弁護士法人M&A総合法律事務所株式相続トラブル110番
HOME / 判例 / 同族会社に名義を書き換えられた被相続人の株式の遺産確認と取得時効・売却代金の返還―名古屋高等裁判所平成25年5月30日判決

同族会社に名義を書き換えられた被相続人の株式の遺産確認と取得時効・売却代金の返還―名古屋高等裁判所平成25年5月30日判決

公開 2013年5月30日

▶ 非上場株式・自社株式の相続の総合案内

同族会社のオーナー経営者であった親が、自分の個人名義で銀行の株式を長年持っていたところ、親が入院している間に、会社を継いだ子が代表取締役を務める同族会社が、その株式の大部分を会社の名義に書き換え、一部は第三者に売却していたことが、親の死亡から長い年月を経て明らかになった場面の判例です。他の相続人は、書き換えられた株式が親の遺産であることの確認と、相続分に応じた共有名義への名義変更、売却代金の返還を求めました。会社側は、株式は会社の資金で買った会社のものであり、親の名義を借りていただけである、仮にそうでなくても会社が時効により取得した、と争いました。

第一審の津地方裁判所平成24年4月27日判決は、株式は親のものであったと認めながら、会社の名義に書き換えられた株式については、書換えから20年がたったことにより会社が時効取得したとし、売却代金の返還等の請求も時効又は除斥期間により消滅したとしました。これに対し、控訴審の名古屋高等裁判所平成25年5月30日判決は、会社が親に隠して名義を書き換えたもので、少なくとも親が亡くなるまでは占有が「公然」とはいえないとして取得時効を否定し、書き換えられた株式が親の遺産であることを確認しました。さらに、売却は名義の書換えとは別の利得・侵害であり、相続人が売却を知ることができたのは訴訟の中の調査嘱託の回答の時であるとして、売却代金のうち相続分に当たる額の返還を命じました。

本記事では、2つの判決の本文に基づいて、個人名義の株式が誰のものかを判断する手掛かり、会社の帳簿や税務申告書の記載の評価、株式の取得時効で問題となる「公然」の意味、そして遺産確認の訴えと共有持分の確認・名義変更の請求がどのように使われたかを整理します。親の名義だったはずの株式が、いつの間にか親族の経営する会社の名義になっていた相続人の方にとって、何を確かめ、どう争うかを考える材料になる判決です。

目次
  1. 裁判例の基本情報
  2. 当事者の表記
  3. 事案の概要
    1. オーナー経営者が、個人名義で銀行の株式を持っていた
    2. 入院中に、株式の大部分が会社の名義に書き換えられた
    3. 書き換えられた銀行RKBの株式は、第三者に売却された
    4. 相続が続き、相続人の間で長く紛争が続いた
    5. 名義の書換えと売却が、訴訟の中で明らかになった
  4. 事案の経緯の時系列
  5. 判断の前提となった法令
  6. 当事者の請求と主要な主張
    1. 2つの事件の請求
    2. 主要な主張の対比
  7. 結論を左右した争点
  8. 第一審の判断
    1. 訴えの変更と第2事件の訴えの適法性
    2. 株式は、個人名義で買った以上、被相続人のものと推認された
    3. 代物弁済・売買の合意は認められなかった
    4. 会社名義に書き換えられた株式は、書換えから20年で時効取得されたとした
    5. 売却代金の請求は、時効と除斥期間で消滅したとした
    6. 第一審の結論
  9. 控訴審の判断
    1. 第一審判決の引用と補正
    2. 株式は、会社名・種類・株式数で特定できる
    3. 売却済みの株式は、確認の利益がないのではなく、請求に理由がない
    4. 会社が購入資金を出したことを裏付ける的確な証拠はない
    5. 譲渡の合意など「あり得ない」とした
    6. 「公然」は相対的に判断される―被相続人に隠した占有は公然ではない
    7. 取得時効は、どちらの起算点でも完成していない
    8. 名義変更の範囲
    9. 売却は名義書換とは別の利得・侵害であり、時効は売却を知り得た時から進行する
    10. 返還額は、売却価額の総額の11分の1
  10. 裁判所が認定した重要な事実と判断の枠組み
    1. 判断の枠組み
    2. 結論を支えた事実
  11. 各主張を採用し又は排斥した理由
  12. 主文及び結論
    1. 第一審判決の主文
    2. 控訴審判決の主文
  13. 審級ごとの結論の推移
  14. 判断の射程
    1. 参考となる点
    2. 一般化できない点
  15. よくあるご質問
    1. 亡くなった親の名義の株式が、親族の経営する会社の名義に書き換えられていました。遺産として取り戻せますか。
    2. 会社は、名義を借りていただけで会社のお金で買った株式だと言っています。帳簿にも会社の資産として載っているそうです。
    3. 名義が書き換えられてから20年以上たっています。会社の時効取得が認められてしまいますか。
    4. 書き換えられた株式が、すでに第三者に売却されていました。何も請求できないのですか。
    5. 遺産分割協議がまだ終わっていません。それでも、株式の持分の確認や名義の変更を求める訴えを起こせますか。
    6. 対象の株式を株券番号まで特定できません。訴えは不適法になりますか。
    7. 名義の書換えを親が知らなかったことは、どのように立証すればよいですか。
  16. 関連する記事と御相談のご案内

裁判例の基本情報

審級 裁判所 裁判日 事件番号 裁判の形式 結論
第一審 津地方裁判所 平成24年4月27日 平成19年(ワ)第592号(遺産確認請求事件。第1事件)、平成21年(ワ)第14号(遺産確認等請求事件。第2事件) 判決 第1事件の原告の請求をいずれも棄却。第2事件の原告の請求は、被相続人名義のまま残っていた銀行株式676株と承継会社株式50株について11分の1の持分権を確認する限度で認容し、その余は一部却下・一部棄却
控訴審 名古屋高等裁判所 平成25年5月30日 平成24年(ネ)第726号(控訴事件)、平成24年(ネ)第1020号(附帯控訴事件) 判決 第一審判決を変更。会社名義に書き換えられた銀行株式が被相続人の遺産であることを確認し、共有名義への名義変更と、売却代金のうち相続分に当たる970万5,272円の支払(第1事件・第2事件の原告それぞれに)を命じる。会社側の控訴は棄却

第一審では、2つの事件が併合して審理され、1つの判決で判断されています。控訴審では、第1事件の原告と会社側がそれぞれ控訴し、第2事件の原告が附帯控訴をしました。

控訴審判決に対する上告・上告受理申立ての有無、及び判決の確定については、確認できていません。控訴審の判決本文には、この判決に対する上訴に関する記載はありません。この表は、2つの判決本文の冒頭、主文及び理由の記載に基づいて当事務所が作成したものです。2つの判決の本文をいずれも確認したうえで、1本の記事にまとめて解説しています。

当事者の表記

判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルに置き換えています。第一審判決と控訴審判決は、同じ人や会社を異なる符号で表示していますが、本記事では両判決を通じて次の表記にそろえています。判決本文を引用する部分でも同じ表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。

本記事の表記 立場
被相続人OKM氏 繊維製品製造会社SNKの代表取締役を務めたオーナー経営者です。昭和62年9月8日に死亡しました。その遺産の範囲が本件の争点です
繊維製品製造会社SNK 各種繊維製品の製造、加工及び販売等を業とする株式会社です。控訴審判決は、被相続人OKM氏をオーナーとする地元の有力企業であり、同族企業であると述べています。被相続人OKM氏の名義の銀行株式を自社の名義に書き換えた会社で、第1事件・第2事件の被告、控訴審の控訴人です
後継社長HKR氏 被相続人OKM氏の子で、名義の書換えの当時、繊維製品製造会社SNKの代表取締役でした。平成5年7月1日に死亡しました
後継社長の妻MCK氏 後継社長HKR氏の妻で、その相続人です。被相続人OKM氏の相続人の地位も承継しています
後継社長の子RNA氏 後継社長HKR氏の子で、その相続人です
現社長TKS氏 後継社長HKR氏の長男で、その相続人です。後継社長HKR氏の死亡後、繊維製品製造会社SNKの代表取締役を務めています
子JRK氏 被相続人OKM氏の子で、相続人の一人です。第1事件の原告で、控訴審の控訴人です
子YSN氏 被相続人OKM氏の子で、相続人の一人です。第2事件の原告で、控訴審の附帯控訴人です
その他の子ら 被相続人OKM氏のその他の子8名です。いずれも訴訟の当事者(第1事件・第2事件の被告)となりました。控訴審判決は、これらの子らも原告らの主張に同調していると述べています
妻TMK氏 被相続人OKM氏の妻です。昭和63年9月28日に死亡しました
銀行PKB 本件で帰属が争われた株式(本件PKB株式)の発行会社である銀行です
銀行RKB 本件で帰属が争われたもう一つの株式(本件RKB株式)の発行会社である銀行です
承継会社QSK 銀行RKBの合併等により、本件RKB株式が権利の同一性を保ったまま転化した株式の発行会社です
別会社TSK 被相続人OKM氏の名義の株式1万株があった別の株式会社です。名義の書換えの直後に、繊維製品製造会社SNKがこの株式の名義書換を請求しました

本記事では、繊維製品製造会社SNKと、後継社長HKR氏の相続人3名(後継社長の妻MCK氏、後継社長の子RNA氏、現社長TKS氏)を、判決本文にならい「SNKら」と呼びます。子JRK氏と子YSN氏の2名を「原告ら」と呼びます。このほか、判決本文に出てくる病院、医師、弁護士、税務署、商工会議所、大学、証券代行部を置く銀行、親族の氏名、別件の訴訟の事件番号は記載せず、一般的な説明に置き換えています。

判決本文の定義にならい、昭和62年3月19日時点の被相続人OKM氏名義の銀行PKBの株式7万3,657株を「本件PKB株式」、そのうち同日に繊維製品製造会社SNKの名義に書き換えられた7万3,000株を「本件PKB株式の名義書換分」、書き換えられずに残った657株を「本件PKB株式のOKM名義分」と呼びます。同様に、昭和62年3月30日時点の被相続人OKM氏名義の銀行RKBの株式7万7,731株を「本件RKB株式」、そのうち書き換えられた7万7,666株を「本件RKB株式の名義書換分」、残った65株を「本件RKB株式のOKM名義分」と呼びます。

事案の概要

オーナー経営者が、個人名義で銀行の株式を持っていた

第一審判決の認定によれば、繊維製品製造会社SNKの代表取締役であった被相続人OKM氏は、昭和23年頃から銀行PKBの株式を、昭和30年頃から銀行RKBの株式を購入していました。その大部分は繊維製品製造会社SNKの名義で購入していましたが、一部は被相続人OKM氏の個人名義で購入していました。控訴審判決は、株主名簿の異動の記録から、被相続人OKM氏の名義の銀行PKBの株式は、昭和23年8月7日の新規取得から昭和62年3月19日の名義変更まで一貫して増加しており、銀行RKBの株式も、昭和23年6月1日の新規取得の後、昭和26年3月23日までは減少があるものの、それ以降は昭和62年3月30日の名義変更まで一貫して増加していたと認定しています。

個人名義の株式は、名義の書換えの直前には、銀行PKBの株式が7万3,657株(本件PKB株式)、銀行RKBの株式が7万7,731株(本件RKB株式)になっていました。

入院中に、株式の大部分が会社の名義に書き換えられた

被相続人OKM氏は、昭和60年4月に脳血栓症で入院した後、入退院を繰り返し、同年8月16日に4回目の入院をしてからは、昭和62年9月8日に亡くなるまで入院していました。妻TMK氏も同じ病院に入院しており、昭和61年9月23日に脳梗塞で倒れて寝たきりとなり、昭和63年9月28日に死亡するまで昏睡状態が続きました。

この間の昭和62年3月19日、繊維製品製造会社SNKは、本件PKB株式のうち7万3,000株を自社の名義に書き換えました。同月30日には、本件RKB株式のうち7万7,666株を自社の名義に書き換えました。当時、繊維製品製造会社SNKの代表取締役は、被相続人OKM氏の子である後継社長HKR氏でした。書き換えられなかった657株と65株は、被相続人OKM氏の名義のまま残りました。

書き換えられた銀行RKBの株式は、第三者に売却された

繊維製品製造会社SNKは、本件RKB株式の名義書換分のうち7万7,000株を、昭和63年1月22日から平成3年3月18日にかけて第三者に売却しました。残りの666株は、銀行RKBの合併に伴い廃棄となりました。本件PKB株式の名義書換分は、繊維製品製造会社SNKの名義のまま保有されています。

相続が続き、相続人の間で長く紛争が続いた

被相続人OKM氏が昭和62年9月8日に死亡し、妻TMK氏と11人の子が相続しました。妻TMK氏が昭和63年9月28日に死亡し、11人の子がこれを相続しました。後継社長HKR氏は平成5年7月1日に死亡し、後継社長の妻MCK氏、後継社長の子RNA氏及び現社長TKS氏が相続しました。この結果、子11人はそれぞれ11分の1の割合で被相続人OKM氏の相続人の地位にあり、後継社長HKR氏の分はその妻が22分の1、2人の子が各44分の1の割合で承継しています(割合は判決の主文と請求の趣旨の記載によります)。

控訴審判決は、本件を、被相続人OKM氏の財産をめぐる相続人間の一連の紛争の一つと位置付けています。判決本文には、被相続人OKM氏の遺言の効力、マンションの遺産性、別会社TSKの株式の名義書換などをめぐる複数の別件訴訟が登場します。

名義の書換えと売却が、訴訟の中で明らかになった

子JRK氏は、平成19年9月6日、本件PKB株式の名義書換分と本件RKB株式に対応する株式が被相続人OKM氏の遺産であることの確認を求めて、第1事件を提起しました。その後、裁判所の調査嘱託に対する回答によって、繊維製品製造会社SNKが本件RKB株式の名義書換分を売却していたことが判明しました。控訴審判決は、この回答がされたのは平成20年7月5日であると認定しています。子JRK氏は、本件RKB株式に関する請求を、売却代金のうち自分の相続分に当たる金額の支払を求める請求に変更しました。子YSN氏は、平成21年1月9日に第2事件を提起しました。

事案の経緯の時系列

時期 出来事(判決本文の記載による)
昭和23年頃以降 被相続人OKM氏の個人名義で、銀行PKBと銀行RKBの株式の取得が始まり、以後増加(取得の始期は、第一審判決は銀行RKBについて昭和30年頃とし、控訴審判決は株主名簿の異動の記録から昭和23年6月1日の新規取得としています)
昭和60年4月 被相続人OKM氏が脳血栓症で入院。以後入退院を繰り返す
昭和60年8月16日 被相続人OKM氏が4回目の入院。うっ血性心不全と診断され、以後死亡まで入院
昭和61年9月23日 妻TMK氏が脳梗塞で倒れて寝たきりとなり、以後昏睡状態が続く
昭和61年12月28日付け 後継社長HKR氏が、被相続人OKM氏の言動に困っている心情を手紙に記載
昭和62年3月19日 本件PKB株式のうち7万3,000株が繊維製品製造会社SNKの名義に書き換えられる
昭和62年3月30日 本件RKB株式のうち7万7,666株が繊維製品製造会社SNKの名義に書き換えられる
昭和62年3月31日 繊維製品製造会社SNKによる、被相続人OKM氏の名義の別会社TSKの株式1万株の名義書換請求(控訴審判決の記載による)。これを知った被相続人OKM氏が反発
昭和62年9月8日 被相続人OKM氏が死亡
昭和63年1月22日〜平成3年3月18日 繊維製品製造会社SNKが、本件RKB株式の名義書換分のうち7万7,000株を第三者に売却
昭和63年9月28日 妻TMK氏が死亡
平成5年7月1日 後継社長HKR氏が死亡。代表取締役の地位は現社長TKS氏へ
平成19年9月6日 子JRK氏が第1事件を提起
平成20年7月5日 調査嘱託の回答により、本件RKB株式の名義書換分の売却が判明(控訴審判決の認定)
平成20年12月 子JRK氏が、不当利得返還請求を追加する訴えの変更(第一審判決は12月12日付け準備書面によるとし、控訴審判決は12月15日に訴えを変更したと述べています)
平成21年1月9日 子YSN氏が第2事件を提起
平成21年3月30日付け 子JRK氏が、不法行為に基づく損害賠償請求を追加
平成24年4月27日 津地方裁判所が第一審判決
平成25年5月30日 名古屋高等裁判所が控訴審判決

判断の前提となった法令

本件では、株式の取得時効と、金銭請求の消滅時効・除斥期間が問題となりました。判決が適用したのは、令和2年4月1日に施行された民法の改正(債権法の改正)より前の規定です。以下は当事務所による説明です。

  • 取得時効(民法第162条・第163条) 所有権は、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を20年間占有した者が取得します。占有の開始の時に善意・無過失であれば、期間は10年です。所有権以外の財産権も、自己のためにする意思をもって平穏かつ公然に行使する者が、同様の期間の経過により取得します。第一審判決は、株主としての権利の行使について民法第163条を参照しています。
  • 債権の消滅時効(改正前民法第166条第1項・第167条第1項) 不当利得返還請求権などの債権は、権利を行使することができる時から10年で時効により消滅するとされていました。
  • 不法行為の除斥期間(改正前民法第724条後段) 不法行為に基づく損害賠償請求権は、不法行為の時から20年を経過すると消滅するとされ、判決はこれを除斥期間として扱っています。

現在の民法では、債権は、権利を行使することができることを知った時から5年、又は権利を行使することができる時から10年で時効により消滅し(第166条第1項)、不法行為の時から20年の期間も除斥期間ではなく消滅時効の期間と定められています(第724条第2号)。現在の事案では、本件の判断がそのまま当てはまらない部分があることに注意が必要です。

当事者の請求と主要な主張

2つの事件の請求

第1事件(子JRK氏) ①相続人全員と繊維製品製造会社SNKを相手に、本件PKB株式の名義書換分(7万3,000株)が被相続人OKM氏の遺産であることの確認を求めました(遺産確認請求)。②繊維製品製造会社SNKに対し、本件RKB株式の名義書換分を無断で自社名義に変更して売却したとして、不当利得又は不法行為に基づき、売却代金合計1億1,443万8,000円のうち相続分11分の1に当たる1,040万3,454円と、最終売却日の翌日である平成3年3月19日からの年5分の割合による金員の支払を求めました。控訴審判決は、②を主位的に不当利得、予備的に不法行為に基づく請求と整理しています。

第2事件(子YSN氏) 主位的に、銀行PKBの株式7万5,866株(本件PKB株式に対応するもの)と承継会社QSKの株式6万4,040株(本件RKB株式に対応するもの)について、自分が11分の1の持分権を有することの確認と、繊維製品製造会社SNKに対し、これらを相続人全員の相続分に応じた共有名義に変更する手続を求めました。予備的に、SNKらに対し、連帯して1,040万3,454円と平成21年1月8日からの年5分の割合による金員の支払を求めました。

本件PKB株式7万3,657株は、その後の資本の異動により現在の銀行PKBの株式7万5,866株に相当し、本件RKB株式7万7,731株は、現在の承継会社QSKの株式6万4,040株に相当するとされています。

主要な主張の対比

争点 原告らの主張 SNKらの主張
株式は誰のものだったか 被相続人OKM氏が購入し、当初から株主名簿に株主として登録されてきたから、被相続人OKM氏のものである。会社の帳簿は差し替えられた痕跡があり、法人税申告書の記載は相続税対策のためで信用できない 繊維製品製造会社SNKが買受代金の全額を出して購入し、名義だけを被相続人OKM氏にしていた。会社の投資有価証券元帳、確定申告書、決算報告書に会社の資産として記載し、配当金も会社が受け取っていた。地元経済界での活動のため、被相続人OKM氏の名義にした
会社への譲渡の合意があったか 合意を示す書面はなく、当時の被相続人OKM氏は合意できる状態ではなかった。相殺や代物弁済があったなら、会社の被相続人OKM氏への貸付金が減額されているはずだが、減額されていない 仮に株式が被相続人OKM氏のものだったとしても、昭和62年3月頃、会社が立て替えた購入資金の返済に代えて株式を会社に移す代物弁済、又は売買と相殺の合意が成立した
会社が時効取得したか 名義の書換えは、被相続人OKM氏が認知症で入院中であることに乗じ、秘密裏に行われたもので、平穏・公然な占有ではない。その後も他の相続人に隠し続けた。時効の援用は信義則違反・権利の濫用である 購入の日から、又は名義書換の日(昭和62年3月19日)から、10年又は20年の経過により時効取得した。名義書換は被相続人OKM氏の同意を得て平穏かつ公然に行った
売却代金の請求の時効・除斥期間 売却は名義書換とは別の不法行為である。売却は隠されており、時効は売却を知った時(調査嘱託の回答の時)から進行する 不当利得返還請求権は名義書換の日から10年で時効消滅した。不法行為は名義書換の時に成立しており、売却は事後の行為にすぎない。名義書換から20年の除斥期間も経過した
第2事件の訴えの適法性 株式は会社名、種類及び株式数で特定できる。遺産分割前でも、共有持分の確認と名義変更を求めることができる 株券の種類や株券番号で特定しなければ不特定である。遺産分割がされない限り、相続分の確認や名義書換を求めることはできない

上の表は、2つの判決本文に記載された当事者の主張を当事務所が要約したものであり、裁判所が認定した事実ではありません。その他の子らのうち多くは、株式が被相続人OKM氏の遺産であるとの原告らの主張を認め、又は争っていません。

結論を左右した争点

両判決の結論を分けたのは、次の3点です。

  • 株式の実質的な帰属 被相続人OKM氏の個人名義の株式が、被相続人OKM氏のものだったのか、それとも会社が資金を出して名義だけを借りた会社のものだったのか。第一審も控訴審も、被相続人OKM氏のものであったと判断しました。
  • 会社による取得時効の成否(占有の「公然」) 第一審は、会社名義に書き換えた日から20年間、会社が株主として平穏かつ公然と権利を行使したとして、本件PKB株式の名義書換分の時効取得を認めました。控訴審は、会社は被相続人OKM氏に隠して名義を書き換えたもので、被相続人OKM氏が死亡するまでは公然の占有とはいえず、死亡の日から20年がたつ前に訴えが提起されているとして、時効取得を否定しました。この点で結論が逆になりました。
  • 売却代金の請求の起算点 第一審は、権利は名義書換又は売却の時に発生して直ちに行使できるとして、時効又は除斥期間による消滅を認めました。控訴審は、売却は名義書換とは別の利得・侵害であり、相続人が売却を認識できるようになったのは調査嘱託の回答の時であるとして、時効の完成を否定しました。

第一審の判断

津地方裁判所は、株式は被相続人OKM氏のものであったと認めながら、会社名義に書き換えられた株式については会社の時効取得を認め、売却代金の請求も退けました。

訴えの変更と第2事件の訴えの適法性

第一審判決は、子JRK氏が遺産確認の請求から売却代金の支払請求に訴えを変更したことについて、変更の前後を通じて本件RKB株式が被相続人OKM氏の遺産であるかどうかが争点であり、訴訟資料もおおむね共通するとして、請求の基礎の変更には当たらず、許されるとしました。

子YSN氏の第2事件については、確認の対象の株式は会社名、株式の種類及び株式数で特定されているとし、共同相続人の間で財産が遺産に属するかどうかに争いがある場合に、自己の法定相続分に応じた共有持分の確認を求める訴えを提起することは許されるとしました(判決は最高裁判所昭和61年3月13日第一小法廷判決を参照しています)。また、被相続人の遺産である株式が第三者の名義になっている場合には、相続人は、共有持分権に基づき、その第三者に対して自己の法定相続分について名義書換手続を求めることができるとして、名義変更の請求も適法としました。

もっとも、確認の利益については、遺産であることを認めているか争っていない相続人に対する訴えは確認の利益を欠くとして却下しました。また、本件RKB株式の名義書換分は売却又は廃棄されているから、これに対応する承継会社QSKの株式について共有持分を確定しても遺産分割手続を進めるうえで有効適切ではないとして、この部分の訴えも確認の利益がないとして却下しました。

株式は、個人名義で買った以上、被相続人のものと推認された

第一審判決は、被相続人OKM氏が、銀行株式の大部分を会社名義で購入しながら、本件PKB株式と本件RKB株式は個人名義で購入していたことから、次のように推認しました(〔 〕内は本記事の表記への置換えです)。

「上記のとおり、〔被相続人OKM氏〕が、〔本件PKB株式〕及び〔本件RKB株式〕を〔繊維製品製造会社SNK〕名義ではなく〔被相続人OKM氏〕個人の名義で購入していたことからすれば、自己の財産とするために購入したものと考えるのが素直であるから、〔本件PKB株式〕及び〔本件RKB株式〕は〔被相続人OKM氏〕が所有していたものと推認するのが相当である。」

第一審判決は、会社の投資有価証券元帳や確定申告書添付の受取配当の明細書に被相続人OKM氏名義の株式が記載されていることから、会社がこれらの株式を他の株式と同様に管理して配当を受領しており、購入資金を会社が負担していたことも推認されるとしました。しかし、会社が所有する株式を形式的に被相続人OKM氏の名義にする必要性や動機は認められず、被相続人OKM氏が最終的には自己の財産とする意図で名義を保持していたとも考えられるとして、購入資金の負担や配当の受領から直ちに会社の所有と断ずることはできないとしました。

代物弁済・売買の合意は認められなかった

会社側が主張した代物弁済又は売買の合意については、株式の一部の名義が会社に書き換えられているものの、合意がされたことを認めるに足りる証拠はないとして、採用しませんでした。

会社名義に書き換えられた株式は、書換えから20年で時効取得されたとした

第一審判決は、会社は昭和62年3月19日の名義書換から現在まで、本件PKB株式の名義書換分の名義人として、他の株主と同様に配当金を受領し、議決権を行使していると推認され、強迫や暴行を用いた事情もうかがえないとして、次のように判断しました(〔 〕内は本記事の表記への置換えです)。

「そうすると、〔繊維製品製造会社SNK〕は、平成19年3月19日が経過した時点で、20年以上、自己のためにする意思をもって、〔本件PKB株式〕の名義書換分の株主としての権利を平穏かつ公然と行使していたものということができるから、〔繊維製品製造会社SNK〕は〔本件PKB株式〕の名義書換分を時効取得したものと認めるのが相当である(民法163条参照)。」

原告らは、会社は被相続人OKM氏の認知症の悪化に乗じて名義を書き換えたから、平穏・公然な管理ではないと主張しました。第一審判決は、名義書換の経緯が原告らの主張どおりであったとしても、強迫や暴行を用いたわけではない以上、権利行使は平穏であり、会社は株主となったことを銀行PKBに届け出て権利を行使していたから公然であるとして、この主張を退けました。会社が書換えを長年秘匿していたから時効の援用は信義則違反・権利の濫用であるという主張も、そこまではいえないとしました。

他方、被相続人OKM氏の名義のまま残っていた株式(本件PKB株式のOKM名義分と本件RKB株式のOKM名義分)については、会社がその名義で配当金を受領したり議決権を行使したりしていたとしても、「名義書換をしていない以上、公然と株主としての権利を行使していたということはできない」として、時効取得を否定しました。

売却代金の請求は、時効と除斥期間で消滅したとした

不当利得返還請求権について、第一審判決は、名義書換によって発生し直ちに行使できる状態になるから、名義書換日の昭和62年3月30日から10年後の平成9年3月30日の経過で時効が完成したとしました。売却を不当利得と捉えても、最終売却日の平成3年3月18日から10年の経過で時効が完成し、原告らが売却を知らなかったとしても、時効は売却時から進行するとしました。

不法行為に基づく損害賠償請求権については、名義書換の時に不法行為が成立するとして、昭和62年3月30日から20年が経過した平成19年3月30日に除斥期間が経過し、訴えの提起時には既に消滅していたとしました。売却を別の不法行為とみる原告らの主張は、次のように退けています(〔 〕内は本記事の表記への置換えです)。

「〔被相続人OKM氏〕の〔本件RKB株式〕に対する権利は名義書換により侵害され、その時点で不法行為が成立することになるから、その後の〔繊維製品製造会社SNK〕による株式の売却行為を捉えて別個の不法行為の成立を認めるのは相当でない。」

第一審の結論

以上から、第一審判決は、子JRK氏の請求をいずれも棄却しました。子YSN氏の請求については、名義が残っていた株式に対応する銀行PKBの株式676株と承継会社QSKの株式50株について、SNKらとの間で11分の1の持分権を確認する限度で認め、名義変更の請求と損害賠償の請求を棄却しました。会社名義の株式は時効取得されて遺産ではなく、被相続人OKM氏名義の株式は会社の名義ではないから会社に名義変更を求める理由はない、という整理です。

なお、第一審判決の「まとめ」の箇所では、子JRK氏の遺産確認請求を退ける理由として、本件RKB株式の名義書換分を会社が時効取得したと記載されています。しかし、子JRK氏の遺産確認請求の対象は本件PKB株式の名義書換分であり、判決が時効取得を認めたのも本件PKB株式の名義書換分ですので、この記載は本件PKB株式の名義書換分についての判断を指すものと当事務所は理解しています。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

控訴審の判断

名古屋高等裁判所は、株式が被相続人OKM氏のものであったという第一審の判断を、一部の文言を改めて維持したうえで、取得時効と売却代金の請求についての第一審の判断を変更しました。

第一審判決の引用と補正

控訴審判決は、前提事実、争点及び当事者の主張について第一審判決を引用し、当審での主張を付け加えました。判断の部分でも、株式の特定、遺産分割前の共有持分権の確認請求の適法性、本件PKB株式についての確認の利益、名義変更請求の適法性、合意を認める証拠がないこと、訴えの変更の許否について、第一審判決の該当箇所を引用して維持しています。

株式の帰属についても第一審判決を引用していますが、その際、第一審判決が会社による購入資金の負担について「ことも推認される。」と述べた部分を、「とも考えられないではない。」に改めています。第一審判決は、会社が購入資金を負担していたことは推認されるとしたうえで、それでも被相続人OKM氏の所有と判断したのに対し、控訴審判決は、会社による資金の負担自体を推認できる事実とは扱わず、可能性があるにとどまるものに弱めたことになります。

株式は、会社名・種類・株式数で特定できる

会社側は、株券によって有価証券化された特定物であるから、株券の種類と株券番号で特定する必要があると主張しました。控訴審判決は、次のように述べて、この主張を退けました。

「株式とは株式会社における出資者である株主の地位を細分化して割合的地位の形にしたもので、個々の株式に個性があるわけではなく、同一種類の株式であればその内容は均質であるから」

控訴審判決は、続けて、上場会社等の株式は振替制度への移行により電子化され、株券による特定は不可能になったことにも触れたうえで、特定の指標としては「会社名、株式の種類及び株式数で足りると解される。」としました。本件では、子YSN氏が株主名簿管理人である銀行の証券代行部に問い合わせて、本件PKB株式が現在の7万5,866株に、本件RKB株式が承継会社QSKの株式6万4,040株に相当するとの回答を得て対象株式を特定しており、会社側も名義書換の前に被相続人OKM氏名義の株式が存在していたことを認めていたため、特定に欠けるところはないとされました。

売却済みの株式は、確認の利益がないのではなく、請求に理由がない

本件RKB株式に対応する承継会社QSKの株式について、控訴審判決は、本件RKB株式は会社合併等により権利の同一性を保ったまま承継会社QSKの株式に転化しており、被相続人OKM氏の遺産かどうかに争いがあるから、確認の利益があるとしました。そのうえで、名義書換分7万7,666株は売却又は廃棄されているから、これが転化した株式を対象とする確認請求は、対象物が存在しないものとして理由がないことが明らかであるとし、確認の利益がないとした第一審判決の判断は相当でないと述べました。却下ではなく、請求棄却の扱いに改めたことになります。

会社が購入資金を出したことを裏付ける的確な証拠はない

控訴審判決は、会社側が主張した名義借用の動機(被相続人OKM氏が地元経済界の活動で社外から出資や協賛を求められる場合があったこと)について、会社は被相続人OKM氏をオーナーとする地元の有力企業であるから、出資や協賛に会社名義で応じることが不都合とは考え難く、実際にも個人名義の株式は一貫して増加しており、社外から出資や協賛を求められた形跡は見当たらないとしました。また、そのような必要があったのであれば被相続人OKM氏が自らの資金で購入すれば足り、会社の資金で購入する必要は考え難いとしました。

次に、会社が購入代金を出したことを裏付ける的確な証拠はないとし、かえって、株主名簿上の株式の異動と、会社が自認する取得代金の支払明細書とを対照すると、取得年月日が整合しないものや記載漏れがあり、会社側は首肯するに足りる説明をしていないとして、会社が代金を出して購入し管理してきた事実は疑問であるとしました。確定申告書添付の受取配当の明細書の記載についても、信用できるとはいえないとしたうえで、仮に記載が正確であっても、次のように述べています(〔 〕内は本記事の表記への置換えです)。

「〔繊維製品製造会社SNK〕は、同族企業であり、社長個人の財産と会社財産とが厳密に区別されず、社長である〔被相続人OKM氏〕所有の株式の配当金を同社が受領した経理処理を行うこともあり得ると考えられる」

そして、明細書に被相続人OKM氏名義の株式の記載があっても、会社の所有であるとは当然にはいえないとしました。

譲渡の合意など「あり得ない」とした

控訴審判決は、代物弁済や売買の合意を証する証拠は全く存在せず、相殺や代物弁済がされたのであれば昭和62年3月頃に被相続人OKM氏への貸付金等の経理上の減額処理が行われたはずなのに、その証拠もないとしました。さらに、被相続人OKM氏の意思能力はかなり低下し、たびたびせん妄状態が発現していたこと、後継社長HKR氏との関係が円滑でなく確執を生じていたことに加え、名義書換に近接した昭和62年3月31日に、会社が被相続人OKM氏名義の別会社TSKの株式1万株の名義書換を請求したことを被相続人OKM氏が知るや、「俺の株の横領だ。」などと述べて反発したことを指摘し、被相続人OKM氏が会社側の主張するような法律行為を簡単に了解して名義書換を容認したとは考え難いとして、合意の成立は「あり得ない」としました。

「公然」は相対的に判断される―被相続人に隠した占有は公然ではない

控訴審判決の中心は、取得時効の要件である「公然」の判断です。控訴審判決は、「公然」の占有は「隠蔽」の占有(民法第190条第2項)の反対の意味であり、隠蔽の占有は、占有の存在を知ることに利害関係を有する者に対して占有者が占有を隠すことに努める場合に存すると解されるとしたうえで、次のように述べました。

「占有の隠蔽性・公然性は相対的であり、他の人々に対しては公然たる占有でも、時効取得者と権利を争う者との関係では隠蔽となることもあり得ると解される。」

そのうえで、昭和62年3月当時の被相続人OKM氏の状況について、別件訴訟の鑑定書や判決、親族の陳述書、後継社長HKR氏の手紙などを検討し、被相続人OKM氏は相当程度の痴呆状態にあったといえるものの、意思能力を喪失していたとまで断定することは困難であるとしました。後継社長HKR氏は、手紙に「ハリの筵に座らされて誠に弱っています」と書いていました。

しかし、控訴審判決は、①被相続人OKM氏と後継社長HKR氏、その家族及び会社の幹部らとの関係が相当悪化していたこと、②別会社TSKの株式の名義書換を知った被相続人OKM氏が、子の一人に対し、横領されたと述べて対応策を検討したこと(控訴審判決は、この反応から、会社が被相続人OKM氏に隠して株式の名義書換をしたと考えられるとしています)、③被相続人OKM氏も妻TMK氏も入院中で、妻TMK氏は意識不明の状態であったこと、④被相続人OKM氏は自宅の金庫が壊れてから財産関係の書類を会社に持って行き、会社が管理していたこと、⑤後継社長HKR氏は被相続人OKM氏の向かいの家に住み、郵便物を管理できる状態にあり、証券会社からの書類等を隠すことも可能であったこと、⑥したがって被相続人OKM氏が名義書換を知る可能性は極めて乏しかったことを総合し、後継社長HKR氏は気付かれる恐れがないことを認識して名義を書き換えたと推認し、被相続人OKM氏はこれを知らないまま死亡したと認めました。そして、次のように判断しました(〔 〕内は本記事の表記への置換えです)。

「〔繊維製品製造会社SNK〕は、上記各株式の名義を変更して対外的にも権利者の外観を作出したことを隠蔽していたと評価でき、その状態は、少なくとも療養生活を送っていた〔被相続人OKM氏〕が死亡した昭和62年9月8日までの間、継続していたと判断するのが相当である。」

取得時効は、どちらの起算点でも完成していない

購入の日を起算点とする取得時効について、控訴審判決は、会社が買受代金を出した事実は認められず、名義が被相続人OKM氏のままである以上、配当金の支払先や議決権の行使も被相続人OKM氏の名義で行われたはずであるから、株式の事実的支配は被相続人OKM氏にあるとしました。会社の会計帳簿や税務申告書に会社の所有を前提とする記載があっても、「しょせん内部的ないし限定的な(限られた関係者への)表示にすぎない」から、会社の占有とは評価し難く、少なくとも占有の公然性は認められないとしました。

名義書換の日を起算点とする取得時効については、被相続人OKM氏との関係では、隠蔽が止んだのは死亡の日の昭和62年9月8日であり、それまでは公然の占有とはいえないから時効は進行しないとしました。他の相続人との関係でも、仮に昭和62年9月8日以降は公然の占有といえるとしても、子JRK氏は平成19年9月6日に本件の訴えを提起しており、20年の取得時効期間は経過していないとしました。期間が10年ではなく20年とされたのは、会社が購入代金を出したとはいえず、占有の開始に当たり善意・無過失とはいえないからです。こうして、取得時効の成立は否定されました。

第一審判決が書換えの日(昭和62年3月19日)から20年後の平成19年3月19日に時効が完成したとしたのに対し、控訴審判決は起算点を被相続人OKM氏の死亡の日まで遅らせた結果、訴えの提起が期間の満了の前になりました。当事務所の計算では、死亡の日から20年となる日の数日前に訴えが提起されています。

名義変更の範囲

控訴審判決は、本件PKB株式の名義書換分は被相続人OKM氏の遺産であるから、子YSN氏の名義変更の請求は現在の株式数について理由があるとしました。現在の銀行PKBの株式7万5,866株から、被相続人OKM氏の名義で残っている676株を差し引いた7万5,190株を名義書換分とし、繊維製品製造会社SNKに対し、相続人全員の相続分に応じた共有名義に変更する手続をする義務があるとしました。被相続人OKM氏の名義のまま残っている株式については、名義人でない会社を相手に名義変更を請求することはできないとしました。

売却は名義書換とは別の利得・侵害であり、時効は売却を知り得た時から進行する

控訴審判決は、本件RKB株式の名義書換分は被相続人OKM氏の所有であったものを、会社が相続人に無断で遺産分割前に第三者に売却したと認定しました。そして、権限なく名義を変更した時点で不法行為が成立するとしても、株式が現存して容易に名義の回復を求められる以上、損害は名義の回復に要する費用等に限られ、現物の返還が容易であれば価額相当の不当利得返還請求権も発生しないとしたうえで、次のように述べました(〔 〕内は本記事の表記への置換えです)。

「しかしながら、その後に〔繊維製品製造会社SNK〕が上記株式を第三者に売却した場合には、もはや現物返還が不可能ないし著しく困難になったと考えられるから、この時点で新たな法益の利得ないし侵害がなされたものとして、価額相当の不法行為に基づく損害賠償請求権や不当利得返還請求権が発生すると解される。」

会社側の、売却は名義書換後の事後行為にすぎないという主張は、売却は名義の回復を不可能ないし著しく困難にするもので、損害ないし損失の内容も異なるから、別個の不法行為ないし不当利得の発生原因であるとして退けました。

消滅時効の起算点については、債権の消滅時効は権利を行使できる時から進行するところ、原告らが会社名義となった株式の売却を認識できるようになったのは、証拠上、訴え提起後に調査嘱託の回答がされた平成20年7月5日であるとして、翌日の同月6日を起算日としました。子JRK氏は平成20年12月15日に訴えを変更して請求し、子YSN氏は平成21年1月9日受付の訴状で請求しているので、いずれも時効の完成前に権利を行使しているとされました。除斥期間の主張は、不法行為による損害賠償請求権にはあるものの、不当利得返還請求権については意味がないとして、判断していません。

返還額は、売却価額の総額の11分の1

控訴審判決は、調査嘱託の結果と弁論の全趣旨から、売却価額の合計は、調査不能とされた1万株を除いて9,733万8,000円であるとしました。売却価額が判明しない1万株については、この期間の最低の終値である1株942円を下回る可能性は低いとして、売却価額の総合計額を少なくとも1億675万8,000円と認め、相続人11人の1人当たりの相続分11分の1に当たる970万5,272円(1円未満切捨て)を、原告らそれぞれの不当利得返還請求権の額としました。会社は株式を売却することによって利得を得たから悪意の受益者に当たるとして、子JRK氏については最終処分日の翌日である平成3年3月19日から、子YSN氏については平成21年1月8日から、年5分の割合による利息の支払義務を認めました。

子YSN氏が求めた後継社長HKR氏の相続人3名の連帯責任については、不当利得ないし損害賠償の責任を認めるべき根拠は見当たらないとして、棄却しました。

裁判所が認定した重要な事実と判断の枠組み

判断の枠組み

最終的な判断である控訴審判決の枠組みは、次のように整理できます(当事務所による整理です)。

  • 個人名義で購入された株式は、名義人のものと考えるのが素直であり、会社のものというには、会社が購入資金を出したことの的確な証拠と、名義を借りる必要性や動機の説明が必要になる。会社の帳簿、税務申告書、配当の経理処理は、同族会社では社長個人の財産と会社財産が区別されないことがあるため、それだけでは決め手にならない。
  • 取得時効の「公然」は相対的に判断され、世間に対しては公然でも、権利を争う者との関係では隠蔽となり得る。名義人である本人に隠して名義を書き換えた場合、本人との関係では、隠蔽が止むまで時効は進行しない。
  • 名義の書換えと、その後の売却は別の利得・侵害であり、売却による価額の返還請求権は売却の時に新たに発生する。その消滅時効は、権利者が売却を認識できるようになった時から進行する。

結論を支えた事実

  • 被相続人OKM氏は、銀行株式の大部分を会社名義で買いながら、一部を個人名義で買い、個人名義の株式は数十年にわたり一貫して増加していた
  • 会社が購入代金を出したことを裏付ける的確な証拠がなく、会社の取得代金の支払明細書と株主名簿上の異動が整合していなかった
  • 会社は、被相続人OKM氏をオーナーとする同族企業で、社長個人の財産と会社財産が厳密に区別されていなかった可能性がある
  • 名義書換の当時、被相続人OKM氏と妻TMK氏はともに入院中で、被相続人OKM氏の財産関係の書類は会社が管理し、後継社長HKR氏は郵便物を管理できる状態にあった
  • 被相続人OKM氏と後継社長HKR氏の関係は悪化しており、別の株式の名義書換を知った被相続人OKM氏は「横領」と述べて反発していた
  • 被相続人OKM氏は名義書換を知らないまま死亡した
  • 子JRK氏は、被相続人OKM氏の死亡の日から20年がたつ前に訴えを提起した
  • 本件RKB株式の名義書換分の売却が相続人に判明したのは、訴訟の中の調査嘱託の回答による

各主張を採用し又は排斥した理由

主張 第一審 控訴審 理由(控訴審)
株式は会社が資金を出した会社のもの(SNKら) 排斥 排斥(維持) 個人名義で購入しており、会社の資金負担の的確な証拠がない。名義借用の動機も認められない。帳簿の記載は同族企業の経理処理としてあり得る
代物弁済・売買の合意(SNKら) 排斥 排斥(維持) 証拠がなく、貸付金の減額処理もない。意思能力の低下と確執、別の株式の名義書換への反発から、合意は考え難い
購入日からの取得時効(SNKら) 排斥 排斥(維持) 名義が被相続人OKM氏である以上、事実的支配は被相続人OKM氏にある。帳簿等の記載は内部的・限定的な表示にすぎず、公然性がない
名義書換日からの取得時効(SNKら) 採用(本件PKB株式の名義書換分) 排斥(変更) 被相続人OKM氏に隠した占有で、死亡の日まで公然でない。死亡の日から20年の経過前に訴えが提起された
時効の援用は信義則違反・権利の濫用(原告ら) 排斥 判断せず 取得時効の成立を否定したため、判断の必要がなかった
株式の特定の欠如(SNKら) 排斥 排斥(維持) 株式は均質であり、会社名・種類・株式数で特定できる
売却済み株式の持分確認 確認の利益なしとして却下 請求に理由なし(変更) 確認の利益はあるが、対象物が存在しない
売却代金の不当利得返還(原告ら) 排斥(時効消滅) 一部採用(変更) 売却は別個の利得。起算点は調査嘱託の回答の翌日。売却総額の11分の1
売却による不法行為(原告ら) 排斥(除斥期間経過) 判断に至らず 不当利得返還請求を認めたため、損害賠償としての判断は示されていない
後継社長HKR氏の相続人の連帯責任(子YSN氏) 排斥 排斥(維持) 責任を認めるべき根拠が見当たらない

主文及び結論

第一審判決の主文

第一審判決の主文は、次のとおりです(当事者の表記を置き換え、数字を算用数字に改めて記載したものです)。

1 子JRK氏の請求をいずれも棄却する。

2 子YSN氏とSNKらとの間において、銀行PKBの普通株式676株及び承継会社QSKの普通株式50株につき、子YSN氏が11分の1の持分権を有することを確認する。

3 子YSN氏のSNKらに対するその余の承継会社QSKの株式の持分権の確認を求める訴えをいずれも却下する。

4 子YSN氏のその他の子ら及び子JRK氏に対する訴えをいずれも却下する。

5 子YSN氏のその余の請求をいずれも棄却する。

6 訴訟費用はこれを100分し、その50を子JRK氏の負担とし、その49を子YSN氏の負担とし、その余をSNKらの負担とする。

控訴審判決の主文

控訴審判決の主文は、次のとおりです(当事者の表記を置き換え、数字を算用数字に改めて記載したものです)。

1 子JRK氏の控訴に基づき、原判決主文1項を次のとおり変更する。(1)子JRK氏とSNKら、その他の子ら及び子YSN氏との間において、原判決添付別紙株式目録記載の株式が被相続人OKM氏の遺産であることを確認する。(2)繊維製品製造会社SNKは、子JRK氏に対し、970万5,272円及びこれに対する平成3年3月19日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。(3)子JRK氏のその余の請求を棄却する。

2 SNKらの本件控訴をいずれも棄却する。

3 子YSN氏の附帯控訴に基づき、原判決主文2、3項及び5項を次のとおり変更する。(1)子YSN氏とSNKらとの間において、銀行PKBの普通株式7万5,866株(繊維製品製造会社SNK名義のもの7万5,190株と被相続人OKM氏名義のもの676株)及び承継会社QSKの普通株式50株(被相続人OKM氏名義のもの)につき、子YSN氏が11分の1の持分権を有することを確認する。(2)繊維製品製造会社SNKは、子YSN氏に対し、銀行PKBの普通株式7万5,190株について、子YSN氏、その他の子ら及び子JRK氏の持分を11分の1、後継社長の妻MCK氏の持分を22分の1、後継社長の子RNA氏及び現社長TKS氏の持分を44分の1とする共有名義に変更する手続をせよ。(3)繊維製品製造会社SNKは、子YSN氏に対し、970万5,272円及びこれに対する平成21年1月8日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。(4)子YSN氏のその余の請求をいずれも棄却する。

4 訴訟費用は、第1、2審を通じてこれを10分し、その1を子JRK氏の、その1を子YSN氏の、その余をSNKらの各負担とする。

5 この判決は、主文3項(3)に限り、仮に執行することができる。

主文1項(1)の「原判決添付別紙株式目録記載の株式」は、第一審判決の別紙の記載によれば、銀行PKBの株式7万3,000株であり、本件PKB株式の名義書換分に当たります。控訴審の結論により、会社名義に書き換えられた銀行PKBの株式は被相続人OKM氏の遺産であることが確認され、相続人全員の相続分に応じた共有名義への変更が命じられました。売却された本件RKB株式については、株式そのものを取り戻すことはできませんが、売却代金のうち相続分に当たる額の返還が命じられました。

審級ごとの結論の推移

項目 第一審(津地方裁判所平成24年4月27日判決) 控訴審(名古屋高等裁判所平成25年5月30日判決)
株式の実質的な帰属 被相続人OKM氏の所有と推認(会社の資金負担は推認されるとしつつ) 維持(会社の資金負担は「考えられないではない」程度に補正し、資金負担の的確な証拠はないと判断)
代物弁済・売買の合意 認めない 維持
本件PKB株式の名義書換分の取得時効 成立(書換日から20年) 変更。不成立(被相続人OKM氏の死亡まで隠蔽。死亡から20年の経過前に提訴)
子JRK氏の遺産確認請求 棄却 変更。認容
子YSN氏の持分権確認請求 名義が残る株式(676株・50株)の限度で認容 変更。銀行PKBの株式7万5,866株全部と承継会社QSKの株式50株について認容
売却済み株式の持分確認 確認の利益なしとして却下 変更。請求に理由なしとして棄却
子YSN氏の名義変更請求 棄却 変更。7万5,190株について共有名義への変更を命じる
売却代金の請求 不当利得は時効消滅、不法行為は除斥期間経過で棄却 変更。不当利得として各970万5,272円と利息の支払を命じる
後継社長HKR氏の相続人の連帯責任 棄却 維持
上訴・確定 原告の一人と会社側が控訴、もう一人の原告が附帯控訴 上告等の有無及び確定は確認できていません

判断の射程

以下は、判決の内容を踏まえた当事務所の評価です。判決が述べた事項と区別してお読みください。最終的な判断である控訴審判決を基準とし、第一審判決と判断が異なる点はその旨を示しています。

参考となる点

  • 個人名義の株式は、名義人のものと推認されやすいこと。両判決とも、個人名義で購入された株式は、自己の財産とするために購入したと考えるのが素直であるとして、被相続人の所有と判断しました。親族の経営する会社が、名義を借りていただけで実際は会社の株式であると主張する場合、その会社の側で、購入資金を出したことの的確な証拠や、名義を借りる必要性・動機を示す必要があることを示す例です。
  • 同族会社の帳簿や税務申告書の記載は、それだけでは決め手にならないこと。控訴審判決は、会社の帳簿や確定申告書に会社の資産として記載されていても、同族企業では社長個人の財産と会社財産が厳密に区別されず、社長の株式の配当を会社が受け取る経理処理もあり得るとし、また、帳簿の記載は内部的・限定的な表示にすぎないとしました。会社の側が作成・保管する資料に会社の所有を前提とする記載があっても、株主名簿の記録などの客観的な資料と照合し、食い違いを指摘することが重要になります。
  • 取得時効の「公然」は、権利を争う者との関係で判断され得ること。控訴審判決は、銀行への名義書換の届出によって世間に対しては公然であっても、名義人本人に隠して書き換えた場合には、本人との関係では隠蔽の占有であり、隠蔽が止むまで時効は進行しないとしました。第一審判決が、強迫や暴行がなく銀行に届け出ていたことから平穏・公然と判断したのと、この点で異なります。
  • 名義の書換えと売却は別の問題として扱われ得ること。控訴審判決は、売却によって株式の現物の返還が不可能ないし著しく困難になった時点で新たな利得・侵害が生じるとし、相続人が売却を認識できるようになった時を消滅時効の起算日としました。名義の書換えから長い年月がたっていても、売却の事実が後に判明した場合には、売却代金の返還を求める余地があることを示しています。
  • 遺産確認の訴えと、共有持分の確認・名義変更の請求が使い分けられていること。子JRK氏は株式が遺産であることの確認を、子YSN氏は遺産分割前の共有持分の確認と、会社名義の株式の共有名義への変更を求め、控訴審はいずれも認めました。遺産であるかどうか自体に争いがあるときは、遺産分割の前提として、まず訴訟で遺産の範囲を確定させることになります。名義が第三者である会社に移っている場合には、相続分に応じた共有名義への変更を求めることもできるとされました。
  • 調査嘱託によって、相手方の手元の事実が明らかになったこと。本件では、会社による売却は、訴訟の中の調査嘱託に対する回答で初めて判明しました。株主名簿管理人への問い合わせによる株式数の特定も、判決で対象株式の特定に用いられています。名義が書き換えられた疑いがある場合、株主名簿の異動の記録を取り寄せることが、事実を確かめる手掛かりになります。

一般化できない点

  • 本件で帰属が争われたのは、同族会社の株式そのものではなく、同族会社のオーナー経営者が個人名義で持っていた銀行の株式です。同族会社自身の株式の名義株が争われる場合には、株主名簿の管理や株券の発行の有無、会社の支配権との関係など、別の事情が問題になり得ます。
  • 控訴審判決が「公然」を否定したのは、名義人が長期入院中で書換えを知る可能性が極めて乏しかったこと、財産関係の書類や郵便物を会社側が管理できたこと、名義人と会社側の関係が悪化していたこと、別の株式の書換えに名義人が強く反発していたことなど、本件の具体的な事実を総合した結果です。名義人の同意がないというだけで、常に隠蔽の占有とされるわけではありません。
  • 取得時効が否定された決め手の一つは、被相続人OKM氏の死亡の日から20年がたつ数日前に訴えが提起されていたことです。仮に死亡から20年以上たってから訴えを提起していれば、他の相続人との関係で時効が完成したと判断された可能性があります。また、時効の期間が20年とされたのは、会社が購入代金を出したとはいえず、善意・無過失でないとされたためです。
  • 売却代金の請求についての判断は、改正前の民法の規定(債権の消滅時効10年、不法行為の除斥期間20年)を前提とするものです。現在の民法では、債権は権利を行使できることを知った時から5年でも時効により消滅するため(第166条第1項第1号)、知った後に請求を急ぐ必要がある点で、本件と同じ結論になるとは限りません(この説明は当事務所によるものです)。
  • 控訴審判決は、売却を理由とする不法行為による損害賠償や、時効の援用が信義則違反・権利の濫用に当たるかについては、判断を示していません。
  • 控訴審判決に対する上告・上告受理申立ての有無及び確定は、確認できていません。

よくあるご質問

亡くなった親の名義の株式が、親族の経営する会社の名義に書き換えられていました。遺産として取り戻せますか。

本件の控訴審判決は、親の入院中に会社名義に書き換えられた銀行株式について、親の遺産であることを確認し、相続人全員の相続分に応じた共有名義への変更を会社に命じました。もっとも、その前提として、株式が親のものであったこと、会社への譲渡の合意がないこと、会社による取得時効が成立していないことが、それぞれ判断されています。書換えの時期、経緯、親の当時の状況、会社との関係を具体的に確認し、争点ごとに資料を集める必要があります(この説明は当事務所によるものです)。

会社は、名義を借りていただけで会社のお金で買った株式だと言っています。帳簿にも会社の資産として載っているそうです。

本件でも会社は同じ主張をし、投資有価証券元帳や確定申告書の記載を根拠にしました。しかし、控訴審判決は、会社が購入代金を出したことを裏付ける的確な証拠がなく、会社の支払明細書と株主名簿の異動が整合しないこと、同族企業では社長個人の財産と会社財産が区別されないことがあることを理由に、会社の所有を認めませんでした。帳簿の記載だけでなく、購入代金の実際の流れや、株主名簿の異動の記録との整合性を確認することが重要です。

名義が書き換えられてから20年以上たっています。会社の時効取得が認められてしまいますか。

第一審判決は、書換えの日から20年がたったことで会社の時効取得を認めましたが、控訴審判決は、名義人である親に隠して書き換えた占有は、親との関係では「公然」とはいえず、親が亡くなるまでは時効が進行しないとして、時効取得を否定しました。書換えの時の親の状況、書換えを親が知り得たか、会社側が書類や郵便物を管理していたかといった事情が重要になります。ただし、本件では親の死亡から20年がたつ直前に訴えが提起されており、時期によっては結論が異なり得ます。疑いを持った時点で早めに動くことが大切です(この説明は当事務所によるものです)。

書き換えられた株式が、すでに第三者に売却されていました。何も請求できないのですか。

本件の控訴審判決は、売却によって株式の現物の返還が不可能ないし著しく困難になった時点で、価額相当の不当利得返還請求権が新たに発生するとし、相続人が売却を認識できるようになった調査嘱託の回答の時を消滅時効の起算点としました。そのうえで、売却価額の総額のうち相続分に当たる額の返還を会社に命じています。売却価額が分からない株式についても、その期間の最低の終値を用いて総額が認定されました。ただし、現在の民法では、権利を行使できることを知った時から5年で時効が完成することに注意が必要です(この説明は当事務所によるものです)。

遺産分割協議がまだ終わっていません。それでも、株式の持分の確認や名義の変更を求める訴えを起こせますか。

両判決は、共同相続人の間で財産が遺産に属するかどうかに争いがある場合には、遺産分割の前でも、自己の法定相続分に応じた共有持分の確認を求める訴えを提起できるとし、遺産である株式が第三者の名義になっている場合には、共有持分権に基づき、自己の法定相続分について名義書換手続を求めることができるとしました。他方、遺産であることを認めている相続人に対する訴えは、確認の利益がないとして却下されています。誰を相手に何を求めるかを整理することが必要です。株式が相続人の準共有となった後の権利行使については、株式の相続・遺産分割のトラブル(準共有と権利行使者の指定)の御相談で御案内しています。

対象の株式を株券番号まで特定できません。訴えは不適法になりますか。

本件で会社側は、株券の種類と株券番号で特定しなければ不特定であると主張しましたが、控訴審判決は、株式は均質であるから、会社名、株式の種類及び株式数で特定できるとしました。本件では、株主名簿管理人である銀行の証券代行部に問い合わせて、過去の株式数が現在の何株に当たるかの回答を得て、対象株式を特定しています。

名義の書換えを親が知らなかったことは、どのように立証すればよいですか。

本件の控訴審判決は、別件訴訟の鑑定書や判決、親族の陳述書、会社側の当時の手紙や別件訴訟での供述、別の株式の書換えに対する親の反応などを総合して、親は書換えを知らないまま死亡したと認めました。親の入院や病状の記録、財産関係の書類や郵便物を誰が管理していたか、親と会社側の関係を示す手紙や記録などが、判断の材料になり得ます(この説明は当事務所によるものです)。

関連する記事と御相談のご案内

この裁判例に関する解説は、知らないうちに株主が変わっていたときの調べ方をご覧ください。

亡くなった親の名義だったはずの株式が、親族の経営する会社の名義に書き換えられていた場合には、株主名簿の異動の記録、購入の時期と代金の流れ、会社の帳簿や申告書の記載との食い違い、書換えの当時の親の状況と財産の管理の状況、書換えや売却を知った時期を整理して、遺産であることの確認、共有名義への変更、売却代金の返還のうち、どの請求が成り立つかを検討します。相続した会社の株式を他の相続人や会社側に囲い込まれた場合の対応は相続した会社の株式を囲い込まれた相続人の御相談で、株式が相続人の準共有となっている場合の権利行使は株式の相続・遺産分割のトラブル(準共有と権利行使者の指定)の御相談で、遺産分割の協議と調停の進め方は遺産分割トラブルの協議と調停の進め方で、非上場株式の分け方は非上場株式の遺産分割の方法で、株式の相続・遺産分割に関するその他の裁判例は株式相続・遺産分割の裁判例の解説記事一覧で御案内しています。

株式の相続・遺産分割に関する御相談
弁護士法人M&A総合法律事務所
03-6435-8418
受付時間 8:00~21:00(土日祝含む)

資料がすべてそろっていない段階でも御相談いただけます。御相談は事前予約制です。秘密は厳守します。

この記事の位置付け

オーナー経営者だった親の個人名義の株式が、親の入院中に同族会社の名義に書き換えられていた場面の判例を、名義と実質の帰属の認定、取得時効の公然性、遺産確認の訴えの役割の観点から、相続人の視点で解説します。

同族会社やその経営者一族が関わる株式の相続についての当事務所の対応は、非上場株式・自社株式の相続の総合案内のページで御案内しています。

具体的な御相談をお考えの皆様へ

亡くなった親の名義の株式が親族の経営する会社の名義に書き換えられていた場合や、相続した株式を他の相続人や会社側に集められ、遺産であることの確認や株主としての権利を主張したい場合の当事務所の取扱内容及び対応の進め方は、次のご案内をご覧ください。

相続した会社の株式を囲い込まれた相続人の御相談

03-6435-8418受付 8:00〜21:00(土日祝含む)フォームLINE
相続・事業承継のご相談03-6435-8418受付 8:00〜21:00(土日祝含む)フォームLINE