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相続人の一部の名義への株式の名義書換と遺産分割協議の不存在―東京地方裁判所平成27年10月20日判決

公開 2015年10月20日

▶ 株式の相続・遺産分割のトラブル(準共有と権利行使者の指定)の御相談

父の死亡後、3人の姉妹である相続人が、上場会社の株式の公開買付けをきっかけに、遺産である株式、外国債券及び投資信託の名義を、証券会社ごとに長女と二女の名義へ書き換えたところ、後に長女がこの名義書換は遺産分割協議に基づくもので、これらの財産は分割済みであると主張し、二女と三女が遺産分割協議が存在しないことの確認を求めた場面の判例です。

東京地方裁判所平成27年10月20日判決は、相続人の間で合意されていたのは遺産を売却して代金を3人で分けるという方針であり、名義書換は上場廃止が予定された株式を売却する機会に、ほかの遺産についても一緒に行われたにすぎないと認定しました。そのうえで、名義書換の書類の記載、三女が何も取得しないことになる不合理さ、二女と長女の取得額の差、相続税の申告書の未分割の記載などを検討し、長女の主張を認めるに足りる的確な証拠はないとして、遺産分割協議が存在しないことを確認しました。

本記事では、この判決本文に基づいて、相続人の一部の名義に株式などを書き換えたことが遺産分割協議の成立の証拠になるのか、名義書換のために相続人全員が署名押印した書類はどのように評価されるのか、という点を、株式を含む遺産の分割をめぐって他の相続人と争っている相続人の側から整理します。

目次
  1. 裁判例の基本情報
  2. 当事者の表記
  3. 事案の概要
    1. 父KNA氏が死亡し、3人の娘が相続人となった
    2. 相続人らは、遺産を売却して代金を3人で分ける方針で合意した
    3. 上場会社PQRの株式が上場廃止となる予定になった
    4. 証券会社の担当者の勧めで、ほかの遺産も一緒に名義書換をすることになった
    5. 証券会社ごとの書式で書類を作り、名義書換を完了した
    6. 相続人らの関係が悪化し、相続税の申告書には遺産全部が未分割と記載された
    7. 長女HRT氏が本訴を起こし、二女らが反訴を起こした
  4. 事案の経緯の時系列
  5. 判断の前提となる法律の仕組み
    1. 共同相続と遺産分割協議
    2. 遺産分割協議の不存在の確認
    3. 相続財産の名義書換の方法
  6. 当事者の請求と主要な主張
    1. 二女らの請求
    2. 遺産分割協議の成否をめぐる主要な主張の対比
  7. 結論を左右した争点
  8. 裁判所の判断
    1. 名義書換は、株式を売却する機会に一緒に行われたにすぎない
    2. 証券会社の書式による書類の記載は、免責のためのものと推認される
    3. 三女YMN氏の生前贈与は、何も取得しない理由として採用されなかった
    4. 長女HRT氏は、相続税の申告書の内容を十分精査していたことがうかがわれる
    5. 株式の価格が低くても、ほかの遺産と一緒に名義書換をすることは不自然ではない
    6. 遺産分割協議が存在しないことを確認した
  9. 裁判所が認定した重要な事実と判断の枠組み
    1. 判断の枠組み
    2. 結論を支えた事実
  10. 各主張を採用し又は排斥した理由
  11. 主文及び結論
  12. 判断の射程
    1. 参考となる点
    2. 一般化できない点
    3. 非上場株式の相続との関係(当事務所の説明)
  13. よくあるご質問
    1. 兄が、父の遺産の株式を自分の名義に書き換えた後で、「名義書換をしたのだから遺産分割は済んでいる」と言っています。本当にそうなるのですか。
    2. 名義書換のために、証券会社や会社の書類に署名押印してしまいました。これで、名義人が遺産を取得することに同意したことになりますか。
    3. 他の相続人が主張している遺産分割協議の内容が不自然だと感じます。そのことは裁判で考慮されますか。
    4. 相続税の申告書に「未分割」と書いてあることは、遺産分割協議が成立していないことの証拠になりますか。
    5. 遺産分割協議が存在しないことが確認されると、その後はどうなりますか。
    6. この判決は、同族会社の株式の相続にも当てはまりますか。
  14. 関連する記事と御相談のご案内

裁判例の基本情報

審級 裁判所 裁判日 事件番号 裁判の形式 結論
第一審 東京地方裁判所(民事第5部) 平成27年10月20日 平成26年(ワ)第25779号 判決 二女と三女の反訴請求を認容し、遺産分割協議が存在しないことを確認。訴訟費用は長女の負担

この表は、判決本文の冒頭、主文及び理由の記載に基づいて当事務所が作成したものです。この判決に対する控訴の有無や、判決が確定したかどうかは、判決本文からは確認できていません。当事務所が裁判例を収集した際の記録にも、上訴の状況についての記載はなく、確認できていません。

本件は、長女が先に起こした遺産の確認を求める訴え(以下「本訴」といいます)に対して、二女と三女が起こした反訴についての判決です。判決本文によれば、本訴は平成27年2月26日に和解により終了しています。

当事者の表記

判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルに置き換えています。判決が用いている呼称や符号(反訴原告、反訴被告、英字1文字の符号等)も、そのままは使わずに次の表記へ置き換えています。

本記事の表記 立場
被相続人である父KNA氏 平成22年10月10日に死亡した被相続人です。死亡時に、証券会社4社が取り扱う株式、外国債券、外国投資信託及び投資信託(本記事では「本件遺産」といいます)を所有していました。法定相続分の相続人は、次の3人の娘です
母MRB氏 父KNA氏の妻で、平成22年4月30日に父KNA氏より先に死亡しました。母MRB氏の遺産は、すべて父KNA氏が相続しました
長女HRT氏 父KNA氏と母MRB氏の長女です。本訴の原告であり、反訴の被告です。本件遺産について遺産分割協議が成立し、分割済みであると主張しました
二女SKR氏 父KNA氏と母MRB氏の二女です。反訴の原告の一人です。名義書換の手続の多くを担当しました
三女YMN氏 父KNA氏と母MRB氏の三女です。反訴の原告の一人です。長女HRT氏の主張によれば、本件遺産を何も取得しないことになっていました
証券会社ABC 本件遺産の一部を取り扱っていた証券会社です。公開買付けの対象となった上場会社PQRの株式も、この証券会社の取扱いでした
証券会社DEF 本件遺産の一部を取り扱っていた証券会社です
証券会社GHJ 本件遺産の一部を取り扱っていた証券会社です
証券会社KLM 本件遺産の一部(株式及び投資信託)を取り扱っていた証券会社です。この証券会社の取扱い分が、本件遺産のうち金額の大きい部分でした
上場会社PQR 本件遺産に株式が含まれていた会社です。当時は証券取引所の市場に上場されていましたが、公開買付けにより上場廃止となることが予定されていました
買付会社STU 上場会社PQRの株式の公開買付けを実施し、上場会社PQRを完全子会社とする株式交換を予定した会社です

本記事では、証券会社ABC、証券会社DEF及び証券会社GHJの取扱い分をまとめて「証券会社ABC等の取扱い分」と、証券会社KLMの取扱い分を「証券会社KLMの取扱い分」と呼びます。証券会社ABC等の取扱い分は二女SKR氏の名義に、証券会社KLMの取扱い分は長女HRT氏の名義に書き換えられました。また、二女SKR氏と三女YMN氏を「二女ら」と、3人の娘を「相続人ら」と呼びます。このほか、判決本文に出てくる地名、信用金庫の名称、税務署の名称、税理士・弁護士・裁判官の氏名などは記載せず、一般的な説明に置き換えています。判決本文を引用する部分では、当事者の呼称を上記の表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。

事案の概要

以下は、判決本文が前提事実(当事者間に争いのない事実又は弁論の全趣旨により明らかに認められる事実)とした事実と、裁判所が証拠により認定した事実によります。当事者の主張にとどまるものは、その旨を示しています。

父KNA氏が死亡し、3人の娘が相続人となった

母MRB氏は平成22年4月30日に死亡し、その遺産はすべて父KNA氏が相続しました。父KNA氏は同年10月10日に死亡し、法定相続人は長女HRT氏、二女SKR氏及び三女YMN氏の3人でした。父KNA氏は、死亡時に本件遺産を所有していました。

父KNA氏には、平成17年6月9日付けの遺言公正証書がありました。判決本文が要旨として認定したところでは、土地とその上の居宅、共同住宅とその敷地借地権を母MRB氏に、区分所有建物の共有持分などを三女YMN氏に、居宅とその敷地借地権を二女SKR氏に相続させ、現金及び預貯金から一定の金額を長女HRT氏に相続させるなどの内容であり、それ以外の財産一切は母MRB氏に相続させ、父KNA氏より先に母MRB氏が死亡したときは、母MRB氏が相続すべき財産を3人の娘に均等の割合で相続させるとされていました。判決本文は、この遺言が本件遺産にどのように適用されるかについては述べていません。

相続人らは、遺産を売却して代金を3人で分ける方針で合意した

父KNA氏の死後、相続人らは休日に実家に集まり、遺産の処理について話し合いました。長女HRT氏は、遺産分割協議を早期に行い、実家を自分が取得することを希望しましたが、二女らが反対しました。平成22年11月下旬頃、相続人らは、二女SKR氏の自宅である建物とその敷地借地権を二女SKR氏が相続し、それ以外の父KNA氏の遺産を売却して代金を3人で分けるという方針で合意しました。しかし、三女YMN氏が実家の早期売却に反対したため、遺産の売却手続などの具体的な予定は決まりませんでした。

上場会社PQRの株式が上場廃止となる予定になった

買付会社STUは、平成22年11月5日、同月11日から同年12月27日までを買付け期間として上場会社PQRの株式の公開買付けを実施し、平成23年3月に上場会社PQRを完全子会社とする株式交換を行うことを決定しました。公開買付けが実施されると、上場会社PQRの株式は上場廃止基準に該当し、上場廃止となることが予定されていました。

証券会社の担当者の勧めで、ほかの遺産も一緒に名義書換をすることになった

平成22年11月頃、二女SKR氏は、証券会社ABCの担当者から、上場会社PQRの株式は上場廃止になると売買ができなくなるので、先に名義書換手続を行って売却する必要があると言われ、さらに、そのときに証券会社ABCの取扱い分のほかの株式も一緒に名義書換手続を行うことを勧められました。

二女SKR氏は、実家に相続人らが集まった際、この話を伝えるとともに、証券会社に提出する戸籍謄本や印鑑証明書などを使い回すため、証券会社DEF、証券会社GHJ及び証券会社KLMの取扱い分も一緒に名義書換しておくことを提案しました。長女HRT氏はこの提案に賛成し、証券会社KLMの取扱い分を自分の名義に書き換えることを希望しました。

二女SKR氏は、当初、金額の大きい証券会社KLMの取扱い分を三女YMN氏と長女HRT氏の名義にし、それ以外を二女SKR氏の名義にすることを考えていました。しかし、三女YMN氏は名義書換手続を実行することに難色を示し、二女SKR氏と長女HRT氏の説得により名義書換をすること自体は了承したものの、仕事や会社の引越しなどで忙しく名義書換ができないと述べました。そのため、最終的に、二女SKR氏が証券会社ABC等の取扱い分を自分の名義に、長女HRT氏が証券会社KLMの取扱い分を自分の名義に書き換えることになりました。

証券会社ごとの書式で書類を作り、名義書換を完了した

相続人らは、各証券会社で用意されている書式を用いて作成された書類(相続人代表者選任委任状、相続財産等の処理にかかる届出書、相続に係る合意書兼依頼書、預託物件返却申請書兼相続に係る分割返却依頼書。本記事では「本件各書類」といいます)に署名押印し、各自が印鑑登録証明書を取得するなどしました。これらの書類とともに、父KNA氏の除籍謄本、相続人らの戸籍謄本及び印鑑登録証明書が各証券会社に提出されました。

  • 平成22年12月22日、証券会社ABCの取扱い分が二女SKR氏の名義に書き換えられました。二女SKR氏は、平成23年1月17日に上場会社PQRの株式を売却し、その売却代金は、現在も証券会社ABCに預り金として保管されています。
  • 平成23年1月25日、証券会社KLMの取扱い分が長女HRT氏の名義に書き換えられました。
  • 同月26日、証券会社GHJの取扱い分と証券会社DEFの取扱い分が二女SKR氏の名義に書き換えられました。

二女らの主張によれば、上場会社PQRの株式以外の有価証券は、配当を待って平成23年4月頃に売却する予定でしたが、相続人らの関係が悪化したため、売却しないまま現在に至っています(これは二女らの主張です)。

相続人らの関係が悪化し、相続税の申告書には遺産全部が未分割と記載された

相続人らは、平成23年3月頃、実家の墓の取扱いなどをめぐって関係が悪くなりました。

相続人らは、平成23年8月10日、税理士が作成した父KNA氏の相続に係る相続税の申告書(本記事では「本件相続税申告書」といいます)を所轄の税務署長に提出しました。本件相続税申告書には、三女YMN氏について2,200万円の生前贈与があった旨と、本件遺産を含む父KNA氏の相続財産全部が未分割である旨の記載がありました。本件相続税申告書に記載された本件遺産の評価額は、次のとおりでした。

証券会社ABC等の取扱い分(二女SKR氏の名義に書換え) 合計1,760万8,031円

証券会社KLMの取扱い分(長女HRT氏の名義に書換え) 合計2,004万8,469円

長女HRT氏が本訴を起こし、二女らが反訴を起こした

長女HRT氏は、平成26年4月19日、東京地方裁判所に、父KNA氏名義の不動産、預貯金、現金、動産及び本件遺産が父KNA氏の遺産であることの確認を求める本訴を起こしました。長女HRT氏は、本訴の係属中に、本件遺産については相続人らの間で遺産分割協議が行われ、既に分割済みであるとして、本件遺産を確認の対象から外して請求を減縮しました。二女らは、本件遺産についての遺産分割協議は行われていないと主張して、遺産分割協議が存在しないことの確認を求める反訴を起こしました。本訴は、平成27年2月26日に和解により終了しました。

判決本文によれば、訴訟の提起の前に、遺産分割調停も行われていました。調停の時期や結果は、判決本文には記載がありません。

事案の経緯の時系列

時期 出来事(判決本文の記載による)
平成17年6月9日 父KNA氏が遺言公正証書を作成
平成22年4月30日 母MRB氏が死亡。その遺産はすべて父KNA氏が相続
平成22年10月10日 父KNA氏が死亡。相続人は3人の娘
平成22年11月5日 買付会社STUが上場会社PQRの株式の公開買付けの実施を決定(買付け期間は同月11日から同年12月27日まで)
平成22年11月頃 証券会社ABCの担当者が二女SKR氏に名義書換と売却を勧める。二女SKR氏が、ほかの証券会社の取扱い分も一緒に名義書換することを提案
平成22年11月下旬頃 相続人らが、二女SKR氏の自宅を二女SKR氏が相続し、それ以外の遺産を売却して代金を3人で分ける方針で合意(具体的な予定は決まらず)
平成22年12月22日 証券会社ABCの取扱い分を二女SKR氏の名義に書換え
平成23年1月17日 二女SKR氏が上場会社PQRの株式を売却(代金は証券会社ABCの預り金として保管)
平成23年1月25日 証券会社KLMの取扱い分を長女HRT氏の名義に書換え(長女HRT氏の主張では、この日に遺産分割協議が成立した)
平成23年1月26日 証券会社GHJと証券会社DEFの取扱い分を二女SKR氏の名義に書換え
平成23年3月頃 実家の墓の取扱いなどをめぐって相続人らの関係が悪化
平成23年8月10日 本件相続税申告書を提出(本件遺産を含む相続財産全部が未分割と記載)
日付は判決本文に記載がありません 遺産分割調停(訴訟の提起の前)
平成26年4月19日 長女HRT氏が遺産の確認を求める本訴を提起。その後、本件遺産を確認の対象から外して請求を減縮。二女らが反訴を提起
平成27年2月26日 本訴が和解により終了
平成27年10月20日 東京地方裁判所が、遺産分割協議が存在しないことを確認する判決

判断の前提となる法律の仕組み

以下は当事務所による説明です。判決の内容とは区別してお読みください。

共同相続と遺産分割協議

相続人が数人いるときは、相続財産は、遺産分割が終わるまで相続人の共有に属します(民法第898条)。遺産分割は、相続人全員の協議によって行うことができ、協議が調わないときや協議をすることができないときは、家庭裁判所の調停や審判によって行います(民法第907条)。遺産分割協議は相続人全員の合意によって成立するものであり、一部の相続人の間だけで合意しても成立しません。

遺産分割協議の不存在の確認

本件では、長女HRT氏が本件遺産について遺産分割協議が成立して分割済みであると主張していたため、二女らは、遺産分割協議が存在しないことの確認を求める訴えを起こしました。遺産分割協議が成立していないことが判決で確認されれば、本件遺産は引き続き遺産分割の対象となる財産として扱われることになります。なお、本件の判決は、確認の訴えを起こす利益(確認の利益)については特に述べていません。

相続財産の名義書換の方法

判決本文は、一般に、遺産である預貯金や有価証券の名義を相続人の名義に変更する場合には、遺言書、遺産分割調停調書謄本、遺産分割審判書謄本又は遺産分割協議書を金融機関などに提出する方法によるとし、遺産分割協議がまだ合意に至らないのに名義を変更する必要が生じたときは、相続人全員の同意書などを提出する方法によることになると述べています。この点は、後記の「裁判所の判断」で詳しく説明します。

当事者の請求と主要な主張

二女らの請求

遺産分割協議不存在の確認(反訴) 二女らと長女HRT氏との間において、被相続人である父KNA氏の相続財産である本件遺産についての遺産分割協議が存在しないことの確認を求めました。

遺産分割協議の成否をめぐる主要な主張の対比

判決本文は、本件の争点を、相続人らの間において本件遺産についての遺産分割協議がされ、合意に達していたか否かであるとしています。

論点 長女HRT氏の主張 二女らの主張
遺産分割協議の成立 平成23年1月25日、証券会社ABC等の取扱い分を二女SKR氏が取得し、証券会社KLMの取扱い分を長女HRT氏が取得し、三女YMN氏は父母の生前に2,200万円及び2,300万円の生前贈与を受けていたため本件遺産を取得しない、との内容の遺産分割協議を行い、合意した 本件遺産を含む父KNA氏の相続財産について遺産分割を合意した事実はない
本件各書類と名義書換の意味 遺産分割の合意に基づいて本件各書類を作成し、各取得者への名義書換が全て完了している 合意されたのは、後日売却した代金を3人で分けることを前提に、形式的に本件遺産の名義を変更することであった。上場会社PQRの株式を上場廃止前に売却するため、証券会社の担当者の提案により、ほかの有価証券も一緒に名義を書き換えたにすぎない
名義書換の必要性 上場会社PQRの株式の価格は4万520円にすぎず、その株式を売却するために本件遺産全部の名義書換をする必要はなかった (いずれ売却するのであれば、すべての有価証券の名義を書き換えておいてはどうかとの提案を証券会社の担当者から受けた)
協議が成立していないことを示す事情 (本件相続税申告書の記載は、必ずしも事実が記載されているわけではない) 遺産分割協議書が作成されていないこと、証券会社ごとに相続人代表者選任手続を行って名義変更がされていること、本件相続税申告書で本件遺産が分割未了財産として計上されていること、二女SKR氏と長女HRT氏が名義書換を受けた有価証券の価格に看過しがたい差があること

上の表は、判決本文に記載された当事者の主張を当事務所が要約したものであり、裁判所が認定した事実ではありません。

結論を左右した争点

この事件の結論を分けたのは、相続人らの間で本件遺産についての遺産分割協議が成立していたかどうかという1点です。判決は、この点について、次の事情を順に検討しています。

  • 名義書換が行われた経緯 相続人らの間で合意されていたのは、遺産を売却して代金を3人で分けるという方針であり、名義書換は、上場廃止が予定された株式を売却する機会に一緒に行われたにすぎないのか。
  • 本件各書類の記載 本件各書類に、名義人を相続人として記載し、名義人に受領や処分の権限があるとする記載があることから、名義人に株式等を取得させる合意があったといえるか。
  • 三女YMN氏が何も取得しない理由 三女YMN氏が生前贈与を受けていたことは、三女YMN氏が本件遺産を取得しない合理的な理由になるか。
  • 本件相続税申告書の未分割の記載 長女HRT氏は、本件相続税申告書の未分割の記載を認識していなかったといえるか。
  • 名義書換の必要性と名義の分け方 上場会社PQRの株式の価格が低いのに本件遺産全部の名義を書き換え、それも二女SKR氏と長女HRT氏の名義に分けたことは、遺産分割協議の成立をうかがわせるか。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

裁判所の判断

東京地方裁判所は、長女HRT氏の主張を認めるに足りる的確な証拠はないとして、遺産分割協議が存在しないことを確認しました。以下は、判決本文の理由の順序に沿った説明です。

名義書換は、株式を売却する機会に一緒に行われたにすぎない

長女HRT氏は、本人尋問において、平成22年12月頃、二女SKR氏から、証券会社KLMの取扱い分を長女HRT氏が取得し、証券会社ABC等の取扱い分を二女SKR氏が取得する内容で分割したいという話があり、三女YMN氏が了解しなければ自分は書類に判を押さないと伝えたところ、二女らの署名押印のある書類を受け取ったため、三女YMN氏も了解したものと理解して、証券会社KLMの取扱い分の名義書換を行い、これを取得したと供述しました。

判決は、認定した事実経過によれば、相続人らの間では、二女SKR氏の自宅とその敷地借地権を二女SKR氏が相続し、それ以外の遺産を売却して代金を3人で分けるという方針で合意していたが、実際の売却手続は行われていなかったこと、本件遺産については、上場会社PQRの株式の公開買付けと上場廃止が予定されたため、上場廃止前にその株式の名義書換をしたうえで売却する必要が生じ、その機会にほかの本件遺産についての名義書換手続も一緒に行われたにすぎないことが認められるとしました。

そのうえで、判決は、次の事情に照らせば、長女HRT氏の供述はにわかに採用できないとしました。

  • 長女HRT氏の主張によると、遺産を売却して代金を3人で分ける方針で合意していたにもかかわらず、三女YMN氏が本件遺産について何も取得しないことになって不合理であること
  • 二女SKR氏の取得分となる証券会社ABC等の取扱い分の評価額が1,760万8,031円、長女HRT氏の取得分となる証券会社KLMの取扱い分の評価額が2,004万8,469円であり、看過しがたい差額が生じてしまうこと
  • 本件相続税申告書に、本件遺産を含めて父KNA氏の遺産全部が未分割である旨の記載があること
  • 反対の趣旨の二女らの各供述の内容

証券会社の書式による書類の記載は、免責のためのものと推認される

長女HRT氏は、本件各書類のうち3通には証券会社ABC等の取扱い分の相続人が二女SKR氏である旨が記載され、証券会社KLMの委任状には長女HRT氏が受領又は売却その他一切の処分をする権限がある旨の記載があると主張しました。

判決は、まず、遺産の名義書換の一般的な方法について、遺産を取得する相続人を指定する遺言書があればその遺言書を、遺産分割調停、遺産分割審判又は遺産分割協議が行われていればその調書謄本、審判書謄本又は遺産分割協議書を、金融機関などに提出する方法によるとしたうえで、次のように述べました。

「相続人の間で遺産分割協議が未だ合意に至らないものの、何らかの事情により、当該遺産の名義を変更する必要が生じたときは、相続人全員の同意書等を当該金融機関等に提出する方法によることになる。」

そして、そのような同意書などの書式や内容は金融機関ごとに異なるものの、次のような内容であるのが通常であるとしました。

「後日名義書換に応じた金融機関が相続人間で生じる紛争に巻き込まれることを防止するため、名義変更人に当該遺産の取得又は処分権限等を認める内容であるのが通常である」

判決は、本件各書類はいずれも各証券会社が用意している書式を利用して作成されたものであり、長女HRT氏が指摘する内容はいずれも印刷文字により記載された内容であって、各証券会社の免責のために記載されたものであると推認されるとし、次のように結論付けました(〔 〕内は本記事の表記への置換えです)。

「上記記載内容から直ちに〔二女ら及び長女HRT氏〕の間で、名義変更後の名義人に当該株式等を取得させる遺産分割後の合意がなされたと解するのは相当でないというべきである。」

三女YMN氏の生前贈与は、何も取得しない理由として採用されなかった

長女HRT氏は、三女YMN氏が両親から4,500万円(父KNA氏からは2,200万円)の生前贈与を受けているため、本件遺産を取得しなくても不合理ではないと主張しました。

判決は、本件訴訟と訴訟の提起の前の遺産分割調停において、二女SKR氏が、父KNA氏の生前、三女YMN氏が受けた生前贈与について長女HRT氏が不満を述べたため、父KNA氏の指示により、三女YMN氏の生前贈与を問題にしない代わりに、母MRB氏の遺産であった信用金庫の預金から引き出した1,400万円を二女SKR氏と長女HRT氏が700万円ずつ分けて取得したと主張していることを指摘しました。また、長女HRT氏自身も、三女YMN氏や二女SKR氏から、生前贈与を受けたことを理由に本件遺産の取得を辞退したと聞いたことはなく、長女HRT氏自身が考えた理由にすぎないことを自認していることを指摘し、長女HRT氏の主張はにわかに採用できないとしました。

長女HRT氏は、相続税の申告書の内容を十分精査していたことがうかがわれる

長女HRT氏は、本件相続税申告書の記載は、必ずしも事実が記載されているわけではないと主張し、本件遺産が未分割と記載されていることを認識していなかったと供述しました。

判決は、長女HRT氏が、本件相続税申告書の作成を依頼した税理士に対し、三女YMN氏の2,200万円の生前贈与を計上し、相続時精算課税制度によって増えた相続税額を三女YMN氏が負担して支払うよう強く要請するなど、本件相続税申告書の内容を十分精査していたことがうかがわれるとしました。そのうえで、次のように述べています(〔 〕内は本記事の表記への置換えです)。

「本件遺産が未分割の記載になっていることを認識していなかったという〔長女HRT氏〕の供述はにわかに措信しがたく、この点に関する〔長女HRT氏〕の主張も採用できない。」

株式の価格が低くても、ほかの遺産と一緒に名義書換をすることは不自然ではない

長女HRT氏は、上場会社PQRの株式の価格は平成23年8月時点で4万520円にすぎず、その売却のためだけに本件遺産全部の名義書換を行う必要はなく、仮に将来の売却に備えて全部の名義書換を行うのであれば、すべて二女SKR氏の名義にしておくか、危険を避けるため相続人3人の名義にしておくのが通常であるのに、そうせずに長女HRT氏と二女SKR氏の各名義に書き換えられていると主張しました。

判決は、相続人らの間では、二女SKR氏の自宅以外の遺産を売却して代金を分ける方針が決まっていたことからすれば、将来、本件遺産の名義書換手続を行って換価することが予定されていたと考えられるから、上場会社PQRの株式の評価額が高額でなかったとしても、上場廃止になって売却ができなくなる前に名義書換を行ってその株式を売却し、そのついでにほかの本件遺産の名義変更も行うと考えたとしても、あながち不自然ではないとしました。

さらに、判決は、名義書換が行われた平成22年12月と平成23年1月の当時、相続人らは休日に実家に集まって遺産の処分方法を話し合うなど関係は悪くなかったこと、将来の売却手続の煩雑さを考慮して二女SKR氏が名義書換を3人で分担して各自の単独名義にしておこうと考えたが、三女YMN氏が難色を示し、仕事や会社の引越しで忙しく時間が取れないと述べたため、母MRB氏の相続の際に父KNA氏への名義書換手続を行った経験のある二女SKR氏が証券会社ABC等の取扱い分を担当し、金額の大きい証券会社KLMの取扱い分の名義書換を長女HRT氏に行わせることになったとしても格別不自然とはいえないことを挙げ(判決本文のこの箇所では、行わせる相手が二女らを指す呼称で記載されていますが、認定された事実によれば証券会社KLMの取扱い分の名義書換をしたのは長女HRT氏であり、本記事ではそのように理解しています。この理解は当事務所によるものです)、長女HRT氏の主張を採用しませんでした。

遺産分割協議が存在しないことを確認した

判決は、そのほか認定を覆すに足りる証拠は認められないとし、次のように結論付けました(〔 〕内は本記事の表記への置換えです)。

「以上によれば、本件では、〔長女HRT氏〕の主張を認めるに足りる的確な証拠はなく、同主張を採用することはできない。」

判決は、二女らの反訴請求には理由があるとしてこれを認容し、訴訟費用を長女HRT氏の負担としました(民事訴訟法第61条)。

裁判所が認定した重要な事実と判断の枠組み

判断の枠組み

判決の判断の枠組みは、次のように整理できます(当事務所による整理です)。

  • 遺産分割協議の成立を主張する相続人がその成立を立証する必要があり、的確な証拠がなければ、遺産分割協議の成立は認められない。
  • 遺産の名義書換が行われたことについては、その経緯(なぜ、どのような機会に名義書換が行われたか)から、名義書換が遺産分割協議に基づくものかどうかを判断する。
  • 遺産分割協議が合意に至らないまま名義を変更する必要が生じたときに、金融機関の書式によって作成される相続人全員の同意書などで、名義人に取得又は処分の権限を認める記載は、金融機関の免責のためのものであるのが通常であり、その記載から直ちに名義人に財産を取得させる合意があったと解することはできない。
  • 主張される遺産分割協議の内容の合理性(一部の相続人が何も取得しないこと、取得額の差)、相続税の申告書の記載、相続人の供述の信用性などを総合して、遺産分割協議の成否を判断する。

結論を支えた事実

  • 相続人らは、二女SKR氏の自宅以外の遺産を売却して代金を3人で分ける方針で合意していたが、実際の売却手続は行われていなかった
  • 上場会社PQRの株式が上場廃止となる予定となり、上場廃止前に売却するため名義書換の必要が生じ、その機会にほかの本件遺産も一緒に名義書換がされた
  • 本件各書類は各証券会社が用意した書式を利用したもので、長女HRT氏が指摘する記載は印刷文字によるものであった
  • 長女HRT氏の主張する協議内容では三女YMN氏が何も取得しないことになり、二女SKR氏と長女HRT氏の取得額にも看過しがたい差があった
  • 本件相続税申告書には遺産全部が未分割と記載されており、長女HRT氏は申告書の内容を十分精査していたことがうかがわれた
  • 名義書換の当時、相続人らの関係は悪くなかった

各主張を採用し又は排斥した理由

主張 判断 理由
遺産分割協議が成立し、その合意に従って名義書換がされた(長女HRT氏の供述) 排斥 名義書換は株式を売却する機会に一緒に行われたにすぎない。三女YMN氏が何も取得しないのは不合理であり、取得額に看過しがたい差があり、本件相続税申告書には未分割と記載され、二女らは反対の趣旨を供述している
本件各書類に、名義人を相続人とし、受領・処分の権限を認める記載がある(長女HRT氏) 排斥 証券会社の書式の印刷文字による記載であり、証券会社の免責のためのものと推認される。直ちに名義人に取得させる合意があったとは解されない
三女YMN氏は生前贈与を受けているから、本件遺産を取得しなくても不合理ではない(長女HRT氏) 排斥 二女SKR氏は、生前贈与は別の方法で調整済みであると主張している。長女HRT氏自身も、三女YMN氏らから辞退の理由として聞いたことはなく、自分が考えた理由にすぎないことを認めている
本件相続税申告書の記載は必ずしも事実ではない(長女HRT氏) 排斥 長女HRT氏は税理士に生前贈与の計上などを強く要請しており、申告書の内容を十分精査していたことがうかがわれる。未分割の記載を認識していなかったという供述は信用しがたい
株式の価格は低く、全部の名義書換は不要であった。名義を2人に分けたのは協議があったからである(長女HRT氏) 排斥 遺産を売却する方針であったから、売却できなくなる前に名義書換をし、ついでにほかの遺産も名義変更することは不自然ではない。当時は関係が悪くなく、三女YMN氏が手続できないため2人で分担したことも格別不自然ではない
合意されたのは形式的な名義の変更にすぎず、遺産分割協議は成立していない(二女ら) 採用(反訴請求を認容) 長女HRT氏の主張を認めるに足りる的確な証拠がない

主文及び結論

1 二女らと長女HRT氏との間において、被相続人である父KNA氏の相続財産である本件遺産についての遺産分割協議が存在しないことを確認する。

2 訴訟費用は長女HRT氏の負担とする。

上記の主文は、当事者の表記を置き換え、別紙遺産目録記載の各財産を「本件遺産」と表記して記載したものです。この結果、証券会社ABC等の取扱い分が二女SKR氏の名義に、証券会社KLMの取扱い分が長女HRT氏の名義に書き換えられていても、本件遺産については遺産分割協議が存在しないことが確認されました。この判決に対する控訴の有無や確定の状況は、確認できていません。

判断の射程

以下は、判決の内容を踏まえた当事務所の評価です。判決が述べた事項と区別してお読みください。

参考となる点

  • 相続人の一部の名義に書き換えられていても、それだけで遺産分割が終わったことにはならないこと。本件では、遺産である株式などが長女HRT氏と二女SKR氏の名義に書き換えられ、一部は売却もされていましたが、判決は、名義書換は株式を売却する機会に一緒に行われたにすぎないとして、遺産分割協議の成立を認めませんでした。他の相続人が「名義を書き換えたのだから分割は済んでいる」と主張してきた場合に、名義書換の経緯を具体的に示して反論することの意味を示した例です。
  • 名義書換の書類に署名押印していても、直ちに取得の合意をしたことにはならないこと。判決は、遺産分割協議が合意に至らないまま名義を変更する場合の相続人全員の同意書などについて、名義人に取得や処分の権限を認める記載は金融機関の免責のためのものであるのが通常であるとし、本件各書類の印刷文字による記載から直ちに取得の合意があったとは解されないとしました。名義書換の書類に署名押印した相続人にとって、重要な判断です。
  • 主張される協議の内容が不自然であることが重視されたこと。判決は、遺産を売却して3人で分ける方針があったのに三女YMN氏が何も取得しないこと、二女SKR氏と長女HRT氏の取得額に看過しがたい差があることを、長女HRT氏の供述を採用しない理由に挙げました。遺産分割協議の成立を争う相続人の側からは、主張されている協議の内容が、遺産全体の分け方や各相続人の取得額からみて合理的かどうかを検討することが有益です(この評価は当事務所によるものです)。
  • 相続税の申告書の未分割の記載が、協議の不成立を支える事情とされたこと。判決は、本件相続税申告書に遺産全部が未分割と記載されていたことを考慮し、申告書の内容を精査していた長女HRT氏が未分割の記載を認識していなかったという供述は信用しがたいとしました。相続税の申告書の記載は、遺産分割協議の成否が争われたときの重要な資料となります(この評価は当事務所によるものです)。
  • 遺産分割協議書がないことが前提となっていること。本件では、二女らが、本件遺産についての遺産分割協議書が作成されていないことを主張していました。判決は、長女HRT氏の主張を認めるに足りる的確な証拠はないとしています。遺産分割協議の成立を主張する側に、協議書のような的確な証拠がない場合には、名義書換の事実だけで協議の成立を立証することは難しいことを示しています(この評価は当事務所によるものです)。

一般化できない点

  • 本件で名義書換がされたのは、証券会社が取り扱う株式、外国債券、外国投資信託及び投資信託であり、その中には上場会社の株式が含まれていました。非上場会社の株式(同族会社の株式など)の名義書換は、証券会社ではなく、会社の株主名簿の書換えによって行われます。判決が、金融機関の書式による同意書などの記載は金融機関の免責のためのものであるのが通常であるとした判断が、非上場会社の株主名簿の書換えのために相続人が作成した書類にそのまま当てはまるかどうかは、判決は述べていません。書類の作成者や文言によって評価が異なり得ます(この説明は当事務所によるものです)。
  • 判決が遺産分割協議の成立を否定したのは、遺産を売却して代金を3人で分ける方針があったこと、上場廃止という名義書換の具体的なきっかけがあったこと、取得額の差、本件相続税申告書の記載など、本件の個別の事情を総合した結果です。相続人の一部の名義への書換えがおよそ遺産分割協議の証拠にならないとしたものではありません。
  • 本件の判決は、本件遺産について遺産分割協議が存在しないことを確認したにとどまり、本件遺産を相続人らの間でどのように分けるべきか、名義書換を受けた長女HRT氏や二女SKR氏が他の相続人に対してどのような義務を負うか、売却代金をどのように扱うかについては判断していません。
  • 本件の判決は、父KNA氏の遺言公正証書が本件遺産にどのように適用されるか、三女YMN氏の生前贈与が特別受益に当たるかどうか、生前贈与がどのように調整されたかについても判断していません。生前贈与の調整についての二女SKR氏の主張は、判決が長女HRT氏の主張を採用しない理由の中で指摘されたものであり、判決がその事実を認定したものではありません。
  • この判決は地方裁判所の判決であり、控訴の有無や確定の状況は確認できていません。

非上場株式の相続との関係(当事務所の説明)

以下は、判決の内容ではなく、当事務所による説明です。

同族会社などの非上場株式を相続した場合も、遺産分割が終わるまでは相続人の共有(準共有)となり、相続人が会社に対して株主の権利を行使するには、権利を行使する者1人を定めて会社に通知する必要があります(会社法第106条)。権利行使者の指定や株主名簿の名義書換のために相続人が書類に署名押印することがありますが、本件の判決の考え方に照らすと、そのような手続上の書類の記載だけでは、遺産分割協議が成立したと直ちに評価されるわけではないと考えられます。ただし、書類の文言が具体的な取得の合意を示すものであれば評価は異なり得ますので、署名押印をする前に、その書類が手続のためのものか、遺産の取得を確定させるものかを確認し、必要であれば、遺産分割の協議ではない旨を書面に残しておくことが重要です。

よくあるご質問

兄が、父の遺産の株式を自分の名義に書き換えた後で、「名義書換をしたのだから遺産分割は済んでいる」と言っています。本当にそうなるのですか。

本件の判決は、遺産である株式などが相続人の一部の名義に書き換えられていた事案で、名義書換は株式を売却する機会に一緒に行われたにすぎないとして、遺産分割協議の成立を認めず、遺産分割協議が存在しないことを確認しました。名義書換がされたというだけで遺産分割が済んだことにはならず、名義書換がどのような経緯で行われたか、相続人全員の間で取得についての合意があったかが問題になります(この説明は当事務所によるものです)。遺産分割の協議と調停の進め方は、遺産分割トラブルの協議と調停の進め方で御案内しています。

名義書換のために、証券会社や会社の書類に署名押印してしまいました。これで、名義人が遺産を取得することに同意したことになりますか。

本件の判決は、遺産分割協議が合意に至らないまま名義を変更する場合の相続人全員の同意書などについて、名義人に取得や処分の権限を認める記載は、金融機関が相続人間の紛争に巻き込まれることを防止するためのものであるのが通常であるとし、証券会社の書式の印刷文字による記載から直ちに取得の合意があったとは解されないとしました。ただし、本件は証券会社の書式についての判断であり、書類の作成者や文言によって評価が異なり得ます。署名押印した書類の写しを確保し、どのような目的で作成されたかを整理しておくことが大切です(この説明は当事務所によるものです)。

他の相続人が主張している遺産分割協議の内容が不自然だと感じます。そのことは裁判で考慮されますか。

本件の判決は、遺産を売却して代金を3人で分ける方針があったのに、主張された協議の内容では三女YMN氏が何も取得しないことになって不合理であること、二女SKR氏と長女HRT氏の取得額に看過しがたい差があることを、遺産分割協議の成立を主張する長女HRT氏の供述を採用しない理由として挙げました。主張されている協議の内容が、遺産全体の分け方や各相続人の取得額からみて合理的かどうかは、協議の成否の判断で考慮される事情の一つです。

相続税の申告書に「未分割」と書いてあることは、遺産分割協議が成立していないことの証拠になりますか。

本件の判決は、本件相続税申告書に本件遺産を含む遺産全部が未分割と記載されていたことを、遺産分割協議の成立を否定する事情の一つとして考慮しました。また、申告書の作成を依頼した税理士に強く要請するなど申告書の内容を精査していた長女HRT氏が、未分割の記載を認識していなかったという供述は信用しがたいとしています。相続税の申告書の記載内容と、申告書の作成の過程での各相続人の関与は、遺産分割協議の成否が争われたときに確認しておくべき資料です(この説明は当事務所によるものです)。

遺産分割協議が存在しないことが確認されると、その後はどうなりますか。

本件の判決は、本件遺産について遺産分割協議が存在しないことを確認したにとどまり、本件遺産をどのように分けるべきかは判断していません。一般に、遺産分割協議が成立していない遺産は、改めて相続人全員の協議で分けることになり、協議が調わないときは家庭裁判所の遺産分割調停や審判の手続によって分けることになります(この説明は当事務所によるものです)。株式を含む遺産の分割については、非上場株式・自社株式の相続の総合案内で御案内しています。

この判決は、同族会社の株式の相続にも当てはまりますか。

本件で名義書換がされたのは、証券会社が取り扱う上場会社の株式や投資信託などであり、同族会社などの非上場株式ではありません。ただし、相続人の一部の名義に書き換えた事実だけでは遺産分割協議の成立は認められず、名義書換の経緯、協議の内容の合理性、相続税の申告書の記載などを総合して判断するという考え方は、非上場株式の名義書換が問題となる場面でも参考になると考えられます(この評価は当事務所によるものです)。非上場株式については、遺産分割が終わるまでの権利行使者の指定も問題になります。

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