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遺言で同族会社の株式を相続した姉妹の名義書換の未了と、取締役選任決議の取消しの訴え―東京地方裁判所平成26年7月7日判決

公開 2014年7月7日

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塗料の販売会社の代表取締役であった父が、自ら保有する106万8000株を、先妻との間の長男・二女・三女に各21万3600株、後妻との間の長男に42万7200株を相続させる遺言公正証書を残して亡くなった場面の判例です。後妻との間の長男(現在の代表取締役)らは遺言の無効を主張して訴えを起こしましたが、第一審と控訴審はいずれも遺言は有効と判断し、上告等が係属していました。その間に開かれた定時株主総会で、会社は、遺言で取得した株式について二女と三女を株主として扱わず、二女には招集通知を出さず、三女の議決権の行使も認めませんでした。二女と三女は、招集手続と決議方法の法令違反を理由に、取締役8名の選任決議の取消しを求めました。

東京地方裁判所平成26年7月7日判決は、二女と三女が、定款と株式取扱規則の定める名義書換の請求を一度もしておらず、総会の基準日と開催日の当時は遺言無効確認訴訟の控訴審が係属中であったことから、株主名簿の記載なしに会社に株主としての地位を主張することはできないとしました。会社が名義書換の請求を正当な理由なく拒絶した場合と実質的に同視できるとの主張も退け、二女の訴えを原告適格がないとして却下し、三女の請求を棄却しました。

裁判例の基本情報

審級 裁判所 裁判日 事件番号 裁判の形式 結論
第一審 東京地方裁判所 平成26年7月7日 平成25年(ワ)第25065号 判決 二女の訴えを却下。三女の請求を棄却。訴訟費用は原告らの負担

控訴の有無及び判決の確定は、確認できていません。判決本文から関連する審級の判決は確認できていません。この表は、判決本文の冒頭、主文及び末尾の記載に基づいて当事務所が作成したものです。

当事者の表記

判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルや一般的な呼び方に置き換えています。判決が用いた「原告」「被告」等の呼称も、そのままでは使わず、次の表記に置き換えています。判決本文を引用する部分でも同じ表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。

本記事の表記 立場
二女MSK氏 原告です。亡IKD氏と先妻の二女で、遺言により会社TRYの株式21万3600株を相続したと主張しました
三女CHK氏 原告です。亡IKD氏と先妻の三女で、遺言により同じく21万3600株を相続したと主張し、これとは別にも会社TRYの株式を保有していました
会社TRY 被告です。塗料の販売等を目的とする会社です
亡IKD氏 訴訟の当事者ではありません。会社TRYの代表取締役であった父で、平成19年3月28日に死亡しました。当時、発行済株式総数184万3200株(うち7万2480株は会社TRYの自己株式)のうち106万8000株を保有していました
長男KZO氏 訴訟の当事者ではありません。亡IKD氏と先妻の長男で、遺言により21万3600株を相続させるとされた人物です
代表取締役ATS氏 訴訟の当事者ではありません。亡IKD氏と後妻の長男で、遺言により42万7200株を相続させるとされた人物です。会社TRYの代表取締役です

このほか、本件の取締役選任決議で選任された取締役は「取締役8名」と表記します。

事案の概要

株式を4人の子に分けて相続させる遺言

亡IKD氏を遺言者とする平成16年9月22日付けの遺言公正証書には、亡IKD氏が保有する106万8000株(以下「本件株式」といいます)を、長男KZO氏、二女MSK氏及び三女CHK氏に各21万3600株、代表取締役ATS氏に42万7200株、それぞれ相続させる旨の記載がありました。

遺言の効力をめぐる訴訟

代表取締役ATS氏と長男KZO氏らは、遺言が無効であるとして遺言公正証書の無効確認を求める訴訟を提起しましたが、東京地方裁判所は平成23年11月7日、遺言の当時、亡IKD氏に遺言能力がなかったとは認められないとして請求を棄却し、東京高等裁判所も平成26年2月20日に控訴を棄却しました。代表取締役ATS氏らは、上告と上告受理の申立てをし、最高裁判所に係属していました。

定款と株式取扱規則の名義書換の定め

会社TRYの定款11条は、次のとおり定めていました。

「当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。」

そして、株式取扱規則6条3項は、次のとおり定めていました。

「譲渡以外の事由により取得した株式の名義書換を請求するときは、請求書および株券を添えて取得を証する書面を提出するものとする。」

二女MSK氏と三女CHK氏は、本件株式について、この規定に従った名義書換の請求をしたことがなく、会社TRYの株主名簿にもその旨の記載はありませんでした。

前年の総会についての別件訴訟

二女MSK氏と三女CHK氏は、前年の平成24年6月25日の定時株主総会での取締役選任決議の取消しを求める訴訟も提起していました。東京地方裁判所は平成25年7月23日、両名は遺言で取得したと主張する株式について株主名簿の記載なしに株主としての地位を主張することはできないとして、二女MSK氏の訴えを却下し、三女CHK氏については、本件株式以外に少なくとも3640株を保有する株主であると認めたうえで、決議に取消事由はないとして請求を棄却しました。この判決は、控訴がなく確定しました。

本件の定時株主総会と取消しの訴え

会社TRYは、平成25年6月7日付けで定時株主総会の招集通知を発し(基準日は同年3月31日)、同月24日の総会で、代表取締役ATS氏を含む取締役8名を選任する決議(以下「本件決議」といいます)をしました。二女MSK氏と三女CHK氏は、本件決議に招集手続と決議方法の法令違反があるとして、会社法831条1項1号に基づき、その取消しを求めました。

事案の経緯

時期 出来事
平成16年9月22日 亡IKD氏が、本件株式を4人の子に分けて相続させる遺言公正証書を作成する
平成19年3月28日 亡IKD氏が死亡する
平成23年11月7日 東京地方裁判所が、遺言能力がなかったとは認められないとして、無効確認の請求を棄却する
平成24年6月25日 前年の定時株主総会で取締役選任決議がされる(二女MSK氏と三女CHK氏が取消しを求めて提訴)
平成25年3月31日 本件の定時株主総会の基準日
平成25年6月24日 本件の定時株主総会で、取締役8名の選任決議がされる
平成25年7月23日 前年の総会についての別件訴訟で、二女MSK氏の訴えを却下し、三女CHK氏の請求を棄却する判決(控訴なく確定)
平成26年2月20日 東京高等裁判所が、遺言無効確認訴訟の控訴を棄却する(その後、上告等が係属)
平成26年7月7日 東京地方裁判所が、二女MSK氏の訴えを却下し、三女CHK氏の請求を棄却する

当事者の請求と主要な主張

争点 二女MSK氏と三女CHK氏の主張 会社TRYの主張
招集通知 二女MSK氏と長男KZO氏は基準日に各21万3600株を保有していたのに招集通知が出されず、三女CHK氏には以前から保有していた株式(2万4000株と主張)の株主としての招集通知しか出されなかった。3名の株式の合計66万4800株は、議決権総数177万0720株の約38パーセントに当たり、瑕疵は重大である 遺言は亡IKD氏が重度の認知症で遺言能力を欠いていたため無効であり、二女MSK氏と長男KZO氏は株主ではない。三女CHK氏には、本件株式とは別に保有する3640株を前提に招集通知を出している
議決権の行使 三女CHK氏が遺言で取得した21万3600株の議決権の行使と、二女MSK氏が夫を代理人として行おうとした議決権の行使が認められなかった。合計42万7200株は議決権総数の約24パーセントに当たる 両名は株主名簿の書換請求をしたことがなく、名簿にも記載がないから、遺言で取得していたとしても会社に株主としての地位を主張できない
名義書換をしていないこと 代表取締役ATS氏は遺言の無効を主張しているから請求しても拒否されることが明らかであり、遅くとも第一審判決の日には取得を知っていた。株券は会社TRYが所持しており、請求は実質的に不可能であった。会社が正当な理由なく名義書換を拒絶した場合と実質的に同視できる 遺言無効確認訴訟は上告等が係属し、第一審判決は確定していないから、取得が明らかとはいえず、不当に拒絶した場合と同視できる場合には当たらない。二女MSK氏は株主ではないから原告適格がない

結論を左右した争点

判決の結論を左右したのは、遺言によって株式を取得したと主張する相続人が、名義書換の請求をしないまま、会社に対して株主としての地位を主張できるかどうか、特に、遺言の効力が訴訟で争われている状況で、会社が相続人を株主として扱わなかったことが、名義書換を不当に拒絶した場合と同視できるかどうかという点です。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

裁判所の判断

名義書換の請求がなく、控訴審も係属中であった

判決は、会社TRYでは定款や株式取扱規則で名義書換について一定の手続を定めているところ、二女MSK氏、三女CHK氏及び長男KZO氏は、口頭弁論の終結時までに本件株式について名義書換の請求をしたことがないと認めました。そして、遺言の存在を考慮しても、総会の基準日と開催日の当時、遺言無効確認訴訟の控訴審が係属中であったことからすれば、二女MSK氏と三女CHK氏は、会社TRYに対し、本件株式について株主名簿の記載なしに株主たる地位を主張することはできないとしました。判決本文は、この判断の根拠として「会社法128条1項」を掲げています(条文の表記は判決本文のとおりです)。

名義書換を不当に拒絶した場合と同視することはできない

二女MSK氏と三女CHK氏は、会社が名義書換の請求を正当な理由なく拒絶した場合と実質的に同視できると主張しました。判決は、遺言無効確認訴訟の第一審判決で遺言が有効と認定されたとしても、総会の基準日と開催日の当時は控訴審が係属中であったことや、両名が名義書換の請求をしていなかったことなどの事情に照らし、次のとおり判断しました。

「〔会社TRY〕が、本件株式について、本件総会の基準日及び開催日の株主名簿の記載に基づき、〔二女MSK氏と三女CHK氏〕を本件株式を取得した株主として扱わなかったことが、〔会社TRY〕に対して名義書換請求をしたのに〔会社TRY〕がこれを正当な理由なく拒絶した場合と実質的に同視し得る場合に該当するとは認められない。」

二女は原告適格がなく、三女には取消事由がない

判決は、次のとおり述べて、二女MSK氏には本件決議の取消しを求める原告適格がないとしました。

「〔二女MSK氏と三女CHK氏〕は、〔会社TRY〕に対し、株主名簿の記載なくして株主としての地位を主張することはできないから」

また、三女CHK氏は、本件株式とは別に少なくとも3640株を保有する株主であると認められるものの、会社TRYもそのように認識したうえで招集通知を発するなどしているから、三女CHK氏の主張する取消事由があるとは認められないとしました。

主文及び結論

判決は、二女MSK氏の訴えを却下し、三女CHK氏の請求を棄却しました。訴訟費用は原告らの負担とされました。

主張 判断
遺言で取得した株式による株主としての地位 名義書換の請求をしておらず、基準日と開催日の当時は遺言無効確認訴訟の控訴審が係属中であったとして、株主名簿の記載なしに主張することはできないとした
不当な拒絶と同視できるか 控訴審の係属と名義書換の請求をしていないことに照らし、同視できる場合に当たらないとした
二女MSK氏の訴え 原告適格がないとして却下
三女CHK氏の請求 別に保有する少なくとも3640株の株主として招集通知を受けており、取消事由はないとして棄却

判断の射程

参考となる点

  • 遺言で同族会社の株式を相続した相続人でも、会社の定める手続に従った名義書換の請求をしていなければ、株主名簿の記載なしに会社に株主としての地位を主張できないとされました。遺言の効力が争われていても、まず名義書換の請求をしておくことが重要です。
  • 遺言無効確認訴訟の第一審・控訴審で遺言が有効とされていても、上訴が係属している間は、会社が名簿の記載に基づいて相続人を株主として扱わなかったことが、不当な拒絶と同視されることにはなりませんでした。相続人の側から見ると、遺言の効力が確定するまで、株主総会で議決権を行使できない状態が続くことになります。
  • 株券を会社が所持していることや、代表者が遺言の無効を主張していることを理由に、名義書換の請求は無意味であるとの主張も、請求をしていない以上は採用されませんでした。請求をしたうえで拒絶された事実を残しておくことが、後の主張の前提になります。
  • 前年の総会についての別件訴訟でも同じ理由で二女の訴えが却下され、三女の請求が棄却されて確定していました。同じ状況のまま毎年の総会の決議を争っても、同じ結論になりやすいといえます。

一般化できない点

  • 本判決は、相続人が名義書換の請求をしていなかったことを重視しています。相続人が規定どおりの請求をしたのに会社が拒絶した場合や、遺言の効力が確定した後の場合は、判断は異なり得ます。
  • 判決は、遺言の有効性そのものや、遺言による株式の帰属を確定したものではありません。
  • 本判決は第一審の判決で、控訴の有無と確定は確認できていません。

当事務所の見解(実務で気をつけること)

本判決は、遺言の効力が争われている間であっても、相続人が会社に名義書換の請求をしておくことの重要性を示しています。当事務所では、遺言や遺産分割で株式を取得した相続人の御相談を受けた場合、まず会社の定める方式による名義書換の請求を書面で行い、拒絶されたときはその経過を記録に残すよう御案内しています。そのうえで、株主総会の決議を争うか、株式の買取りの交渉に進むかを、遺言の効力をめぐる訴訟の見通しとあわせて検討します。

よくあるご質問

遺言で相続した同族会社の株式について、名義書換をしないと議決権を行使できませんか。

本判決では、相続人が会社の定める名義書換の請求をしていなかったことから、株主名簿の記載なしに会社に株主としての地位を主張することはできないとされ、招集通知が来なかったことや議決権の行使を認められなかったことを理由とする決議の取消しの訴えは退けられました。相続による株式の取得を会社に主張するには、名義書換の手続を早めに進めておくことが大切です。

会社の代表者が遺言の無効を主張している場合でも、名義書換を請求する意味はありますか。

本判決では、請求しても拒否されることが明らかであるとの主張は採用されず、請求をしていないことが相続人に不利に扱われました。拒否されることが予想される場合でも、規定に従った請求をしておくことが、後に不当な拒絶を主張する前提になります。

遺言無効確認訴訟で勝訴していれば、株主として扱われますか。

本判決では、第一審と控訴審で遺言が有効とされていても、上告等が係属している間は、会社が名簿に基づいて相続人を株主として扱わなかったことが不当な拒絶と同視されることにはなりませんでした。判決の確定の時期と、名義書換の請求の時期を合わせて考える必要があります。

関連する記事と御相談のご案内

この裁判例に関する解説は、名義書換未了の相続人が株主であることを会社に認めさせる方法をご覧ください。

遺言や遺産分割で同族会社の株式を取得した場合は、遺言の効力についての争いの有無と並行して、会社の定款・株式取扱規則に従った名義書換の請求、株券の所在の確認、株主総会の招集通知と議決権の行使の状況を整理し、株主としての地位を会社に主張するための手続を検討することが大切です。非上場株式の相続全般は非上場株式の相続に関する総合案内で、相続した株式を他の相続人や会社に囲い込まれている場合は相続した会社の株式の独り占め(株式を囲い込まれた相続人の方へ)で御案内しています。遺産分割協議で取得した同族会社株式の帰属と株券の交付が争われた裁判例は遺産分割協議で取得した同族会社株式の帰属と株券の交付―東京地方裁判所平成30年6月22日判決で、株式相続・遺産分割に関するほかの裁判例は株式相続・遺産分割の裁判例の解説記事一覧で紹介しています。

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この記事の位置付け

父の遺言公正証書によって同族会社の株式を相続した姉妹が、名義書換をしないまま、招集通知が来ない・議決権の行使を認められないとして取締役選任決議の取消しを求めた判例を、遺言の効力が争われている間の相続人の株主としての地位とともに、相続人の立場から解説します。

非上場株式の相続をめぐる当事務所の対応は、非上場株式の相続に関する総合案内のページで御案内しています。

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