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母の名義の株式を兄弟が父の自宅で分けた協議と、父からの生前贈与の否定・遺言公正証書の名義株の付言―東京地方裁判所平成29年1月27日判決

公開 2017年1月27日

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父が、母の名義になっていた上場会社の株式5000株について、遺言公正証書で、名義にかかわらず実質的な権利者は自分であるとしたうえで二男に相続させると定めていた場面の判例です。母の死亡後、兄弟4人は父の自宅に集まり、その株式を父を含む5人で1000株ずつ分け、それぞれ名義書換をしました。父の死亡後、遺言の内容を知った二男の求めに応じて、三男は自分の1000株を二男に引き渡しましたが、後に、分けた時点で父から生前贈与を受けていたのに、誤って引き渡したと主張して、株式の返還(振替の請求)と配当相当額8万2776円の返還を求めました。

東京地方裁判所平成29年1月27日判決は、兄弟4人が株式を分けた協議の際、父は隣の部屋のベッドの上にいたが、分割を了承する発言をしておらず、事前に分割を指示したり了承したりした事実もうかがえないうえ、話合いの後に兄弟4人に対して自分の財産を勝手に分けたことを怒ったこと、分割は遺言の内容と大きく異なり、遺言を変更すべき事情もうかがえないことから、父から兄弟4人への生前贈与は成立していないとして、三男の請求をいずれも棄却しました。

裁判例の基本情報

審級 裁判所 裁判日 事件番号 裁判の形式 結論
第一審 東京地方裁判所 平成29年1月27日 平成26年(ワ)第28913号 判決 請求をいずれも棄却。訴訟費用は三男の負担

控訴の有無及び判決の確定は、確認できていません。判決本文から関連する審級の判決は確認できていません。この表は、判決本文の冒頭、主文及び末尾の記載に基づいて当事務所が作成したものです。

当事者の表記

判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自の呼び方に置き換えています。判決が用いた「原告」「被告」等の呼称も、そのままでは使わず、次の表記に置き換えています。判決本文を引用する部分でも同じ表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。

本記事の表記 立場
三男 原告です。父と母の三男です
二男 被告です。父と母の二男で、父の遺言公正証書で本件株式を相続させるとされた人物です
父 訴訟の当事者ではありません。平成19年2月23日に死亡しました
母 訴訟の当事者ではありません。父の妻で、平成16年12月25日に死亡しました。本件株式の名義人でした
長男 訴訟の当事者ではありません(証人として尋問を受けています)。父の遺言の遺言執行者に指定されていました
四男 訴訟の当事者ではありません(証人として尋問を受けています)。父と同居していました
上場会社RES社 本件株式の発行会社です。上場会社です

事案の概要

名義にかかわらず自分の財産であるとした遺言公正証書

父は、平成11年3月4日、遺言公正証書を作成しました。その第3条は、母の名義の上場会社RES社の株式5000株、二男の名義の同社の株式等を二男に相続させると定めたうえで、次のとおり付け加えていました。

「なお、これらの株券はいずれも遺言者以外の者の名義になっているが、いずれも実質的な権利者は遺言者であって、これまで右名義人らに贈与する意思を表示したこともないことを付言する。」

母の死亡後の兄弟4人による分割

母は平成16年12月25日に死亡しました。兄弟4人は、平成17年1月ころから父の自宅に集まって母の遺産の分割について話し合い、母の名義の土地等を兄弟4人の共有とすることを、父を含めて合意しました。同年2月9日ころ、兄弟4人は父の自宅に集まり、母の名義であった上場会社RES社の株式5000株を、父を含む5人で1000株ずつ分ける協議(以下「本件協議」といいます)をして、それぞれ1000株を受け取りました。この時点で遺言公正証書の存在と内容を知っていたのは長男だけでしたが、長男は本件協議の中で遺言の内容を説明しませんでした。兄弟4人は、受け取った株式をそれぞれの名義等に書き換えました。三男の受け取った1000株を、以下「本件株式」といいます。

父の死亡と二男への引渡し

父は平成19年2月23日に死亡しました。三男は、同年4月下旬ころ、長男から遺言公正証書の存在を初めて聞きました。三男は、同年5月19日、遺言公正証書の内容を確認した二男から、母の名義であった株式はすべて二男が相続したとして本件株式を引き渡すよう求められ、遺言公正証書に従う必要があると考えて引き渡しました。二男は、同年9月以降、株主として配当を受け、平成25年3月期までの配当の総額は8万2776円でした。

税理士の助言と返還の請求

遺言執行者に指定されていた長男は、平成19年7月、遺言の執行について相談していた税理士から、5000株の分配は父から兄弟4人への生前贈与と評価できるとの話を受けました。三男は、この話を受けて、二男に本件株式の返還を求めるようになりました。その後、平成21年1月5日に上場会社の株券が電子化され、本件株式は振替制度の対象となりました。三男は、本件株式の振替の請求と、配当相当額8万2776円の不当利得の返還を求めて訴えを提起しました。

事案の経緯

時期 出来事
平成11年3月4日 父が、名義にかかわらず実質的な権利者は自分であるとして、母の名義の株式5000株等を二男に相続させる遺言公正証書を作成する。長男は同日、遺言の内容を知る
平成14年 長男が、5000株の株券を父から預かり、自らが管理する銀行の貸金庫で保管する
平成16年12月25日 母が死亡する
平成17年1月ころから 兄弟4人が父の自宅に集まり、母の遺産の分割について話し合う
平成17年2月9日ころ 兄弟4人が、母の名義の5000株を父を含む5人で1000株ずつ分ける本件協議をする。父は話合いの後、兄弟4人に対し、自分の財産を勝手に分けたことについて怒る
平成17年2月14日から3月1日まで 分けられた株式が、二男、長男、第三者、三男及び父の名義にそれぞれ書き換えられる
平成19年2月23日 父が死亡する
平成19年4月下旬ころ 三男が、長男から遺言公正証書の存在を初めて聞く
平成19年5月13日から8月5日まで 兄弟4人が、父の相続に関する会議を6回行う
平成19年5月19日 三男が、二男の求めに応じて本件株式を引き渡す
平成19年7月 長男が、税理士から5000株の分配は生前贈与と評価できるとの話を受ける
平成21年1月5日 上場会社の株券が電子化され、振替制度に移行する
平成29年1月27日 東京地方裁判所が、生前贈与の成立を認めず、三男の請求を棄却する

当事者の請求と主要な主張

争点 三男の主張 二男の主張
生前贈与の成否 父は、本件協議に先立ち長男に貸金庫から株券を出してくるよう依頼し、協議の際には隣の部屋で協議を聞いて確認し、1000株ずつ分配することを了承した。これにより父から兄弟4人に1000株ずつ生前贈与がされ、遺言公正証書はその限度で変更された 兄弟4人が父の自宅に集まったことは認めるが、父は協議に関与していないから、生前贈与は成立していない。本件株式は遺言公正証書に従って二男が相続した
請求 本件株式は生前贈与で三男が取得したのに、二男にいわれるまま誤って引き渡したから、所有権に基づき振替の請求をし、二男が受けた配当8万2776円の返還を求める 請求を争う

結論を左右した争点

判決の結論を左右したのは、兄弟4人が父の自宅で母の名義の株式を5人で分けた本件協議によって、実質的な権利者である父から兄弟4人への生前贈与が成立したといえるかどうか、特に、隣の部屋のベッドの上にいた父が、その分割を了承していたといえるかどうかという点です。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

裁判所の判断

父は分割を了承する発言をしておらず、事前の指示もうかがえない

判決は、本件協議が、父のベッドがある和室の続き間の和室で、兄弟4人が座卓を囲んで行われたこと、父はベッドの上にいて特段の発言をしなかったこと(2部屋の間の襖が開いていたかどうかには争いがありました)、話合いの後、父が兄弟4人をベッドの周りに呼び、自分の財産を勝手に分けたことについて怒ったことを認定しました。そのうえで、父が協議で分割を了承する発言をしておらず、事前に5人での分割を指示したり了承したりした事実もうかがえないこと、話合いの後に勝手に分割するななどとして怒ったこと、分割が遺言公正証書の内容と大きく異なり、父が遺言の内容を変更すべき事情もうかがえないことを併せて考慮し、次のとおり判断しました。

「本件協議において、〔父〕から〔兄弟4人〕への〔母の名義の株式5000株〕の生前贈与が成立したと認めることはできないというべきである。」

協議の場所が父の自宅であったことは不自然ではない

三男は、父の意向と無関係に株式を分けるのであれば、協議を父の自宅で行ったことが合理的に説明できないと主張しました。判決は、母の死亡後、母の遺産の分割についての話合いを父の自宅で行う流れの中で本件協議も行われたのであり、場所を父の自宅としたことが不自然であるとはいえないとしました。

貸金庫から株券を出すよう依頼されたとの供述は裏付けがない

三男は、父が事前に長男に株券を貸金庫から出すよう依頼したと主張し、長男もこれに沿う供述をしましたが、判決は、これを客観的に裏付ける証拠はないとしてその事実を認めず、仮に認められたとしても、それだけで父が5人での分割を指示し又は了承していたと評価することはできないとしました。

父が怒ったのは株式の分割についてであった

三男は、父が怒ったのは母の預貯金を兄弟4人で分けようとしたことについてであり、株式についてではないと主張しました。判決は、平成19年8月5日の父の相続に関する会議で、長男が本件協議について父が怒ったことを否定していないこと、父が母の名義の不動産を相続しないことを承諾しながら、100万円程度の預貯金の分割を受けられないことについて怒ったというのは考え難いことから、この主張も採用しませんでした。

主文及び結論

判決は、三男の請求をいずれも棄却し、訴訟費用を三男の負担としました。

主張 判断
父から兄弟4人への生前贈与 父は分割を了承する発言をしておらず、事前の指示や了承もうかがえず、協議の後に怒ったこと、遺言と大きく異なり変更すべき事情もないことから、成立を否定
協議の場所 母の遺産の話合いの流れで父の自宅で行われたもので、不自然ではないとした
貸金庫からの株券の持出しの依頼 客観的な裏付けがなく認められず、仮に認められても了承とは評価できないとした
振替の請求と配当相当額の返還 生前贈与が認められない以上、いずれも理由がないとして棄却

判断の射程

参考となる点

  • 家族の名義になっている株式(いわゆる名義株)について、遺言公正証書で、名義にかかわらず実質的な権利者は遺言者であり、名義人に贈与する意思を表示したこともないと明記されていました。名義株の帰属を遺言の中で明らかにしておくことが、相続の後の紛争で重要な意味を持ちます。
  • 相続人が集まって財産を分けた場に被相続人が居合わせたとしても、分割を了承する発言や事前の指示がなく、かえって後で怒ったという事情があれば、被相続人からの生前贈与は認められにくいことが示されました。
  • 遺言の内容を知っていた相続人が、他の相続人に遺言の内容を説明しないまま財産の分割の協議が行われたことが、後の紛争の原因となりました。遺言の存在と内容は、相続人の間で早めに共有することが大切です。
  • 引き渡した株式の返還を求める根拠として、税理士から「生前贈与と評価できる」との話を受けたことが挙げられていますが、裁判所は、贈与の意思表示があったかどうかを事実に即して判断しました。

一般化できない点

  • 本件の株式は上場会社の株式で、株券の電子化の後は振替制度の対象となっていました。非上場会社の株式の名義株では、株主名簿や株券の扱いが異なります。
  • 判決は、生前贈与の成否だけを判断しており、遺留分や特別受益など、父の相続全体の調整については判断していません。
  • 本判決は第一審の判決で、控訴の有無と確定は確認できていません。

当事務所の見解(実務で気をつけること)

家族の名義になっている株式(いわゆる名義株)は、相続の後に「生前に贈与された」「もともと自分のものだ」という主張が出やすく、紛争の原因になりがちです。本判決では、遺言公正証書に名義株の実質的な権利者が明記されていたことが重要な意味を持ちました。当事務所では、名義株の帰属が争われる相続について、遺言、株主名簿、配当の受領の記録、申告書等を集め、誰が実質的に出資し権利を行使してきたかを整理したうえで、遺産分割の協議や訴訟の方針を検討します。

よくあるご質問

親の前で兄弟が財産を分けた場合、親からの生前贈与になりますか。

本判決では、親が同じ家の隣の部屋にいても、分割を了承する発言をしておらず、事前の指示もなく、話合いの後に勝手に分けたことを怒ったことから、生前贈与は認められませんでした。贈与を受けたと主張する側は、贈与者が贈与の意思を示したことを示す事実を立証する必要があります。

家族の名義になっている株式は、名義人のものになりますか。

本件の遺言公正証書は、家族の名義の株式について、実質的な権利者は遺言者であると明記していました。判決は、兄弟による分割で父からの生前贈与が成立したとは認めず、三男の返還の請求を退けました。名義株の帰属は、出資の経緯や遺言の記載など、個別の事情によって判断されます。

遺言の内容を知らずに相続財産を引き渡した場合、後から取り戻せますか。

本判決では、三男は遺言の内容を知った後に二男の求めに応じて株式を引き渡しており、その前提として父からの生前贈与が成立していなかったため、返還の請求は認められませんでした。引き渡す前に、自らが取得した根拠と遺言の内容との関係を確認しておくことが大切です。

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この記事の位置付け

父が母の名義にしていた株式を、母の死亡後に兄弟4人が父の自宅で5人に分けたものの、父の遺言公正証書ではその株式を二男に相続させるとされていた場面で、三男が父からの生前贈与を主張して株式の返還を求めた判例を、名義株と遺言の関係とともに、相続人の立場から解説します。

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