

審級 裁判所 裁判日 事件番号 裁判の形式 結論
第一審 東京地方裁判所 平成25年11月25日 平成24年(ワ)第9720号、平成24年(ワ)第18404号 判決 請求認容。長女が全150株を持つ株主であることと、取締役選任決議の不存在を確認。訴訟費用は会社と後妻の負担

控訴の有無及び判決の確定は、確認できていません。判決本文から関連する審級の判決は確認できていません。この表は、判決本文の冒頭、主文及び末尾の記載に基づいて当事務所が作成したものです。

当事者の表記

判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルや一般的な呼び方に置き換えています。判決が用いた「原告」「被告会社」「A」等の呼称や符号も、そのままでは使わず、次の表記に置き換えています。判決本文を引用する部分でも同じ表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。

本記事の表記 立場
長女NGJ氏 原告です。被相続人TKA氏と前妻MMO氏の間の長女で、法定相続人の一人です
後妻KSM氏 被告です。平成15年3月19日に被相続人TKA氏と婚姻した妻で、法定相続人の一人です。対象会社FDKの取締役として登記されていました
不動産会社FDK(対象会社FDK) 被告です。平成8年8月8日に設立された、不動産の売買・賃貸・管理・仲介等を目的とする特例有限会社で、発行済株式総数は150株です
被相続人TKA氏 訴訟の当事者ではありません。対象会社FDKの全150株を持っていた父で、平成23年10月28日に亡くなりました
前妻MMO氏 訴訟の当事者ではありません。長女NGJ氏の母で、平成5年5月頃に被相続人TKA氏と離婚しました。遺言書を保管していました
旧会社KMN 訴訟の当事者ではありません。被相続人TKA氏が平成15年当時に持分を持っていた別の特例有限会社で、そこから新設分割で設立された会社が、後に対象会社FDKに合併しています

事案の概要

3通の自筆証書遺言

被相続人TKA氏の署名と指印又は押印のある遺言が3通ありました。

  • 平成15年3月24日付けの遺言(以下「第1遺言」といいます):会社の名称を略称で記載し、その株を長女NGJ氏に「渡す」と書いたもの
  • 平成15年4月4日付けの遺言(以下「第2遺言」といいます):別の会社と、対象会社FDKの商号の間に「.」を入れた名称を並べて、その全持株を長女NGJ氏へ「相続する」と書いたもの
  • 同じ平成15年4月4日付けの遺言(以下「第3遺言」といいます):旧会社KMNの名称を記載し、その株を長女NGJ氏へ全株「相続する」と書いたもの

被相続人TKA氏は、第1遺言を前妻MMO氏の自宅で手渡し、10日余り後に第2遺言・第3遺言を会社の封筒に入れて渡しました。前妻MMO氏は、これらを金庫に保管していました。

父の死亡と、後妻を取締役に選任する決議の登記

被相続人TKA氏は平成23年10月28日に亡くなり、法定相続人は長女NGJ氏と後妻KSM氏の2名でした。同月31日に対象会社FDKの預金口座が凍結され、代表者を決める必要が生じたため、後妻KSM氏は、同年11月1日に対象会社FDKの本店で臨時株主総会を開いたとして、自らを取締役に選任する決議(以下「本件決議」といいます)の登記を申請し、その旨の登記がされました。議事録には2名の株主が出席したと記載されていましたが、長女NGJ氏は出席しておらず、招集通知も受けていませんでした。

遺言の発見と訴えの提起

前妻MMO氏は、被相続人TKA氏の死亡を知って遺言書の存在を思い出し、平成24年2月27日に家庭裁判所で3通の遺言の検認が行われました。長女NGJ氏は遺産分割調停を申し立てましたが、平成25年7月頃に不調で取り下げ、対象会社FDKと後妻KSM氏に対し、全150株を持つ株主であることの確認と本件決議の不存在の確認を求めました。

事案の経緯

時期 出来事
平成8年8月8日 対象会社FDKの設立(全150株を被相続人TKA氏が保有)
平成15年3月19日 被相続人TKA氏と後妻KSM氏が婚姻
平成15年3月24日・4月4日 3通の自筆証書遺言の作成。前妻MMO氏が保管
平成23年10月28日 被相続人TKA氏の死亡
平成23年10月31日 対象会社FDKの預金口座の凍結
平成23年11月1日 後妻KSM氏が臨時株主総会を開いたとして本件決議。同月11日に登記申請
平成23年11月14日から26日 長女NGJ氏と後妻KSM氏の間で会社の経営に関するメールのやり取り
平成24年2月27日 家庭裁判所で3通の遺言を検認
平成25年7月頃 遺産分割調停が不調により取下げで終了
平成25年11月25日 東京地方裁判所が長女NGJ氏の請求をいずれも認容

当事者の請求と主要な主張

争点 長女NGJ氏の主張 対象会社FDK・後妻KSM氏の主張
遺言の成立と有効性 3通の遺言はいずれも被相続人TKA氏が真正に作成したもので、指摘された点は有効性に影響しない 成立は不知。何者かの圧力で作成を強要され、実務の知識経験のある被相続人TKA氏があえて有効にしたくないために作ったもので無効である。会社の名称が正式な商号と異なり、同じ日付の遺言の間でも整合しない、「.」が入っている、第1遺言の10日後に別の遺言がある、別の書類との間に割印がある、「渡す」「相続する」という書き方で株式数や保有者の明示もないなどの不自然な点がある
決議の事前・事後の承認 承認していない 平成23年10月下旬から11月上旬にかけて総会の開催と決議を包括的に話し合い、長女NGJ氏は後妻KSM氏の代表者就任を歓迎し賛成していた。遅くとも同年11月14日に本件決議を追認した

結論を左右した争点

判決の結論を左右したのは、第一に、会社の名称の書き方がそろわず、「渡す」「相続する」と書かれた3通の自筆証書遺言によって、対象会社FDKの全株式が長女NGJ氏に承継されたといえるか、第二に、長女NGJ氏がメールで後妻KSM氏の社長としての活動を前提としたやり取りをしていたことが、一人株主として本件決議を事前又は事後に承認したことになるかという点です。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

裁判所の判断

3通の遺言はいずれも真正に成立し、有効である

判決は、被相続人TKA氏が前妻MMO氏の自宅を訪れて遺言を手渡し、前妻MMO氏が封をして金庫に保管し、死亡後に検認を受けたという経過から、3通の遺言はいずれも真正に成立したと認めました。そのうえで、後妻KSM氏の側が指摘した点について、次のように判断しました。

後妻KSM氏の側の指摘 判決の判断
会社の名称が正式な商号と異なり、遺言の間でも整合しない 遺言を作成した当時、被相続人TKA氏は旧会社KMNの持分を持っていたから、旧会社KMNの持分を譲り渡す遺言が無効とはいえない
第2遺言の名称の間に「.」が入っている 「.」の入った法人が別に実在するのであればともかく、作成当時に対象会社FDKの持分を持っていた以上、法人の同一性を左右せず、無効ともならない
第1遺言の10日後に別の遺言が作成されている 第1遺言の対象を明確にする意味で第2遺言・第3遺言が作成されたと解することができる
別の書類との間に割印がある 割印は第2遺言と第3遺言の間にされたもので、独立性を何ら害さない
「渡す」「相続する」という書き方、株式数等の明示がない それぞれ全体としてみれば遺言の真意は十分に読み取ることができ、無効を来すものではない

判決は、以上から3通の遺言は有効に成立していると認め、長女NGJ氏が全150株を持つ株主であることを確認しました。

メールのやり取りは、決議の承認には当たらない

判決は、後妻KSM氏が送ったメールの中に後妻KSM氏が社長として活動していることが表れ、長女NGJ氏も特に異議を述べず、長女NGJ氏のメールも後妻KSM氏の社長としての活動を前提としていたことを認めました。しかし、次の事情を挙げて、承認を否定しました。

  • 長女NGJ氏は当初、相続放棄を望んでおり、墓地代を自己資金で払おうとするなど、法定単純承認に当たり得る行為に慎重に対処していたこと。株主総会決議の承認のように、相続財産である株式の議決権の行使に当たる事項についても慎重に対処するのが通常であるのに、後妻KSM氏と協議した形跡がないこと
  • 登記の完了後の平成23年11月16日のメールでも、長女NGJ氏が、後妻KSM氏が会社の業務を引き継ぐことに消極的な意向を示していたこと
  • 後妻KSM氏自身が、同月26日のメールでも、長女NGJ氏に相続放棄ではなく遺産分割協議を勧めていたこと

判決は、長女NGJ氏の意図について、次のとおり述べました。

「〔長女NGJ氏〕の意図としては、〔対象会社FDK〕の経営について相続放棄手続又は遺産分割手続が完了するまでの間、暫定的に〔後妻KSM氏〕の意図を尊重して社長として活動したことを許容したにすぎないものと解するのが相当である。」

一人株主の関与のない決議は不存在

判決は、対象会社FDKの一人株主である長女NGJ氏に招集通知もなく、長女NGJ氏が出席もしないまま行われた本件決議は不存在であり、事前又は事後の承認も認められないから、決議の瑕疵を治癒する事情もないとしました。

主文及び結論

判決は、長女NGJ氏が対象会社FDKの全株式150株を持つ株主であることを確認し、平成23年11月1日付けの臨時株主総会における後妻KSM氏を取締役に選任する決議が不存在であることを確認しました。訴訟費用は対象会社FDKと後妻KSM氏の負担とされました。

主張 判断
3通の遺言の成立と有効性 いずれも真正に成立し有効と認定
長女NGJ氏の株主権(全150株) 確認
長女NGJ氏による決議の事前・事後の承認 相続放棄を考えていたことなどから否定
本件決議の存否 一人株主の関与がなく不存在と確認

判断の射程

参考となる点

  • 自筆証書遺言で会社の名称が正式な商号と異なっていても、遺言者が作成当時にその会社の持分を持っていたこと、ほかに同じ名称の法人が実在しないことなどから、法人の同一性は否定されませんでした。同族会社の株式を遺言で承継させる場合でも、記載の揺れだけで直ちに無効となるわけではないことが分かります。
  • 「渡す」「相続する」という書き方や株式数の不記載も、遺言を全体として見て真意を読み取れるとして、無効とはされませんでした。
  • 遺言で全株式を承継した相続人の関与なく行われた株主総会決議は不存在とされました。被相続人の死亡直後に他の相続人が総会を開いたとして役員の登記をしても、遺言によって株式の帰属が変われば、その決議の効力は覆り得ます。
  • 相続放棄を検討している相続人が、会社の経営について他の相続人とやり取りしていても、それだけで決議を承認したことにはならないとされました。

一般化できない点

  • 本件では、遺言者が遺言を手渡して保管させた経過が認定され、遺言の真正な成立が認められました。遺言の作成の経過が分からない場合や、筆跡そのものが争われる場合には、別の検討が必要になります。
  • 判決は、旧会社KMNの持分を対象とする遺言についても有効と判断していますが、その持分が対象会社FDKの株式にどのようにつながるかを詳しく論じてはいません。会社の再編が重なっている場合は、遺言の対象となる株式を個別に確認する必要があります。
  • 本判決は第一審の判決で、控訴の有無と確定は確認できていません。

当事務所の見解(実務で気をつけること)

被相続人の死亡の直後に、他の相続人が株主総会を開いたとして役員を選任し、登記まで済ませてしまう例は、同族会社の相続で繰り返し見られます。遺言で株式を取得したと考える相続人は、遺言の原本の所在と作成・保管の経過を示す資料を早めに確保し、会社に名義書換を請求したうえで、決議の効力を争うかどうかを判断することが大切です。当事務所は、相続した非上場株式をめぐる株主の地位の確認や、株主総会の決議の効力の争いを取り扱っています。

よくあるご質問

遺言に書かれた会社の名称が正式な商号と違います。その会社の株式は遺言で承継できますか。

本判決では、会社の名称に「.」が入っていたり、略称で書かれていたりしても、遺言者が作成当時にその会社の持分を持っていたこと、ほかに同じ名称の法人がないことなどから、法人の同一性は否定されず、遺言は有効とされました。遺言の文言の解釈は事案ごとの判断になるため、作成当時の株式の保有状況や会社の沿革を確認することが大切です。

父の死亡後、後妻が株主総会を開いて取締役に就任したと登記しました。争えますか。

本件では、遺言によって全株式を承継した長女が出席も招集通知も受けていない決議は不存在とされました。株式が誰に帰属するかによって、決議の効力の判断は大きく変わります。遺言の有無と内容、遺産分割の状況を確認したうえで、株主権の確認と決議の不存在の確認を求めることが考えられます。

相続放棄を考えている間に、会社の経営についてメールでやり取りしてしまいました。決議を認めたことになりますか。

本判決では、相続放棄を考えて慎重に行動していたこと、メールで後妻の経営の引継ぎに消極的な意向を示していたことなどから、決議の事前又は事後の承認は認められず、暫定的に社長としての活動を許容したにすぎないとされました。ただし、やり取りの内容によって評価は変わり得るため、相続財産である株式の議決権の行使に当たる行為には注意が必要です。

遺言書が見つかったら、まず何をすればよいですか。

本件では、遺言書を保管していた者が家庭裁判所に検認を申し立て、検認が行われています。自筆証書遺言は、法務局での保管制度を利用したものを除き、家庭裁判所の検認を受ける必要があります。そのうえで、遺言の対象となる株式を特定し、会社に対する株主権の主張や名義書換の手続を検討します。

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この記事の位置付け

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