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遺産分割協議で取得した同族会社株式の帰属と株券の交付―東京地方裁判所平成30年6月22日判決

公開 2018年6月22日

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同族会社を創業した父が亡くなった後、会社の経営を担っていた二男が会社の株式全部を相続するという内容の遺産分割協議書が作成され、それから30年以上たって、母と他の兄弟姉妹が、協議書は二男が実印を冒用して偽造したものであり、自分たちは法定相続分に応じて株式の準共有持分を持っていると主張した場面の判例です。東京地方裁判所平成30年6月22日判決は、協議書に押された印影が相続人の実印によるものであることから協議書は真正に成立したものと推定されるとし、他の相続人が挙げた事情はいずれも推定を覆すものではないとして、遺産分割協議の成立を認め、他の相続人の株主権確認の請求を棄却しました。あわせて、二男が死亡の直前に子に株式全部を贈与したことについて、株券の交付、株式の譲渡の承認、株主名簿の各点を検討したうえで有効とし、その子が選任した取締役が代表する会社からの建物の明渡請求を認めました。

本記事では、判決本文に基づいて、実印による印影がある遺産分割協議書の成立を争うことがなぜ難しかったのか、他の相続人が偽造の根拠として挙げた事情がどのように評価されたのか、そして遺産分割で株式全部を取得した相続人から株式を譲り受けた者が株主の地位を会社との関係で確定させるに当たって、株券の交付、株主総会の承認、株主名簿の記載がどう扱われたのかを整理します。親族が同族会社の株式を全部取得したとする遺産分割協議書の効力に疑問を持っている相続人の方にとって、争い方とその難しさを考える材料になる判決です。

目次
  1. 裁判例の基本情報
  2. 当事者の表記
  3. 事案の概要
    1. 創業者が亡くなり、二男が株式全部を相続するという協議書が作成された
    2. 協議書には、事実と食い違う記載がいくつかあった
    3. 平成10年、三男は遺産分割協議証明書を使って土地の相続登記をした
    4. 病気になった二男は、死亡の直前に株式全部を子に贈与した
    5. 従業員が取締役就任の議事録を作り、会社の建物を占有した
    6. 株式を贈与された子が株主総会を開き、新しい取締役が明渡しを求めた
    7. 訴訟の経過―他の相続人が独立当事者参加をした
  4. 事案の経緯の時系列
  5. 当事者の請求と主要な主張
    1. 2つの請求
    2. 主要な主張の対比
    3. 口頭弁論終結の直前に出された主張は、時機に後れたものとして却下された
  6. 結論を左右した争点
  7. 裁判所が認定した重要な事実と判断の枠組み
    1. 判断の枠組み―実印による印影からの推定
    2. 結論を支えた事実
  8. 第一審の判断
    1. 本件各証明書も真正に成立したものと推定された
    2. 遺産分割協議書の偽造の根拠は、いずれも採用されなかった
    3. かえって、協議の成立を裏付ける事情があった
    4. 株券の交付―株券不所持申出書から、株券の発行と占有改定による交付を認めた
    5. 仮に株券がなかったとしても、交付がないことを理由とする無効の主張は信義則に反する
    6. 株式の譲渡の承認―単独株主による譲渡は、株主総会の承認がなくても会社との関係で有効
    7. 株主名簿―記載がなくても、会社が譲受人を株主として扱うことは妨げられない
    8. 元従業員の占有権原―開催されていない株主総会による選任では、占有権原は認められない
  9. 各主張を採用し又は排斥した理由
  10. 主文及び結論
  11. 審級ごとの結論の推移
  12. 判断の射程
    1. 参考となる点
    2. 一般化できない点
  13. 当事務所の見解(実務で気をつけること)
  14. よくあるご質問
    1. 兄弟の一人に実印を預けていたことがあります。その兄弟が勝手に遺産分割協議書を作ったと思うのですが、協議の不成立を主張できますか。
    2. 協議書に、もう贈与を受けていた土地や、存在しない土地が書かれています。偽造の証拠になりませんか。
    3. 協議書の日付と、添付された印鑑登録証明書の日付が2か月ほど違います。おかしくないですか。
    4. 協議書には納得していませんでしたが、後で別の遺産の登記のために、遺産分割協議があったという証明書に押印しました。不利になりますか。
    5. 兄弟が何十年も会社を経営し、株主として振る舞ってきました。今から、株式は相続人全員の準共有だと主張できますか。
    6. 遺産分割で同族会社の株式を取得しました。株主であることを確定させるために、株券や株主名簿について何か必要ですか。
    7. 株式を相続した兄弟が、亡くなる直前に自分の子に株式全部を贈与していました。株券を渡していなければ無効ではないですか。
  15. 関連する記事と御相談のご案内

裁判例の基本情報

審級 裁判所 裁判日 事件番号 裁判の形式 結論
第一審 東京地方裁判所 平成30年6月22日 平成28年(ワ)第43704号(株主権確認請求事件)、平成29年(ワ)第8956号(建物明渡請求事件)、平成29年(ワ)第15350号(独立当事者参加申立事件) 判決 建物明渡請求を認容(仮執行宣言付き)。独立当事者参加をした相続人らの株主権確認の請求をいずれも棄却

3つの事件は併合して審理され、1つの判決で判断されています。このうち株主権確認請求事件(第1事件)は、訴えを提起した原告が訴訟から脱退しているため、判決の主文には第1事件の原告の請求についての判断はありません(後記の「訴訟の経過」で説明します)。

この判決に対する控訴の有無、及び判決の確定については、確認できていません。判決本文には、この判決に対する上訴に関する記載はありません。また、本件の別の審級の判決本文は割り当てられておらず、判決本文にも本件の別の審級の判決への言及はありません。この表は、判決本文の冒頭、主文及び理由の記載に基づいて当事務所が作成したものです。

当事者の表記

判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルに置き換えています。判決本文が用いた符号(第1事件被告、第2事件原告、参加人等に付された記号)も、そのままでは使わず、次の表記に置き換えています。

本記事の表記 立場
浴場経営会社KRN 第2事件の原告。被相続人GNJ氏が設立した、浴場施設の経営等を行う株式会社です。発行済株式総数は設立当初から8万株で、株式の譲渡には株主総会の承認が必要な会社です。かつては株券発行会社でしたが、平成28年9月7日に株券を発行する旨の定めを廃止しました。2棟の建物(判決本文の「本件各建物」)を所有しています
被相続人GNJ氏 浴場経営会社KRNの創業者で、その全株式8万株を所有していました。昭和58年4月17日に死亡しました。国籍は大韓民国です
妻CMR氏 被相続人GNJ氏の妻で、相続人の一人です。本件では独立当事者参加をした参加人の一人です
長男DSK氏 被相続人GNJ氏の長男で、参加人の一人です
二男HRT氏 被相続人GNJ氏の二男です。昭和50年頃から父に代わって浴場経営会社KRN等の経営を行い、遺産分割協議書では浴場経営会社KRNの全株式を含む財産を相続するとされました。平成27年7月17日に株式全部を子のSNJ氏に贈与し、同年8月14日に死亡しました
長女EMI氏 被相続人GNJ氏の長女で、参加人の一人です
三男FMO氏 被相続人GNJ氏の三男で、参加人の一人です
二男の子SNJ氏 二男HRT氏の子で、第1事件の被告です。二男HRT氏から浴場経営会社KRNの全株式の贈与を受けたとして、単独株主として株主総会を開催しました。参加人らの株主権確認の請求の相手方です
脱退原告WTN氏 第1事件(株主権確認請求事件)を二男の子SNJ氏に対して提起した原告です。参加人らの参加の後、訴訟から脱退しました。判決本文には、その請求の具体的な内容は記載されていません
取締役BNK氏 二男の子SNJ氏が開催した平成28年9月7日の株主総会で取締役に選任された方です。浴場経営会社KRNの代表者として第2事件の訴えを提起しました
元従業員QTA氏 第2事件の被告です。浴場経営会社KRNの従業員でしたが、開催されていない株主総会の議事録を作成して、取締役及び代表取締役への就任の登記をし、本件各建物を占有していました
元代表取締役OGW氏 株式の贈与の時点で、浴場経営会社KRNの代表取締役であり唯一の取締役であった方です。病気で療養中であり、平成28年1月12日に死亡しました

このほか、判決本文に出てくる関連会社、二男HRT氏が親族への収益の分配のために設立した会社、土地の買主となった会社、大学、地名、土地の所在の呼称、証人の氏名は記載せず、一般的な説明に置き換えています。妻CMR氏、長男DSK氏、長女EMI氏及び三男FMO氏の4名を、判決本文にならい「参加人ら」と呼びます。判決本文は、遺産分割協議書を「本件遺産分割協議書」、これに基づく遺産分割を「本件遺産分割」(争点の表題等では「本件遺産分割協議」)、二男HRT氏から二男の子SNJ氏への株式の贈与を「本件株式譲渡」、平成28年9月7日の臨時株主総会を「本件株主総会」、そこでの取締役の選任決議を「本件選任決議」、平成10年に作成された参加人らの遺産分割協議証明書を「本件各証明書」と呼んでいます。本記事でもこれらの定義語を用います。判決本文を引用する部分では、当事者等の呼称を上記の表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。

事案の概要

創業者が亡くなり、二男が株式全部を相続するという協議書が作成された

被相続人GNJ氏は、昭和47年7月27日に浴場経営会社KRNを設立し、その全株式8万株を所有していました。二男HRT氏は、大学を中退した後、家業を手伝うようになり、昭和50年頃からは、父に代わって浴場経営会社KRNや関連会社の経営を行っていました。二男HRT氏は、これらの会社の収益から、妻CMR氏、長男DSK氏及び長女EMI氏に毎月数十万円を、三男FMO氏には大学入学後毎月15万円程度を送金していました。

被相続人GNJ氏は、昭和58年4月17日に死亡しました。相続人は、妻CMR氏と、長男DSK氏、二男HRT氏、長女EMI氏、三男FMO氏の5名です。被相続人GNJ氏の国籍が大韓民国であったため、判決は、相続の準拠法を韓国民法としています(法の適用に関する通則法第36条)。

被相続人GNJ氏の遺産については、昭和58年8月17日付けの遺産分割協議書(本件遺産分割協議書)が存在します。その内容は、次のとおりです(判決本文の認定の要約です)。

  • 二男HRT氏は、参加人らが相続する財産以外の一切の財産(浴場経営会社KRNの全株式を含みます)を相続する
  • 妻CMR氏は、複数の土地と、2か所に所在する建物等を相続する
  • 長男DSK氏は、土地と、別の土地の2分の1の持分等を相続する
  • 長女EMI氏は、東京都内の土地及び建物の各10分の4の持分を相続する
  • 三男FMO氏は、複数の土地等を相続する

本件遺産分割協議書には、相続人5名の印鑑登録証明書が添付されており、その日付は、二男HRT氏が昭和58年8月29日、妻CMR氏と長女EMI氏が同年10月19日、三男FMO氏が同月21日、長男DSK氏が同月28日です。相続人欄の各印影は、相続人5名の実印によるものでした。

協議書には、事実と食い違う記載がいくつかあった

判決は、本件遺産分割協議書の記載について、次の事実を認定しています。

  • 妻CMR氏が相続するとされた土地は、昭和58年4月8日の贈与を原因として、同月26日に妻CMR氏への所有権移転登記がされていた
  • 長男DSK氏が相続するとされた土地は、昭和58年4月1日の贈与を原因として、同月21日に長男DSK氏への所有権移転登記がされていた
  • 妻CMR氏が相続するとされた建物は、現在登記がされていない
  • 長女EMI氏が相続するとされた土地建物の持分は、その地番が存在しない。他方、東京都内の別の所在の土地建物の各10分の4の持分について、昭和58年4月8日の贈与を原因として、同月18日に長女EMI氏への所有権移転登記がされている
  • 三男FMO氏が相続するとされた土地は、協議書では持分全部が遺産とされているが、実際には遺産は各2分の1の持分に限られていた

平成10年、三男は遺産分割協議証明書を使って土地の相続登記をした

三男FMO氏は、相続した土地の各2分の1の持分について、参加人ら及び二男HRT氏が作成した平成10年11月20日付けの「遺産分割協議証明書並びに他に相続人がないことの証明書」(本件各証明書。二男HRT氏の分を除きます)を用いて相続登記を申請し、自分の所有名義にしたうえで、同月27日に第三者の会社に売却しました。本件各証明書には、昭和58年8月17日に共同相続人全員による遺産分割の協議をした結果、三男FMO氏がその土地を取得したことを証明する旨の記載がありました。

参加人らは、本件訴訟に独立当事者参加をするまで、二男HRT氏又は二男の子SNJ氏に対し、浴場経営会社KRNの株式について準共有持分を持っていると主張したことはありませんでした。

病気になった二男は、死亡の直前に株式全部を子に贈与した

二男HRT氏は、平成25年6月、小細胞肺がんと診断されました。二男HRT氏は、浴場経営会社KRNや関連会社の収益が妻子や妻CMR氏、長男DSK氏、長女EMI氏ら親族に分配されるようにするため、新たに会社を設立し、その会社と浴場経営会社KRN等との間でコンサルティング契約を結び、その会社がコンサルタント料の名目で支払を受けて、従業員等として雇用する親族に給与等として支払うことを企図しました。

二男HRT氏は、死期が迫った平成27年7月15日、二男の子SNJ氏に関連会社の全株式3万株を譲渡し、同月17日には浴場経営会社KRNの全株式8万株を贈与しました(本件株式譲渡)。その際、二男の子SNJ氏は、二男HRT氏の求めに応じて、浴場経営会社KRNに対し、株券の所持を希望しない旨の同日付けの「株券不所持申出書」を提出しました。

当時、浴場経営会社KRNの代表取締役であり唯一の取締役であった元代表取締役OGW氏(当時78歳)は、病気で自宅療養中で、外出できる状況にはありませんでした。元従業員QTA氏は、浴場経営会社KRNの従業員でした。また、本件株式譲渡を承認する臨時株主総会は開催されていないのに、二男HRT氏は、同総会が開催された旨の議事録を作成していました(判決は、これを「偽造した」と認定しています)。

二男HRT氏は、平成27年8月14日に死亡しました。二男HRT氏の相続人として、二男の子SNJ氏のほかに複数の妻子がいます。

従業員が取締役就任の議事録を作り、会社の建物を占有した

元代表取締役OGW氏は、平成27年12月16日に入院し、平成28年1月には意思疎通が取れない状況となり、同月12日に死亡しました。元従業員QTA氏は、自分を取締役及び代表取締役に選任する平成28年1月6日付けの株主総会が開催された事実がないのに、同総会が開催された旨の臨時株主総会議事録を作成し、これを用いて取締役及び代表取締役への就任の登記をしました(判決は、これも「偽造し」たと認定しています)。元従業員QTA氏は、本件各建物を占有しています。

株式を贈与された子が株主総会を開き、新しい取締役が明渡しを求めた

二男の子SNJ氏は、浴場経営会社KRNの単独株主であるとして、平成28年9月7日に臨時株主総会(本件株主総会)を開催し、取締役BNK氏を新たに取締役に選任する決議(本件選任決議)をしました。同月17日には再び臨時株主総会を開催し、元従業員QTA氏を取締役から解任する決議をしました。当時、浴場経営会社KRNの株主名簿は作成されておらず、二男の子SNJ氏は株主名簿に記載されていませんでした。なお、浴場経営会社KRNは、本件株主総会と同じ平成28年9月7日に、株券を発行する旨の定款の定めを廃止しています。

取締役BNK氏は、平成29年3月16日、浴場経営会社KRNの代表者として、元従業員QTA氏に対し、本件各建物の明渡しを求める訴え(第2事件)を提起しました。

訴訟の経過―他の相続人が独立当事者参加をした

これに先立ち、平成28年に、脱退原告WTN氏が二男の子SNJ氏を被告として株主権確認請求の訴え(第1事件)を提起していました。参加人らは、平成29年5月11日、脱退原告WTN氏と二男の子SNJ氏を相手方として、この訴訟に独立当事者参加をしました。脱退原告WTN氏は、同年8月22日、二男の子SNJ氏と参加人らの承諾を得て訴訟から脱退し、参加人らは、平成30年5月9日、脱退原告WTN氏に対する訴えを取り下げました。この結果、判決で判断されたのは、浴場経営会社KRNの元従業員QTA氏に対する建物明渡請求(第2事件)と、参加人らの二男の子SNJ氏に対する株主権確認請求(独立当事者参加申立事件)です。

事案の経緯の時系列

時期 出来事(判決本文の記載による)
昭和47年7月27日 被相続人GNJ氏が浴場経営会社KRNを設立(全株式8万株を所有)
昭和50年頃 二男HRT氏が、父に代わって浴場経営会社KRN等の経営を行うようになる
昭和58年4月1日・8日 長男DSK氏、妻CMR氏、長女EMI氏に土地等が贈与される(同月中に所有権移転登記)
昭和58年4月17日 被相続人GNJ氏が死亡
昭和58年8月17日付け 本件遺産分割協議書(二男HRT氏が浴場経営会社KRNの全株式を含む財産を相続)
昭和58年8月29日〜10月28日 協議書に添付された相続人5名の印鑑登録証明書の日付
平成10年11月20日付け 本件各証明書(遺産分割協議証明書)。三男FMO氏がこれを用いて相続登記をし、同月27日に土地を第三者の会社に売却
平成25年6月 二男HRT氏が小細胞肺がんと診断される
平成27年7月15日 二男HRT氏が二男の子SNJ氏に関連会社の全株式3万株を譲渡
平成27年7月17日 二男HRT氏が二男の子SNJ氏に浴場経営会社KRNの全株式8万株を贈与(本件株式譲渡)。二男の子SNJ氏が株券不所持申出書を提出。譲渡を承認する株主総会は開催されず、議事録が作成される
平成27年8月14日 二男HRT氏が死亡
平成27年12月16日 元代表取締役OGW氏が入院
平成28年1月6日付け 元従業員QTA氏を取締役・代表取締役に選任したとする、開催されていない株主総会の議事録。これを用いて就任登記
平成28年1月12日 元代表取締役OGW氏が死亡
平成28年9月7日 本件株主総会。取締役BNK氏を選任(本件選任決議)。同日、株券を発行する旨の定款の定めを廃止
平成28年9月17日 臨時株主総会で元従業員QTA氏を取締役から解任
平成28年 脱退原告WTN氏が第1事件(株主権確認請求)を提起(事件番号による。提起の月日は判決本文に記載がありません)
平成29年3月16日 取締役BNK氏が浴場経営会社KRNの代表者として第2事件(建物明渡請求)を提起
平成29年5月11日 参加人らが独立当事者参加
平成29年8月22日 脱退原告WTN氏が訴訟から脱退
平成30年2月21日 尋問が行われる
平成30年5月9日 参加人らが脱退原告WTN氏に対する訴えを取下げ
平成30年6月22日 東京地方裁判所が、建物明渡請求を認容し、参加人らの請求を棄却する判決

当事者の請求と主要な主張

2つの請求

建物明渡請求(第2事件) 浴場経営会社KRN(代表者は取締役BNK氏)が、元従業員QTA氏に対し、所有権に基づき本件各建物の明渡しを求めました。元従業員QTA氏は、取締役BNK氏は適法な代表者ではないとして訴えの却下を求め、あわせて請求の棄却を求めました。

株主権確認請求(独立当事者参加申立事件) 参加人らが、二男の子SNJ氏に対し、浴場経営会社KRNの株式8万株について、妻CMR氏が11分の3、長男DSK氏、長女EMI氏及び三男FMO氏が各11分の2の準共有持分を有する株主であることの確認を求めました。

参加人らの主張する持分の割合は、韓国民法第1009条に定める法定相続分によるものです。参加人らは、遺産分割協議が成立していない以上、株式8万株は、妻CMR氏が11分の3、長男DSK氏、二男HRT氏、長女EMI氏、三男FMO氏が各11分の2の割合で準共有している、と主張しました。

主要な主張の対比

争点 二男の子SNJ氏・浴場経営会社KRNの主張 参加人ら・元従業員QTA氏の主張
遺産分割協議の成否 相続人全員が本件遺産分割協議書を作成し、二男HRT氏が全株式を相続する協議が成立している 参加人らは、融資の担保設定や保証人になる際などに、二男HRT氏に実印や印鑑登録証明書を預けて手続を任せることがあった。協議書は二男HRT氏が実印を冒用し、無断で署名して偽造したものである。その根拠は、①印鑑登録証明書の日付が協議書の日付と大きく異なること、②生前贈与済みの土地、登記のない建物、存在しない物件が記載されるなど内容が客観的事実と異なること、③二男HRT氏の取得分が圧倒的に大きく、同意を得られる内容ではないこと、④平成27年当時の二男HRT氏の手書きのメモには収益を親族に分配する意思が現れており、二男HRT氏自身も全株式を取得したとは考えていなかったこと
相続回復請求権の消滅 参加人らの請求は相続回復請求権の行使であり、除斥期間の経過により消滅している 争う
本件選任決議の有効性(株式譲渡の効力) 株券は発行されており、占有改定又は指図による占有移転の方法で交付された。仮に交付がなくても、占有権原のない元従業員QTA氏には無効を主張する適格がなく、会社が約42年11か月にわたり株券の発行を怠っていたことなどからすれば、無効の主張は信義則又は公序良俗に反する。株主名簿は作成されていなかったが、会社が譲受人を株主として取り扱うことは妨げられない (元従業員QTA氏)株券の交付は株式譲渡の効力要件であり(会社法第128条第1項)、交付がない以上、本件株式譲渡は無効である。名義書換もされていないから、二男の子SNJ氏は株式譲渡を会社に対抗できず、本件選任決議は無効であり、取締役BNK氏は代表取締役ではなく、その訴訟行為は無効である
元従業員QTA氏の占有権原 否認ないし争う (元従業員QTA氏)代表取締役として登記され、現に業務を行っているから占有権原がある。選任の株主総会決議が存在しないのは、元代表取締役OGW氏の死亡に伴う会社経営のための緊急避難的な措置である

上の表は、判決本文に記載された当事者の主張を当事務所が要約したものであり、裁判所が認定した事実ではありません。株式譲渡の効力をめぐる争点は第2事件の争点であり、参加人らではなく元従業員QTA氏が主張したものです。

口頭弁論終結の直前に出された主張は、時機に後れたものとして却下された

元従業員QTA氏は、尋問の後、口頭弁論終結の直前に提出した準備書面で、本件株式譲渡は通謀虚偽表示により無効であるとの主張を初めて出しました。判決は、尋問前にこの主張を出すことに支障があったとはいえず、時機に後れて提出したことに重大な過失があり、新たに審理するには改めて二男の子SNJ氏の当事者尋問等が必要となって訴訟の完結を遅延させるとして、民事訴訟法第157条第1項により、この主張の提出を許しませんでした。贈与が仮装されたものかどうかは、本件では判断されていないことになります。

結論を左右した争点

判決は、4つの争点を掲げましたが、結論を左右したのは次の2点です。

  • 遺産分割協議の成否 昭和58年の本件遺産分割協議が成立していれば、浴場経営会社KRNの全株式は二男HRT氏が取得しており、参加人らが準共有持分を持つことはありません。参加人らの請求は、協議が成立していないことを前提としています。
  • 本件株式譲渡の効力と本件選任決議の有効性 二男HRT氏から二男の子SNJ氏への贈与が有効で、二男の子SNJ氏が単独株主として行った本件選任決議が有効であれば、取締役BNK氏は浴場経営会社KRNの適法な代表者であり、第2事件の訴えは適法となります。そのうえで、元従業員QTA氏に占有権原があるかどうかが問題となります。

参加人らの請求について、判決は、遺産分割協議が成立していると判断したため、相続回復請求権の除斥期間による消滅の争点については判断していません。

裁判所が認定した重要な事実と判断の枠組み

判断の枠組み―実印による印影からの推定

判決は、本件遺産分割協議書の相続人欄の各印影が、相続人5名の実印によって押されたものであることを認定し、そこから次のように推定しました(〔 〕内は本記事の表記への置換えです)。

「したがって、反証のない限り、本件遺産分割協議書の相続人欄名下の各印影は、〔被相続人GNJ氏〕の相続人である参加人ら及び〔二男HRT氏〕の意思に基づいて顕出されたものと事実上推定され、本件遺産分割協議書は真正に成立したものと推定される。」

文書に本人の印章による印影があれば、その印影は本人の意思で押されたものと事実上推定され、さらに、本人の押印がある私文書は真正に成立したものと推定されます(民事訴訟法第228条第4項)。一般に「二段の推定」と呼ばれる考え方です(この説明は当事務所によるものです。判決本文は条文や名称を示していません)。この推定を覆すためには、実印が冒用されたことなどを具体的に示す反証が必要であり、参加人らが挙げた事情がそれに当たるかどうかが検討されました。

結論を支えた事実

判決が判断の基礎とした事実は、次のとおりです(判決本文の要約です)。

  • 本件遺産分割協議書の相続人欄の印影は、相続人5名の実印によるものである
  • 参加人らが供述する二男HRT氏への実印等の預託の経緯は、使用目的や預託の日時等を含めて具体的ではない
  • 平成10年の本件各証明書には参加人らの実印の印影があり、昭和58年8月17日に相続人全員で遺産分割の協議をした旨が記載されている。三男FMO氏はこれを用いて相続登記をし、土地を売却した
  • 妻CMR氏と三男FMO氏は、二男HRT氏に署名押印を求められればこれに応じたことを自認している
  • 二男HRT氏は昭和50年頃から浴場経営会社KRNの経営を行っており、全株式を相続することは当時の経営の実態に沿う
  • 参加人らは、独立当事者参加をするまで、株式の準共有持分を主張したことがなかった
  • 二男の子SNJ氏は、本件株式譲渡の日に、二男HRT氏の求めに応じて株券不所持申出書を浴場経営会社KRNに提出した
  • 本件株式譲渡の時点で、二男HRT氏は浴場経営会社KRNの単独株主であった
  • 元従業員QTA氏を選任する株主総会は開催されておらず、元従業員QTA氏は議事録を作成して就任の登記をした

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

第一審の判断

本件では、判決本文から確認できる審級は、東京地方裁判所の第一審判決だけです。以下では、この判決の判断を、判決が検討した順序に沿って紹介します。

本件各証明書も真正に成立したものと推定された

判決は、遺産分割協議の成否を判断する前に、事実認定の部分で、平成10年の本件各証明書の真正についても判断しています。参加人らは、本件各証明書も二男HRT氏が参加人らの実印を冒用して偽造したと供述しました。判決は、本件各証明書の印影も参加人らの実印によるものであり、真正に成立したものと推定されるとしたうえで、参加人らの供述する預託の経緯は具体的でなく、そもそも信用し難いとしました。

さらに判決は、本件遺産分割協議書には三男FMO氏が取得する土地の持分の記載に誤りがあったこと、協議書の作成から登記まで15年以上が経過していたこと、妻CMR氏は遺産分割当時から実印を変更していたことからすれば、協議書を訂正せずに本件各証明書を利用して登記をする合理的な理由があったとうかがえる、とも述べています。こうして、本件各証明書は真正に成立したものと推定されました。

遺産分割協議書の偽造の根拠は、いずれも採用されなかった

判決は、まず、韓国民法にも遺産分割の制度(韓国民法第1013条以下)があることを確認したうえで、実印による印影から本件遺産分割協議書の真正を推定しました。そして、参加人らが挙げた4つの根拠を、次のとおり一つずつ退けました。

実印の預託の経緯 判決は、参加人らが供述する二男HRT氏への実印等の預託の経緯は、使用目的や預託の日時等を含めて必ずしも具体的なものではなく、参加人らの供述はそもそも信用し難いとしました。

①印鑑登録証明書の日付の差 協議書の日付は昭和58年8月17日、参加人らの印鑑登録証明書の日付は同年10月19日から28日です。判決は、次のように述べ、日付の差は偽造を裏付けるものではないとしました。

「遺産分割協議書の作成の時点で相続人らの印鑑登録証明書がそろっておらず、後日追完されることは一般的にあり得ること」

判決は、日付の差は最大でも2か月程度にすぎず、その期間からみても何ら不自然とはいえない、としています。

②協議書の内容と客観的事実との食い違い 判決は、次の理由から、いずれも不自然とはいえないとしました。

  • 妻CMR氏と長男DSK氏が相続するとされた土地は、死亡の9日前又は16日前に生前贈与されたもので、遺産そのものではない。しかし、韓国民法にも生前贈与の持戻しの制度(韓国民法第1008条)があり、生前贈与も遺産分割に当たって考慮されるから、これらが遺産として表記され遺産分割の対象とされていても、必ずしも不自然ではない
  • 妻CMR氏が相続するとされた建物に現在登記がないことは、建物が滅失した後、保存期間の経過により閉鎖登記簿が廃棄された可能性等を否定できない
  • 長女EMI氏が相続するとされた土地建物の地番は存在しないが、別の所在の土地建物の各10分の4の持分が長女EMI氏に贈与されている一方、協議書にはその土地建物の記載がないから、協議書の記載は誤記である可能性が高い

③取得分の格差 判決は、協議の時点で、参加人らが主張するような相続分の価格の差があったことを裏付ける客観的な証拠はないとして、この主張を採用しませんでした。

④平成27年当時の二男HRT氏の意思 判決は、平成27年7月当時、二男HRT氏が浴場経営会社KRN等の収益を親族に分配する意思を持っていたことは認めました。しかし、その時点の意思によって、30年以上前の協議の成立が直ちに否定されることにはならず、収益を分配する意思は二男HRT氏が単独株主であったことと何ら矛盾しないとしました。判決は、かえって、収益の分配を決定し得る立場にあったという意味で、二男HRT氏が単独株主であり、実質的な経営者であったと考えるのが自然である、と述べています。

かえって、協議の成立を裏付ける事情があった

判決は、偽造の主張を退けたうえで、次の事情を挙げ、本件遺産分割協議の成立を積極的に認めました。

  • 真正に成立したものと推定される本件各証明書に、協議書の作成日付と同じ昭和58年8月17日に遺産分割協議があったことを前提とする記載がある
  • 二男HRT氏は昭和50年頃から父に代わって浴場経営会社KRNの経営を行っており、全株式を相続することは、協議書が作成された時点の経営の実態に沿う
  • 参加人らは、独立当事者参加をするまで、二男HRT氏又は二男の子SNJ氏に対し、株式の準共有持分を主張したことがなかった

そして、判決は、次のように結論付けました。

「本件遺産分割協議が成立していることは明らかである」

判決は、括弧書きで、妻CMR氏が当事者尋問で、脱退原告WTN氏が二男HRT氏に株式の売買代金を支払っていないことを問題にするかのような供述をしたことにも触れ、その供述は二男HRT氏が株式を所有していたことを前提とするものと言わざるを得ず、協議の成立の認定に沿うものだと指摘しています。他の相続人自身の発言が、相続人の一人が株式を持っていたことを前提にしていると評価された例です。

こうして、二男HRT氏は、本件遺産分割協議により、被相続人GNJ氏の有していた浴場経営会社KRNの全株式8万株を取得したとされ、協議の不成立を前提とする参加人らの請求は、相続回復請求権の争点を判断するまでもなく、理由がないとされました。

株券の交付―株券不所持申出書から、株券の発行と占有改定による交付を認めた

第2事件では、二男HRT氏から二男の子SNJ氏への贈与(本件株式譲渡)が有効かどうかが争われました。判決は、浴場経営会社KRNは本件株式譲渡の時点で株券発行会社であり、株券の交付は株式譲渡の効力要件である(会社法第128条第1項本文)としました。

そのうえで判決は、二男の子SNJ氏が、譲渡人である二男HRT氏の求めに応じて、譲渡の当日付けで株券不所持申出書を会社に提出していることに着目しました。株券不所持の申出は、会社において株券が発行されていることを前提とするものであるから、遅くとも本件株式譲渡の時点では株券が発行されていたということができる、としたのです。

さらに判決は、次のように述べ、株券が現実には交付されていないことに照らして、二男の子SNJ氏は、二男HRT氏から占有改定の方法により株券の交付を受けたうえで、二男HRT氏を通じて会社に株券を提出するとともに、株券不所持の申出をしたものと解するのが相当であるとしました。

「株券の交付については占有改定の方法によることも可能であり」

占有改定とは、物を引き渡す人が、以後は受け取る人のために物を占有する意思を表示することで、現実に物を手渡さなくても引渡しがあったとされる方法です(民法第183条。この説明は当事務所によるものです)。判決は、本件株式譲渡は有効であり、二男の子SNJ氏は浴場経営会社KRNの単独株主であるとしました。

仮に株券がなかったとしても、交付がないことを理由とする無効の主張は信義則に反する

判決は、念のため、仮に株券がそもそも発行されておらず、株券の交付がなかったとしても、元従業員QTA氏の主張は理由がないとしました。その理由として、次の事情を挙げています。

  • 二男HRT氏は単独株主かつ実質的な経営者であったが、がんで死期が迫っており、会社に株券の発行を求める時間的余裕がなかった
  • 代表取締役であり唯一の取締役であった元代表取締役OGW氏も病気で自宅療養中で外出できず、会社が遅滞なく株券を発行し得る状況になかった
  • 元従業員QTA氏は、当時会社の従業員であり、会社の関係者であった
  • 元従業員QTA氏は、二男HRT氏が死亡し、元代表取締役OGW氏が入院ないし死亡したことに乗じて、株主総会の議事録を作成し、代表取締役のように振る舞って収益を得ていたもので、本件各建物について何ら占有権原を持っていない

判決は、これらの事情から、元従業員QTA氏が株券の交付がないことを理由に本件株式譲渡の無効を主張することは信義則に反すると言わざるを得ない、としました。

株式の譲渡の承認―単独株主による譲渡は、株主総会の承認がなくても会社との関係で有効

浴場経営会社KRNは、株式の譲渡に株主総会の承認が必要な会社であり、本件株式譲渡を承認する臨時株主総会は開催されていませんでした。判決は、次のように述べ、承認の株主総会が開催されていないことは本件株式譲渡の有効性を左右しないとしました(〔 〕内は本記事の表記への置換えです)。

「〔二男HRT氏〕がした本件株式譲渡は、〔浴場経営会社KRN〕の株主総会の承認がなくても、〔浴場経営会社KRN〕に対する関係において有効であって」

その理由は、本件株式譲渡の時点で、二男HRT氏が浴場経営会社KRNの単独株主であったことです。株主が一人しかいない会社では、その株主が譲渡を望んでいる以上、承認の手続がなくても会社との関係で譲渡を有効と扱うという考え方です(この説明は当事務所によるものです)。

株主名簿―記載がなくても、会社が譲受人を株主として扱うことは妨げられない

本件株主総会の時点では、浴場経営会社KRNの株主名簿は作成されておらず、二男の子SNJ氏は株主名簿に記載されていませんでした。元従業員QTA氏は、名義書換がない以上、二男の子SNJ氏は株式譲渡を会社に対抗できないと主張しました。判決は、最高裁判所昭和30年10月20日第一小法廷判決を参照し、次のように述べてこの主張を退けました。

「会社が株式譲渡を認め、譲受人を株主として取り扱うことは妨げられない」

こうして、本件株式譲渡を前提として、二男の子SNJ氏が単独株主として行った本件選任決議は有効であり、取締役BNK氏は浴場経営会社KRNの唯一の取締役であって、取締役BNK氏を代表者とする訴訟行為は有効であるとされました。

元従業員の占有権原―開催されていない株主総会による選任では、占有権原は認められない

元従業員QTA氏は、代表取締役として登記され、現に業務を行っているから占有権原があると主張しました。判決は、元従業員QTA氏を選任する株主総会はそもそも開催されておらず、代表取締役に選任された事実はなく、ほかに占有権原を認めるに足りる証拠もないとしました。議事録の作成は会社経営のための緊急避難的な措置であったという主張についても、判決は「独自の主張であって採用することはできない」としました。

その結果、元従業員QTA氏は本件各建物を占有権原なく不法に占有しているとして、所有者である浴場経営会社KRNに対する明渡義務が認められました。

各主張を採用し又は排斥した理由

主張 結論 理由の要点
二男HRT氏が実印を冒用して協議書を偽造した(参加人ら) 排斥 実印による印影から真正が推定される。実印の預託の経緯は具体的でなく、供述は信用し難い
印鑑登録証明書の日付が協議書と大きく異なる(参加人ら) 排斥 後日の追完は一般的にあり得る。差は最大2か月程度で不自然ではない
協議書の内容が客観的事実と異なる(参加人ら) 排斥 直前の生前贈与は持戻しの対象として記載され得る。登記のない建物は閉鎖登記簿の廃棄の可能性がある。存在しない地番は誤記の可能性が高い
二男HRT氏の取得分が圧倒的に大きい(参加人ら) 排斥 協議の時点で価格の差があったことを裏付ける客観的証拠がない
二男HRT氏自身も全株式を取得したと考えていなかった(参加人ら) 排斥 平成27年の意思で昭和58年の協議の成立は否定されない。収益の分配の意思は単独株主であることと矛盾しない
相続回復請求権が除斥期間の経過で消滅した(二男の子SNJ氏ら) 判断せず 協議の成立により参加人らの請求に理由がないため、判断するまでもないとされた
株券の交付がなく株式譲渡は無効(元従業員QTA氏) 排斥 株券不所持申出書の提出から株券の発行が認められ、占有改定による交付があった。仮に交付がなくても、無効の主張は信義則に反する
譲渡を承認する株主総会が開催されていない(判決が検討) 有効性を左右しない 譲渡人が単独株主であったから、承認がなくても会社に対する関係で有効
名義書換がなく会社に対抗できない(元従業員QTA氏) 排斥 会社が譲渡を認め、譲受人を株主として取り扱うことは妨げられない
代表取締役として登記され業務を行っているので占有権原がある(元従業員QTA氏) 排斥 選任の株主総会は開催されていない。緊急避難的な措置との主張は独自の主張
株式の贈与は通謀虚偽表示で無効(元従業員QTA氏) 却下(判断されず) 時機に後れた攻撃防御方法として提出が許されなかった(民事訴訟法第157条第1項)

主文及び結論

判決の主文は、次のとおりです(〔 〕内は本記事の表記への置換えです)。

1 〔元従業員QTA氏〕は、〔浴場経営会社KRN〕に対し、別紙物件目録1及び2記載の各建物をいずれも明け渡せ。

2 参加人らの請求をいずれも棄却する。

3 この判決は第1項に限り仮に執行することができる。

4 第2事件の訴訟費用は〔元従業員QTA氏〕の負担とし、独立当時者参加申立事件の訴訟費用は参加人らの負担とする。

主文第4項の「独立当時者参加申立事件」は判決本文の表記のままです。主文中の第2事件の被告・原告の表示は、本記事の表記に置き換えています。

この結果、昭和58年の本件遺産分割協議は成立しており、浴場経営会社KRNの全株式8万株は二男HRT氏が取得し、その後、本件株式譲渡によって二男の子SNJ氏が単独株主になったという判断が、この判決の判断の上では示されたことになります。参加人らは、株式の準共有持分を持つ株主であることを認められませんでした。

審級ごとの結論の推移

項目 第一審判決(東京地方裁判所平成30年6月22日) 上訴審
本件遺産分割協議の成否 成立(二男HRT氏が全株式8万株を取得) 確認できていません
相続回復請求権の消滅 判断せず 確認できていません
本件株式譲渡の効力 有効(占有改定による株券の交付。仮に交付がなくても無効の主張は信義則違反) 確認できていません
本件選任決議の有効性 有効 確認できていません
建物明渡請求(第2事件) 認容(仮執行宣言付き) 確認できていません
参加人らの株主権確認請求 棄却 確認できていません

判決本文には本件の上訴に関する記載がなく、控訴の有無及び判決の確定は確認できていません。本記事は、第一審判決の判断を前提としています。

判断の射程

以下は、判決の内容を踏まえた当事務所の評価です。判決が述べた事項と区別してお読みください。

参考となる点

  • 実印による印影がある遺産分割協議書の成立を争うのは容易ではないこと。本判決は、協議書の印影が相続人の実印によるものであることから協議書の真正を推定し、実印を預けていたという供述は、使用目的や預託の日時等が具体的でないとして採用しませんでした。実印を他の相続人に預けていたことを理由に協議書の成立を争うのであれば、いつ、何のために、どのような手続で実印を預けたのかを、具体的に、できれば客観的な資料によって示す必要があることを示す例です。
  • 協議書の記載の誤りや印鑑登録証明書の日付の差は、それだけでは偽造の証拠にならないこと。本判決は、生前贈与済みの土地の記載、登記のない建物、存在しない地番、印鑑登録証明書の日付の差について、それぞれ合理的な説明が可能であるとして、不自然とはいえないとしました。
  • 後の別の書面や行動が、協議の成立を裏付ける方向で考慮されること。本判決では、15年後に作成された遺産分割協議証明書に協議があったことを前提とする記載があり、相続人の一人がそれを使って相続登記と土地の売却をしていたことが、協議の成立を認める事情とされました。協議の効力に疑問がある場合に、協議を前提とする書面に押印し、それを利用することは、後に協議の不成立を主張するうえで不利に働き得ます。
  • 長年にわたり権利を主張しなかったことや、経営の実態も考慮されること。判決は、参加人らが独立当事者参加まで準共有持分を主張しなかったこと、二男HRT氏が協議の前から会社を経営しており株式全部の取得が経営の実態に沿うことを、協議の成立を認める事情として挙げました。
  • 遺産分割で株式を取得した相続人から株式を譲り受けた者の株主の地位は、株券の交付、譲渡の承認、株主名簿の各点から検討されること。本判決は、株券発行会社の株式の譲渡には株券の交付が必要であるとしたうえで、株券不所持申出書の提出から株券の発行と占有改定による交付を認め、単独株主による譲渡は株主総会の承認がなくても会社との関係で有効であるとし、株主名簿に記載がなくても会社が譲受人を株主として扱うことは妨げられないとしました。同族会社で株券や株主名簿の管理が十分でない場合でも、事情によっては株主の地位が認められることを示しています。

一般化できない点

  • 本判決は、遺産分割協議によって二男HRT氏が株式を取得したことについて、株券の交付や株主名簿の記載の有無を検討していません。株券の交付が問題とされたのは、二男HRT氏から二男の子SNJ氏への贈与(本件株式譲渡)についてです。相続や遺産分割による株式の承継は、意思表示による譲渡とは異なり、株券の交付によって効力を生じるものではないと一般に考えられていますが(この説明は当事務所によるものです)、本判決はこの点を述べていません。
  • 株券の交付についての判断は、株券不所持申出書が譲渡の当日に提出されていたという本件の具体的な事実を前提とするものです。また、仮に株券の交付がなかった場合についての判断は、譲渡人が死期の迫った単独株主であったこと、唯一の取締役も療養中であったこと、無効を主張したのが開催されていない株主総会の議事録で就任登記をした元従業員であったことなど、本件の特殊な事情に基づいて信義則違反としたものです。株券の交付がない譲渡一般が有効になるわけではありません。
  • 本判決で株券の交付がないことを主張したのは、元従業員QTA氏です。他の相続人など、株式について権利を主張する立場の者が株券の交付がないことを主張した場合の判断は、本判決からは分かりません。
  • 相続回復請求権の除斥期間による消滅の主張は、判断されていません。長期間が経過した後に株式の準共有持分を主張した場合に、この点がどう判断されるかは、本判決からは分かりません。
  • 本件は、相続の準拠法が韓国民法とされた事案です。協議書の記載についての判断の一部(生前贈与の持戻し)は韓国民法の制度を前提としています。もっとも、日本の民法にも特別受益の持戻しの制度(民法第903条)があります(この説明は当事務所によるものです)。
  • 本件株式譲渡が通謀虚偽表示により無効であるという主張は、時機に後れたものとして提出が許されず、判断されていません。
  • 判決に対する控訴の有無、及び判決の確定は、確認できていません。

当事務所の見解(実務で気をつけること)

遺産分割協議書に実印で押印した後に、協議の成立を争うことは容易ではありません。当事務所では、同族会社の株式を含む遺産分割協議書への押印を求められた相続人には、押印の前に、株式の評価額と会社の財務資料を確かめ、協議の内容が不利でないかを検討することをお勧めしています。既に押印した場合も、協議書を前提とする書面への押印や手続への協力を重ねる前に、協議の効力を争うか、会社や後継者との間で株式の買取りを交渉するかを早めに検討することが重要です。

よくあるご質問

兄弟の一人に実印を預けていたことがあります。その兄弟が勝手に遺産分割協議書を作ったと思うのですが、協議の不成立を主張できますか。

本件でも、他の相続人は、融資の手続などのために実印や印鑑登録証明書を預けており、協議書は実印を冒用して偽造されたと主張しました。しかし、判決は、協議書の印影が実印によるものであることから協議書は真正に成立したものと推定され、実印を預けた経緯についての供述は、使用目的や預託の日時等を含めて具体的でないとして、信用し難いとしました。実印の冒用を主張するのであれば、預けた時期、目的、預けた先でどう使われたかを具体的に示し、それを裏付ける資料(当時の融資や保証の書類、やり取りの記録等)を集めることが重要になります(この説明は当事務所によるものです)。

協議書に、もう贈与を受けていた土地や、存在しない土地が書かれています。偽造の証拠になりませんか。

本判決は、死亡の直前に生前贈与された土地が遺産として記載されていたことについて、生前贈与も遺産分割に当たって考慮されるから必ずしも不自然ではないとし、存在しない地番の記載は誤記の可能性が高い、登記のない建物は閉鎖登記簿が廃棄された可能性がある、としました。協議書の記載に誤りがあるというだけでは、偽造の証拠としては十分ではないと判断されたことになります。

協議書の日付と、添付された印鑑登録証明書の日付が2か月ほど違います。おかしくないですか。

本判決は、協議書の作成の時点で印鑑登録証明書がそろっておらず、後日追完されることは一般的にあり得ることであり、最大でも2か月程度の差は何ら不自然とはいえないとしました。日付の差だけで協議書の偽造を立証することは難しいと考えられます。

協議書には納得していませんでしたが、後で別の遺産の登記のために、遺産分割協議があったという証明書に押印しました。不利になりますか。

本件では、協議から15年後に、相続人全員が、昭和58年8月17日に遺産分割の協議をしたことを前提とする遺産分割協議証明書を作成し、相続人の一人がそれを使って相続登記をし、土地を売却していました。判決は、この証明書を、協議の成立を裏付ける事情として重視しました。協議の効力を争う考えがある場合に、協議があったことを前提とする書面に押印したり、それを利用したりすると、後に協議の不成立を主張するうえで不利に働く可能性があります。押印の前に専門家に相談することが望まれます(この説明は当事務所によるものです)。

兄弟が何十年も会社を経営し、株主として振る舞ってきました。今から、株式は相続人全員の準共有だと主張できますか。

本判決は、他の相続人が独立当事者参加をするまで株式の準共有持分を主張したことがなかったこと、二男が協議の前から会社を経営しており株式全部を取得することが経営の実態に沿うことを、協議の成立を認める事情として挙げました。また、株式を取得した側からは、相続回復請求権が除斥期間の経過で消滅したという主張も出されました(本判決はこの点を判断していません)。長期間が経過した後に準共有を主張することには、立証の面でも法律上の面でも難しさがあると考えられます(この説明は当事務所によるものです)。株式が準共有となっている場合の権利行使の方法については、株式の相続・遺産分割のトラブル(準共有と権利行使者の指定)の御相談で御案内しています。

遺産分割で同族会社の株式を取得しました。株主であることを確定させるために、株券や株主名簿について何か必要ですか。

本判決は、遺産分割で全株式を取得した相続人について、株券の交付や株主名簿の記載の有無を検討することなく、協議の成立によって全株式を取得したと判断しました。他方、その相続人が子に株式を贈与したことについては、株券発行会社であったことから株券の交付を効力要件とし、株券不所持申出書の提出から占有改定による交付を認めました。また、株主名簿が作成されていなくても、会社が譲受人を株主として扱うことは妨げられないとしました。もっとも、会社や他の株主との関係で株主であることを主張するためには、一般には株主名簿の名義書換を請求しておくことが重要であり、株式を後に譲渡する場合には株券発行会社かどうかを確認して株券の交付を確実に行うことが必要です(この説明は当事務所によるものです)。

株式を相続した兄弟が、亡くなる直前に自分の子に株式全部を贈与していました。株券を渡していなければ無効ではないですか。

本件では、株式の贈与の当日に、受贈者である子が株券不所持申出書を会社に提出していたことから、判決は、株券が発行されており、占有改定の方法で株券が交付されたと認めました。さらに、仮に株券の交付がなかったとしても、本件の事情の下では、交付がないことを理由に無効を主張することは信義則に反するとしました。ただし、本件で無効を主張したのは、開催されていない株主総会の議事録で就任の登記をした元従業員であり、他の相続人が主張した場合の判断は本判決からは分かりません。贈与の効力を争う場合には、株券の発行と交付の状況、譲渡の承認の手続、贈与の経緯を、具体的な資料に基づいて確認する必要があります(この説明は当事務所によるものです)。

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