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相次いだ相続による同族会社株式の帰属と、遺産分割協議の変更・確定申告書の持株数の主張―東京高等裁判所平成30年7月11日判決

公開 2018年7月11日

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同族会社の株主であった方が亡くなり、その相続人の一人もまた亡くなるというように相続が相次いだ後、亡くなった相続人の家族が、会社と他の相続人に対して、自分たちが会社の株主であることの確認と、株主名簿の名義書換を求めた場面の判例です。東京高等裁判所平成30年7月11日判決は、最初の相続の際に作成された遺産分割協議書のとおり株式が承継されたと認め、その後に分け方を変える合意をしたとする他の相続人の主張や、会社の確定申告書に記載された持株数によるべきだとする主張を退けて、株主の地位の確認と名義書換を全部認めた第一審判決を維持し、控訴を棄却しました。

本記事では、控訴審の判決本文に基づいて、遺産分割協議書が作成された後に口頭で分け方を変えたとする主張がなぜ認められなかったのか、会社の確定申告書に記載された株主の持株数がなぜ株主の地位を決める根拠とされなかったのかを整理します。相続が重なって同族会社の株式の帰属が分かりにくくなり、会社を運営する他の相続人から、会社の書類に記載された持株数を示されている相続人の方にとって、何を確認すべきかを考える材料になる判決です。

目次
  1. 裁判例の基本情報
  2. 当事者の表記
  3. 事案の概要
    1. 同族会社の株主について、相続が3回続いた
    2. 最初の相続では、遺産分割協議書が作成されていた
    3. 会社の確定申告書には、別の持株数が記載されていた
    4. 被相続人ISK氏の相続人が、株主の地位の確認と名義書換を求めた
  4. 事案の経緯の時系列
  5. 控訴人らが主張した株式の承継の経過
  6. 当事者の請求と主要な主張
    1. SUM氏らの請求
    2. 控訴人らの控訴の趣旨
    3. 主要な主張の対比
  7. 結論を左右した争点
  8. 第一審の判断
  9. 控訴審の判断
    1. 第一審判決の引用と補充
    2. 遺産分割の合意は書面でなくてもよいが、協議書がある場合には変更も書面でするのが自然である
    3. 確定申告書の持株数は、誤った前提に立つもので、正確ではない
  10. 裁判所が認定した重要な事実と判断の枠組み
    1. 結論を支えた事実
    2. 判断の枠組み―書面化された遺産分割協議の変更の認定
  11. 各主張を採用し又は排斥した理由
    1. 各主張の結論の一覧
    2. 口頭での変更の合意を認めなかった理由
    3. 確定申告書の記載を根拠としなかった理由
  12. 主文及び結論
  13. 審級ごとの結論の推移
  14. 判断の射程
    1. 参考となる点
    2. 一般化できない点
  15. 当事務所の見解(実務で気をつけること)
  16. よくあるご質問
    1. 昔、遺産分割協議書を作りましたが、他の相続人から「その後、全員で口頭で分け方を変えた」と言われています。口頭の変更は有効なのですか。
    2. 会社の確定申告書に記載されている私の持株数が、相続の結果と合っていません。確定申告書の記載が正しいことになるのですか。
    3. 祖父、祖母、父というように相続が続いた場合、同族会社の株式は誰のものになるのですか。
    4. 会社が、相続した株式の名義書換に応じてくれません。どうすればよいですか。
    5. 他の相続人が会社の代表取締役で、会社の書類も握っています。株主の地位を確かめるには、何から始めればよいですか。
  17. 関連する記事と御相談のご案内

裁判例の基本情報

審級 裁判所 裁判日 事件番号 裁判の形式 結論
第一審 確認できていません(控訴審の判決本文に記載がありません) 確認できていません 確認できていません 判決 株主の地位の確認と名義書換手続を求める請求を全部認容(控訴審の判決本文の記載による)
控訴審 東京高等裁判所第12民事部 平成30年7月11日 平成30年(ネ)第1256号 判決 本件各控訴をいずれも棄却。控訴費用は控訴人ら(会社及び他の相続人2名)の負担

控訴審判決に対しては、上告及び上告受理の申立てがされたとのことですが、その結果は確認できていません。

第一審判決の本文は、本記事の素材としていません。控訴審判決は、事案の概要(前提事実、争点及び当事者の主張)と、争点に対する判断のいずれについても第一審判決を引用していますが、引用された第一審判決の本文を確認できていないため、第一審判決については、控訴審の判決本文に記載された範囲でのみ触れます。控訴審の判決本文には、第一審の裁判所名、判決日及び事件番号の記載がないため、これらは確認できていません。この表は、控訴審の判決本文の冒頭、主文及び末尾の記載に基づいて当事務所が作成したものです。

当事者の表記

判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルに置き換えています。判決本文が用いた仮名や符号も、そのままでは使わず、次の表記に置き換えています。控訴審の判決本文には、各人の続柄(親子・夫婦等の関係)の記載がないため、本記事でも続柄は書かず、判決本文から分かる相続の関係だけを示しています。

本記事の表記 立場
同族会社PRS 控訴人(第一審の被告)。株式が相続の対象となった会社です。判決本文からは業種は明らかではありません
被相続人TKM氏 最初に死亡した株主。同族会社PRSの株式4000株を保有していました。相続人は、被相続人HRN氏、被相続人ISK氏、相続人ONT氏及び相続人HKW氏の4名です
被相続人HRN氏 被相続人TKM氏の相続人の一人で、2番目に死亡した方。平成7年2月8日の遺産分割協議で、被相続人TKM氏の全遺産を取得するとされました。控訴人らの主張によれば、相続人は被相続人ISK氏、相続人ONT氏及び相続人HKW氏の3名です
被相続人ISK氏 被相続人TKM氏及び被相続人HRN氏の相続人の一人で、3番目に死亡した方。控訴人らの主張によれば、相続人は相続人SUM氏、相続人TKD氏、相続人NRY氏及び相続人KZE氏の4名です
相続人ONT氏 控訴人(第一審の被告)。同族会社PRSの代表取締役です
相続人HKW氏 控訴人(第一審の被告)
相続人SUM氏、相続人TKD氏、相続人NRY氏、相続人KZE氏 被控訴人(第一審の原告)。被相続人ISK氏の相続人として、同族会社PRSの株主であることの確認と名義書換手続を求めました
監査役MNS氏 同族会社PRSの監査役。判決本文の当事者欄では、相続人SUM氏との関係では、同族会社PRSを代表するのは代表取締役ではなく監査役MNS氏とされています(その理由は判決本文には記載がありません)

以下では、相続人SUM氏ら4名を「SUM氏ら」、同族会社PRS、相続人ONT氏及び相続人HKW氏を「控訴人ら」と呼ぶことがあります。判決本文を引用する部分では、当事者等の呼称を上記の表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。引用部分の数字は、判決本文の表記のままとしています。

事案の概要

控訴審判決は、前提事実並びに争点及び当事者の主張の要旨について第一審判決を引用しており、控訴審の判決本文そのものには、事案の詳細はあまり記載されていません。以下は、控訴審の判決本文から読み取れる範囲での整理です。

同族会社の株主について、相続が3回続いた

同族会社PRSの株式4000株を保有していた被相続人TKM氏が死亡し、被相続人HRN氏、被相続人ISK氏、相続人ONT氏及び相続人HKW氏の4名が相続人となりました。その後、被相続人HRN氏が死亡し、さらに被相続人ISK氏が死亡しました。判決本文は、被相続人HRN氏と被相続人ISK氏の「各死亡時」に言及していますが、各人の死亡の日は控訴審の判決本文には記載がありません。

最初の相続では、遺産分割協議書が作成されていた

控訴審判決は、証拠及び弁論の全趣旨により、被相続人HRN氏、被相続人ISK氏、相続人ONT氏及び相続人HKW氏の4名が、平成7年2月8日、被相続人TKM氏の全遺産を被相続人HRN氏が取得する旨合意し、その旨の遺産分割協議書を作成したと認定しました。判決本文では、この遺産分割協議書は原告側の書証の番号(甲号証)で引用されています。

会社の確定申告書には、別の持株数が記載されていた

他方で、同族会社PRSの確定申告書には、遺産分割協議書とは異なる持株数が記載されていました。控訴人らの主張によれば、確定申告書の記載は、被相続人TKM氏の株式4000株を4名が1000株ずつ取得し、その後の被相続人HRN氏と被相続人ISK氏の相続でも、それぞれの株式が相続人に配分されたという内容でした。控訴審判決は、被相続人TKM氏の死亡後の確定申告書と、その後の確定申告書とに分けて、その記載の正確性を検討しています。

被相続人ISK氏の相続人が、株主の地位の確認と名義書換を求めた

SUM氏ら4名は、同族会社PRS、相続人ONT氏及び相続人HKW氏に対し、SUM氏らが同族会社PRSの株主であることの確認を求めるとともに、同族会社PRSに対し、株式について名義書換手続をすることを求めて訴えを提起しました。第一審判決はこれらの請求を全部認容し、控訴人らが控訴しました。SUM氏らが求めた株式数の内訳は、控訴審の判決本文には記載がありません。

事案の経緯の時系列

時期 出来事(控訴審の判決本文の記載による)
(日付は確認できていません) 同族会社PRSの株式4000株を保有していた被相続人TKM氏が死亡
平成7年2月8日 被相続人HRN氏、被相続人ISK氏、相続人ONT氏及び相続人HKW氏が、被相続人TKM氏の全遺産を被相続人HRN氏が取得する旨合意し、遺産分割協議書を作成
被相続人TKM氏の死亡後 同族会社PRSの確定申告書に、遺産分割協議書と異なる持株数が記載される(控訴審判決は、各株主の持株数を正確に記載していないと判断)
(日付は確認できていません) 被相続人HRN氏が死亡
(日付は確認できていません) 被相続人ISK氏が死亡
その後 同族会社PRSの確定申告書に、被相続人HRN氏と被相続人ISK氏の各死亡時に、被相続人の株式を法定相続分により形式的に相続人らに配分した株式数が記載される
(日付は確認できていません) SUM氏ら4名が、株主の地位の確認と名義書換手続を求めて訴えを提起
(日付は確認できていません) 第一審判決。SUM氏らの各請求を全部認容。控訴人らが控訴
平成30年7月11日 東京高等裁判所が、本件各控訴をいずれも棄却する判決

控訴人らが主張した株式の承継の経過

控訴人らは、控訴審での補充主張として、同族会社PRSの確定申告書によれば、各相続で次のとおり株式が承継されたと認められると主張しました。以下は、控訴審の判決本文に記載された控訴人らの主張を当事務所が表にしたものであり、裁判所が認定した事実ではありません。

相続 控訴人らの主張する承継の内容
被相続人TKM氏の相続 被相続人TKM氏が保有していた株式4000株を、被相続人HRN氏、被相続人ISK氏、相続人ONT氏及び相続人HKW氏が、それぞれ1000株ずつ取得する旨合意した
被相続人HRN氏の相続 被相続人HRN氏が保有していた株式5000株を、被相続人ISK氏が1668株、相続人ONT氏及び相続人HKW氏が各1666株取得する旨合意した
被相続人ISK氏の相続 被相続人ISK氏が保有していた株式を、相続人SUM氏が3334株、相続人TKD氏が1112株、相続人NRY氏及び相続人KZE氏が各1111株取得する旨合意した
結果としての持株数 相続人ONT氏及び相続人HKW氏が各6666株、相続人SUM氏が3334株、相続人TKD氏が1112株、相続人NRY氏及び相続人KZE氏が各1111株

この主張の出発点は、被相続人TKM氏の株式4000株が4名に1000株ずつ分けられたという点にあります。被相続人HRN氏の株式を5000株とする主張も、この出発点を前提とするものです。後に見るとおり、控訴審判決は、この出発点そのものを否定しました。

当事者の請求と主要な主張

SUM氏らの請求

SUM氏ら4名は、控訴人ら(同族会社PRS、相続人ONT氏及び相続人HKW氏)に対して、SUM氏らが同族会社PRSの株主であることの確認を求め、同族会社PRSに対して、株式について名義書換手続をすることを求めました。会社だけでなく、持株数を争う他の相続人も被告とされている点が特徴です。

控訴人らの控訴の趣旨

控訴人らは、原判決を取り消し、SUM氏らの各請求をいずれも棄却すること、訴訟費用は第一審、第二審ともSUM氏らの負担とすることを求めました。

主要な主張の対比

控訴審判決は、前提事実、争点及び当事者の主張の要旨について第一審判決を引用したうえで、控訴人らの当審における補充主張を加えています。控訴審の判決本文から読み取れる主張を対比すると、次のとおりです。

論点 控訴人らの主張(控訴審での補充主張) SUM氏らの立場
遺産分割協議の変更 第一審判決は、遺産分割協議書が作成されていないことを理由に、4名が被相続人TKM氏の株式4000株を1000株ずつ取得する旨の合意を否定したが、誤りである。遺産分割協議の変更は、相続人全員の合意があればよく、遺産分割協議書を作成する必要はない 平成7年2月8日の遺産分割協議書のとおり、被相続人TKM氏の全遺産は被相続人HRN氏が取得した(控訴審の判決本文には、SUM氏らの主張の詳細の記載はなく、第一審判決の引用によっています)
確定申告書の位置付け 同族会社PRSの確定申告書は、各株主の持株数についての唯一の証拠であり、持株数は確定申告書に基づいて認定すべきである (控訴審の判決本文には、SUM氏らの反論の記載はありません)

結論を左右した争点

控訴審判決が控訴人らの補充主張に対する判断として検討したのは、①平成7年2月8日の遺産分割協議の内容が、その後に相続人全員の合意によって、被相続人TKM氏の株式4000株を1000株ずつ取得する内容に変更されたといえるか、②同族会社PRSの確定申告書に記載された持株数に基づいて各株主の持株数を認定すべきか、の2点です。

結論を分けたのは、遺産分割協議書という書面が作成されているのに、その内容を変える合意を記載した書面がない場合に、口頭での変更の合意を認めることができるかという点と、確定申告書の記載がどのような前提で作られていたのかという点でした。最初の相続で株式の帰属が決まれば、その後の相続の計算もそれを前提に組み立てられることになるため、①の判断が事件全体の結論を大きく左右する関係にありました。

第一審の判断

第一審判決の本文は本記事の素材としていないため、控訴審の判決本文に記載された範囲で紹介します。

控訴審の判決本文によれば、第一審(原審)は、SUM氏らの各請求を全部認容しました。控訴人らはこれを不服として控訴しました。

控訴人らの補充主張の記載によれば、第一審判決は、遺産分割協議書が作成されていないことを理由に、被相続人HRN氏、被相続人ISK氏、相続人ONT氏及び相続人HKW氏が被相続人TKM氏の株式4000株を1000株ずつ取得する旨合意したことを否定したとされています。ただし、これは控訴人らが第一審判決の理由をそのように要約して批判したものであり、第一審判決がどのような事実を認定し、どのような理由で各請求を認容したのか、被相続人HRN氏の死亡後に株式がどのように承継されたと判断したのか、SUM氏らの持株数を何株と認めたのかは、控訴審の判決本文からは確認できません。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

控訴審の判断

東京高等裁判所は、「当裁判所も、被控訴人らの各請求は全部認容すべきものと判断する。」として、第一審判決の結論を維持し、本件各控訴をいずれも棄却しました。

第一審判決の引用と補充

控訴審判決は、事案の概要(前提事実並びに争点及び当事者の主張の要旨)について、第一審判決の「事実及び理由」中の「第2 事案の概要」の1及び2を引用し、控訴人らの当審における補充主張を加えました。裁判所の判断についても、第一審判決の「事実及び理由」中の「第3 争点に対する判断」を引用したうえで、控訴人らの補充主張に対する判断を加えています。控訴審の判決本文には、第一審判決の文言を改める補正の記載はありません。

したがって、控訴審判決は、第一審判決の判断を補正も変更もせずに維持し、控訴審で新たに出された2つの主張に対する判断を付け加えたものです。

遺産分割の合意は書面でなくてもよいが、協議書がある場合には変更も書面でするのが自然である

控訴審判決は、まず、遺産分割の合意は書面によらなければならないものではないという控訴人らの主張の前提部分を認めました。

「確かに、遺産分割に係る合意が必ずしも書面によりされなければならないものでないことは控訴人ら主張のとおりである。」

そのうえで、平成7年2月8日に、被相続人TKM氏の全遺産を被相続人HRN氏が取得する旨の合意がされ、その旨の遺産分割協議書が作成されたことを認定し、次のように述べました。

「このように遺産分割協議書が作成されている場合においては、その内容を変更する合意をするときは、合意の内容を記載した書面を作成してするのが自然であり、変更後の合意を記載した書面を作成せずに変更前の合意を記載した書面のみを残しておくことは通常はないものというべきであるから、相続人間においてそのような変更後の合意の内容を記載した書面が作成されてない場合には、特段の事情がない限り、従前の合意は変更されてないものと認めるのが相当である。」

つまり、遺産分割の合意やその変更の合意は、口頭でも成立し得ることを前提としながら、いったん遺産分割協議書が作られている場合には、その内容を変える合意をしたのであれば書面を作るのが自然であり、変更後の書面がないのに変更前の書面だけが残っていることは通常ない、という経験則に基づいて、変更の合意を記載した書面がなければ、特段の事情がない限り変更はなかったと認めるという判断の枠組みです。

本件では、相続人間で平成7年2月8日付けの遺産分割協議の内容を変更する旨の書面が作成されたことの主張及び立証はなく、遺産分割協議の内容が変更されたと認めるべき特段の事情を認めるに足りる証拠もありませんでした。控訴審判決は、次のとおり結論付けています(〔 〕内は本記事の表記への置換えです)。

「〔被相続人TKM氏〕が保有していた〔同族会社PRS〕の株式4000株は、平成7年2月8日付けでされた遺産分割協議により、〔被相続人HRN氏〕が全部相続したと認めるのが相当である。」

確定申告書の持株数は、誤った前提に立つもので、正確ではない

控訴人らは、同族会社PRSの確定申告書が各株主の持株数についての唯一の証拠であり、持株数はこれに基づいて認定すべきであると主張しました。控訴審判決は、被相続人TKM氏の株式4000株を被相続人HRN氏が相続したと認めるべきことを前提に、まず、被相続人TKM氏の死亡後の確定申告書について、次のように述べました(〔 〕内は本記事の表記への置換えです)。

「〔被相続人TKM氏〕死亡後の〔同族会社PRS〕の確定申告書(乙6ないし14)は〔同族会社PRS〕の各株主の持株数を正確に記載していないといわざるを得ない。」

次に、その後の確定申告書についても、次のように述べています(〔 〕内は本記事の表記への置換えです)。

「上記の誤った持株数を前提として、〔被相続人HRN氏〕及び〔被相続人ISK氏〕の各死亡時において、被相続人が有する株式を法定相続分により形式的に相続人らに配分した株式数を記載しているものにすぎないから、これらの確定申告書に記載された株式数もまた〔同族会社PRS〕の各株主の持株数を正確に示すものではない。」

そして、確定申告書に基づいて持株数を認定すべきであるとの主張を、次のとおり退けました(〔 〕内は本記事の表記への置換えです)。

「そうすると、〔同族会社PRS〕の確定申告書に基づいて〔同族会社PRS〕の各株主の持株数を認定すべきである旨の控訴人らの主張は採用することができない。」

控訴審判決が確定申告書の記載を退けた理由は、2段階になっています。第1に、被相続人TKM氏の死亡後の確定申告書は、遺産分割協議書と異なる持株数を記載しており、その点で正確でないこと。第2に、その後の確定申告書は、その誤った持株数を出発点とし、さらに各相続の際に被相続人の株式を法定相続分に従って形式的に相続人らに配分した数を記載したにすぎないことです。控訴審判決は、確定申告書の記載がどのような前提で作成されたのかに着目して、その記載が株主の持株数を正確に示すものではないと判断しました。

裁判所が認定した重要な事実と判断の枠組み

結論を支えた事実

控訴審判決が控訴人らの補充主張を退けるうえで重視した事実は、次のとおりです(控訴審の判決本文の要約です)。

  • 平成7年2月8日に、被相続人TKM氏の相続人4名が、被相続人TKM氏の全遺産を被相続人HRN氏が取得する旨合意し、その旨の遺産分割協議書を作成したこと
  • その遺産分割協議の内容を変更する旨の書面が作成されたことについて、主張も立証もないこと
  • 遺産分割協議の内容が変更されたと認めるべき特段の事情を認めるに足りる証拠もないこと
  • 被相続人TKM氏の死亡後の同族会社PRSの確定申告書が、遺産分割協議書と異なる持株数を記載していること
  • その後の確定申告書が、その誤った持株数を前提に、被相続人HRN氏と被相続人ISK氏の各死亡時に、株式を法定相続分により形式的に相続人らに配分した株式数を記載したものにすぎないこと

判断の枠組み―書面化された遺産分割協議の変更の認定

控訴審判決が示した判断の枠組みは、次の3点に整理できます(当事務所の整理です)。

  • 遺産分割の合意は書面を要件としない。控訴審判決は、遺産分割に係る合意が必ずしも書面によりされなければならないものではないことを認めています。
  • 協議書がある場合の変更は、書面でするのが自然である。遺産分割協議書が作成されている場合、その内容を変更する合意は書面を作成してするのが自然であり、変更前の書面だけを残しておくことは通常はないとしました。
  • 変更後の書面がなければ、特段の事情がない限り変更は認められない。変更後の合意の内容を記載した書面が作成されていない場合には、特段の事情がない限り、従前の合意は変更されていないものと認めるのが相当であるとしました。

この枠組みは、変更の合意の成立を書面がないことだけで法律上否定するものではなく、「特段の事情」があれば変更を認める余地を残した、事実認定の方法を示したものです。本件では、その特段の事情を認めるに足りる証拠がありませんでした。

各主張を採用し又は排斥した理由

各主張の結論の一覧

主張 結論 理由の要点
遺産分割の合意は書面でなくてもよい(控訴人ら) 一般論として採用 遺産分割に係る合意が必ずしも書面によりされなければならないものでないことは、控訴人らの主張のとおりとした
被相続人TKM氏の株式4000株を4名で1000株ずつ取得する旨の変更の合意があった(控訴人ら) 排斥 遺産分割協議書が作成されている場合、変更は書面でするのが自然であり、変更の書面の主張・立証も特段の事情を認める証拠もない
被相続人TKM氏の株式4000株は被相続人HRN氏が全部相続した 認定 平成7年2月8日付けの遺産分割協議による
確定申告書は持株数の唯一の証拠であり、これに基づいて持株数を認定すべきである(控訴人ら) 排斥 被相続人TKM氏の死亡後の確定申告書は持株数を正確に記載しておらず、その後の確定申告書も誤った持株数を前提に法定相続分で形式的に配分した数を記載したにすぎない

口頭での変更の合意を認めなかった理由

控訴人らは、遺産分割協議の変更には相続人全員の合意があればよく、遺産分割協議書を作成する必要はないと主張しました。控訴審判決は、合意に書面が必要でないこと自体は認めつつも、本件では最初の合意について遺産分割協議書が作成されていたことを重視しました。最初の合意を書面にした相続人たちが、その内容を変えるときにだけ書面を作らず、変更前の書面だけを残しておくことは通常はない、という評価です。

このため、変更の合意があったと主張する側は、変更後の合意を記載した書面を示すか、書面がなくても変更があったと認めるべき特段の事情を立証する必要がありました。本件の控訴人らは、そのいずれも示すことができませんでした。控訴人らは、確定申告書の記載を変更の合意の根拠としても挙げていましたが、次に見るとおり、確定申告書の記載自体が正確でないと判断されています。

確定申告書の記載を根拠としなかった理由

控訴審判決は、確定申告書は持株数の唯一の証拠であるとの控訴人らの主張について、確定申告書の記載が株主の持株数を正確に示しているかどうかを、遺産分割協議の内容と照らし合わせて検討しました。そして、被相続人TKM氏の死亡後の確定申告書は遺産分割協議書と食い違っており、その後の確定申告書は、その誤りを引き継いだうえ、各相続の際に法定相続分で形式的に配分した株式数を記載したにすぎないとしました。

控訴審判決は、確定申告書に記載された持株数が、実際の遺産分割の結果を反映したものではなく、法定相続分による形式的な配分にとどまることを指摘しています。会社が作成する書類に記載された株主の持株数は、それがどのような資料や前提に基づいて記載されたのかによって、株主の地位を示す証拠としての価値が左右されることを示したものといえます(この評価は当事務所によるものです)。

主文及び結論

控訴審判決の主文は、次のとおりです。

1 本件各控訴をいずれも棄却する。

2 控訴費用は控訴人らの負担とする。

「控訴人ら」は、同族会社PRS、相続人ONT氏及び相続人HKW氏を指します。控訴審判決は、理由の末尾で、「以上のとおり、被控訴人らの各請求を全部認容した原判決は正当であり、本件各控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。」と述べています。

この結果、SUM氏らが同族会社PRSの株主であることを確認し、同族会社PRSに名義書換手続を命じた第一審判決が維持されました。ただし、第一審判決の主文の具体的な文言、すなわち、SUM氏らのそれぞれが何株の株主であると確認されたのか、どの株式についてどのような名義書換手続が命じられたのかは、控訴審の判決本文には記載がなく、確認できていません。

審級ごとの結論の推移

項目 第一審判決 控訴審判決(東京高等裁判所)
株主の地位の確認請求 認容 維持(控訴棄却)
名義書換手続の請求 認容 維持(控訴棄却)
被相続人TKM氏の株式4000株の帰属 1000株ずつ取得する旨の合意を否定(控訴人らの補充主張の記載による。第一審判決の理由の詳細は確認できていません) 維持。平成7年2月8日付けの遺産分割協議により、被相続人HRN氏が全部相続したと認定
確定申告書による持株数の認定 確認できていません 控訴審での補充主張として判断。確定申告書は持株数を正確に示すものではないとして排斥
費用 確認できていません 控訴費用は控訴人らの負担

控訴審判決は、事案の概要と裁判所の判断のいずれについても第一審判決を引用し、補正をすることなく、控訴人らの補充主張に対する判断を加えて、第一審の結論を維持しました。控訴審判決に対する上告又は上告受理の申立ての有無は、確認できていません。

判断の射程

以下は、控訴審判決の内容を踏まえた当事務所の評価です。判決が述べた事項と区別してお読みください。

参考となる点

  • 遺産分割協議書がある場合、口頭での変更の主張は認められにくいこと。本判決は、遺産分割の合意に書面は必要ないとしつつ、協議書が作成されている場合には、変更後の合意を記載した書面がなければ、特段の事情がない限り変更はなかったものと認めるとしました。同族会社の株式について、相続から長い年月が経ってから、他の相続人が「後で分け方を変えることにした」と言い出した場合でも、最初の遺産分割協議書が重要な意味を持つことを示しています。
  • 会社の確定申告書に記載された持株数は、それだけで株主の地位を決めるものではないこと。本判決は、確定申告書が持株数の唯一の証拠であるとの主張を退け、記載の前提が誤っている場合や、法定相続分による形式的な配分にとどまる場合には、確定申告書の記載は持株数を正確に示すものではないとしました。会社を運営する他の相続人から、会社の書類に記載された持株数を示された場合でも、その記載がどのような前提で作られたのかを確認する意味があります。
  • 相次いだ相続では、最初の相続での帰属の確定が、その後のすべての計算を左右すること。本件では、最初の相続で株式4000株が誰に帰属したかについての判断が、その後の2回の相続を前提とした控訴人らの主張全体を崩す結果となりました。相続が重なった同族会社の株式については、各相続を古い順にたどり、それぞれの相続で作成された遺産分割協議書や遺言を確認することが重要です。
  • 株主の地位の確認と名義書換手続の請求を、会社と他の相続人を相手に求めることができた例であること。本件では、SUM氏らは、会社だけでなく持株数を争う他の相続人も被告として株主の地位の確認を求め、会社に対して名義書換手続を求めて、その請求が全部認められました。会社の書類上の持株数に納得できない相続人が採り得る手段の一つを示す例です。

一般化できない点

  • 本判決は、変更後の書面がない場合でも、「特段の事情」があれば変更を認める余地を残しています。変更の合意に沿った株式の移転や配当の支払が長期間にわたって行われ、全員が異議なくそれを前提に行動していたといった事情がある場合には、結論が異なる可能性もあります(ここに挙げた例は当事務所による一般的な想定であり、判決本文に記載されたものではありません)。
  • 本判決は、確定申告書の記載が一般に証拠にならないと判断したものではありません。本件では、遺産分割協議書という直接の証拠があり、確定申告書の記載がそれと食い違い、かつ、その後の記載が法定相続分による形式的な配分にとどまっていたことから、正確でないと判断されたものです。
  • 控訴審判決は、事案の概要と争点に対する判断について第一審判決を引用しています。被相続人HRN氏の死亡後に、同族会社PRSの株式がどのような経過で被相続人ISK氏やSUM氏らに承継されたと判断されたのか、SUM氏らの持株数が何株と認められたのかなど、第一審判決が示した判断の内容は、控訴審の判決本文からは確認できません。
  • 本件の同族会社PRSの株式が譲渡制限株式であったか、株券を発行する会社であったかなど、名義書換の手続に関わる会社の事情は、控訴審の判決本文からは確認できません。
  • 控訴審判決に対する上告又は上告受理の申立ての有無、及び判決の確定は、確認できていません。

当事務所の見解(実務で気をつけること)

相続が何度も重なった同族会社では、会社の確定申告書や株主名簿に書かれた持株数が、実際の遺産分割の結果と食い違っていることが少なくありません。当事務所では、会社の書類上の持株数に納得できない相続人の御相談を受けた場合、最初の相続までさかのぼって遺産分割協議書、遺言及び名義書換の記録を古い順に並べ、どの時点で食い違いが生じたかを確かめることから始めます。そのうえで、会社と他の相続人を相手とする株主の地位の確認や名義書換の請求、又は株式の売却・買取りの交渉のいずれを選ぶかを検討します。

よくあるご質問

昔、遺産分割協議書を作りましたが、他の相続人から「その後、全員で口頭で分け方を変えた」と言われています。口頭の変更は有効なのですか。

本判決も、遺産分割の合意が必ずしも書面でされなければならないものではないことは認めています。しかし、遺産分割協議書が作成されている場合には、その内容を変更するときは書面を作成するのが自然であるとして、変更後の合意を記載した書面がなければ、特段の事情がない限り、従前の合意は変更されていないものと認めるとしました。本件では、口頭での変更の合意は認められず、遺産分割協議書のとおりに株式が承継されたと認定されています。変更を主張する側が、変更後の書面や、変更があったと認めるべき特段の事情を示せるかどうかが問題となります。

会社の確定申告書に記載されている私の持株数が、相続の結果と合っていません。確定申告書の記載が正しいことになるのですか。

本判決では、会社の確定申告書が持株数の唯一の証拠であるとの主張が退けられました。確定申告書の記載が遺産分割協議書と食い違っており、その後の確定申告書も、誤った持株数を前提に、法定相続分で形式的に配分した株式数を記載したにすぎないとして、持株数を正確に示すものではないと判断されています。確定申告書の記載と相続の結果が合わない場合には、遺産分割協議書や遺言など、株式の帰属を直接示す資料を確認し、確定申告書の記載がどのような前提で作られたのかを検討することが重要です。

祖父、祖母、父というように相続が続いた場合、同族会社の株式は誰のものになるのですか。

相続が相次いだ場合には、最初の相続から順に、それぞれの相続で株式が誰に承継されたのかをたどる必要があります(この説明は当事務所によるものです)。各相続について、遺言があったか、遺産分割協議が成立したか、成立したならどのような内容か、を確認していきます。本件でも、最初の相続で株式4000株が誰に帰属したかについて、遺産分割協議書のとおり1人が全部相続したと認められたことで、その後の相続について4名に分けられたことを前提とする主張が成り立たなくなりました。なお、遺産分割が成立していない株式は、一般に、相続人の間で準共有の状態となり、法定相続分に応じて当然に分かれるものではないと解されています(この説明は当事務所によるものです)。

会社が、相続した株式の名義書換に応じてくれません。どうすればよいですか。

本件では、相続人であるSUM氏らが、会社と、持株数を争う他の相続人を相手として、株主であることの確認を求め、会社に対して名義書換手続をすることを求める訴えを提起し、その請求が全部認められました。なお、一般に、譲渡制限株式であっても、相続その他の一般承継による取得については、会社の承認を受ける必要はありません(会社法第134条第4号。この説明は当事務所によるものです)。他方で、定款に定めがある会社では、相続人に対して株式の売渡しを請求する手続(会社法第174条以下)が採られる場合もあるため、定款の内容も確認する必要があります(この説明は当事務所によるものです)。

他の相続人が会社の代表取締役で、会社の書類も握っています。株主の地位を確かめるには、何から始めればよいですか。

本件のように、会社の運営を担う相続人と、それ以外の相続人の間で持株数の認識が食い違う場合には、まず、各相続で作成された遺産分割協議書、遺言書、相続税の申告書の控え、株主名簿や会社の確定申告書の写しなど、手元にある資料を集め、株式の承継の経過を相続ごとに整理することから始めます(この説明は当事務所によるものです)。本件では、遺産分割協議書が証拠として提出され、それが株式の帰属を決める決め手となりました。会社の書類と遺産分割協議書の記載が食い違っている場合には、その食い違いがどこから生じたのかを明らかにすることが、株主の地位を確かめる手掛かりになります。

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この裁判例に関する解説は、株主名簿及び登記により現在の株主の状況を確定する方法をご覧ください。

同族会社の株主について相続が相次ぎ、会社の書類に記載された持株数が遺産分割協議書や遺言の内容と合わない場合には、各相続で作成された書面、会社の確定申告書や株主名簿の記載の経過、他の相続人との間でされた合意の有無を整理して、株主の地位の確認や名義書換を求めるかどうかを検討します。相続した会社の株式を他の相続人に囲い込まれている場合の対応は相続した会社の株式を囲い込まれた相続人の方の御相談で、株式の相続で生じる準共有や権利行使者の指定をめぐるトラブルは株式の相続・遺産分割のトラブルの御相談で、遺産分割の協議と調停の進め方は遺産分割トラブルの協議と調停の進め方で、非上場株式の分け方は非上場株式の遺産分割の方法で、株式の相続・遺産分割に関するその他の裁判例は株式相続・遺産分割の裁判例の解説記事一覧で御案内しています。

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この記事の位置付け

株主が相次いで亡くなり、同族会社の株式の持株数が会社の確定申告書と遺産分割協議書とで食い違っている場面で、株主の地位の確認と名義書換を求める相続人の視点から、この判例を解説します。

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