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共同相続した株式と株主総会決議取消しの訴えの原告適格―東京高等裁判所昭和48年9月17日判決

公開 1973年9月17日

▶ 株式の相続・遺産分割のトラブル(準共有と権利行使者の指定)の御相談

株券を発行している株式会社の株式8万8,560株を持っていた被相続人が亡くなり、4名の相続人のうち1名が、法定相続分である9分の2に当たる1万9,680株を相続により取得した株主であるとして、被相続人の死亡後に開かれた2回の株主総会の決議の取消しを求めて会社を訴えた場面の判例です。相続人の間では、被相続人の株式について株主の権利を行使すべき者を定めておらず、遺産分割協議書も作成されていませんでした。

第一審の東京地方裁判所は、共同相続された株式は相続人全員に共同的に帰属し、各相続人は相続分に応じた持分を取得するにすぎないとし、株主の権利を行使すべき者を定めていない以上、相続人は株主総会決議取消しの訴えを起こす資格を持たないとして、訴えをいずれも却下しました。控訴審の東京高等裁判所昭和48年9月17日判決は、第一審の理由を引用したうえで、複数の株式であっても相続によって当然に分割されるものではない理由を補足し、さらに、控訴審で新たに主張された遺産分割協議の成立も認めずに、控訴を棄却しました。

本記事では、第一審と控訴審の2つの判決本文に基づいて、共同相続した株式はどのような状態にあるのか、相続人の一人が会社の株主総会決議を争うには何が必要か、相続税の申告や口頭の話合いだけで遺産分割が成立したといえるか、という点を、同族会社の株式を含む遺産の分割に直面した相続人の側から整理します。

目次
  1. 裁判例の基本情報
  2. 当事者の表記
  3. 事案の概要
    1. 被相続人HSM氏が会社KTRの株式8万8,560株を残して死亡した
    2. 相続税の申告では、株式を相続分に応じて分けたことになっていた
    3. 相続人らは、株主の権利を行使すべき者を定めていなかった
    4. 被相続人HSM氏の死亡後に2回の株主総会が開かれた
    5. 相続人FJT氏が、2回の株主総会の決議の取消しを求めて訴えを起こした
  4. 事案の経緯の時系列
  5. 判断の前提となる法律の仕組み
    1. 共同相続と遺産分割
    2. 株式の準共有と権利行使者の指定
    3. 株主総会決議取消しの訴え
    4. 共有物の保存行為
  6. 当事者の請求と主要な主張
    1. 相続人FJT氏の請求
    2. 株主資格をめぐる主要な主張の対比
  7. 結論を左右した争点
  8. 第一審の判断
    1. 共同相続された株式は相続人全員に共同的に帰属する
    2. 株主総会決議取消しの訴えも、権利を行使すべき者だけが起こせる
    3. 不都合があっても、明文の規定に反する解釈はできない
    4. 原告適格を否定して訴えを却下した
  9. 控訴審の判断
    1. 第一審の理由を引用して維持した
    2. 複数の株式であっても、相続により当然に分割されるものではない
    3. 株券が発行されている場合には、どの株券がだれのものか確定できない
    4. 相続税の申告だけでは、遺産分割協議の成立は認められない
    5. 株券を特定しない遺産分割協議は、新たな共有関係を作るにとどまる
    6. 名義書換に関する主張について
    7. 控訴を棄却した
  10. 裁判所が認定した重要な事実と判断の枠組み
    1. 判断の枠組み
    2. 結論を支えた事実
  11. 各主張を採用し又は排斥した理由
  12. 主文及び結論
    1. 第一審判決の主文
    2. 控訴審判決の主文
  13. 審級ごとの結論の推移
  14. 判断の射程
    1. 参考となる点
    2. 一般化できない点
    3. 現在の会社法第106条・第831条との関係(当事務所の説明)
  15. よくあるご質問
    1. 父が経営していた会社の株式を兄弟で相続しましたが、遺産分割がまだ終わっていません。法定相続分の株式数については、私が株主として権利を行使できますか。
    2. 他の相続人と対立していて、権利を行使する者を決められません。それでも株主総会の決議の取消しを求めることはできますか。
    3. 相続税の申告書には、株式をだれが何株取得するか記載して提出しています。これで遺産分割は終わったといえますか。
    4. 会社が株券を発行しています。遺産分割協議書には何を書いておけばよいですか。
    5. 株主総会の決議の取消しを求める訴えには、期限がありますか。
    6. この判決で、会社の株主総会の決議は有効と判断されたのですか。
  16. 関連する記事と御相談のご案内

裁判例の基本情報

審級 裁判所 裁判日 事件番号 裁判の形式 結論
第一審 東京地方裁判所(民事第8部) 確認できていません 確認できていません 判決 相続人の訴えをいずれも却下。訴訟費用は相続人の負担
控訴審 東京高等裁判所(第11民事部) 昭和48年9月17日 昭和45年(ネ)第3140号 判決 相続人の控訴を棄却。控訴費用は相続人の負担

この表は、2つの判決本文の冒頭、主文及び理由の記載に基づいて当事務所が作成したものです。当事務所が保有する第一審の判決本文には裁判日と事件番号の記載がなく、当事務所が裁判例を収集した際の記録にもその記載がないため、第一審の裁判日と事件番号は確認できていません。第一審判決に対して相続人が控訴したことは、控訴審判決の本文から分かります。控訴審判決に対する上告の有無は判決本文からは確認できていませんが、当事務所が裁判例を収集した際の記録によれば、確定しているようです。

本件に適用されたのは、当時の商法、民法及び民事訴訟法です。株式の共有と権利行使に関する当時の商法第203条第2項の規定は、現在は会社法第106条に引き継がれています。現在の法律による説明は、後記の「判断の前提となる法律の仕組み」で、判決の内容と区別して記載します。

当事者の表記

判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルに置き換えています。判決が用いている呼称や符号(原告、被告、控訴人、被控訴会社、控訴審判決の英字1文字の符号等)も、そのままは使わずに次の表記へ置き換えています。2つの判決は同じ人や会社を異なる呼称で表示していますが、本記事では2つの判決を通じて次の表記にそろえています。

本記事の表記 立場
会社KTR 株券を発行している株式会社です(株券が発行済みであることは当事者間に争いがありませんでした)。第一審の被告、控訴審の被控訴人です。判決本文には、会社KTRの業種や規模の記載はありません
被相続人HSM氏 会社KTRの株式8万8,560株を持っていた人で、昭和43年5月19日に死亡しました。相続人は、次の4名です
相続人FJT氏 被相続人HSM氏の相続人の一人で、9分の2の法定相続分を持ちます。相続により会社KTRの株式1万9,680株を取得した株主であるとして、株主総会決議取消しの訴えを起こしました。第一審の原告、控訴審の控訴人です。判決本文には、被相続人HSM氏との続柄の記載はありません
相続人MRK氏 被相続人HSM氏の相続人の一人です。会社KTRの主張によれば、自身も会社KTRの株式1,502株を持っていました
相続人NTS氏 被相続人HSM氏の相続人の一人です。会社KTRの主張によれば、自身も会社KTRの株式1,135株を持っていました
相続人SGY氏 被相続人HSM氏の相続人の一人です。会社KTRの主張によれば、自身も会社KTRの株式3万3,717株を持っていました。控訴審判決は、相続人FJT氏と相続人SGY氏とは、遺産分割の協議が円満に成立するような間柄ではなかったことがうかがわれるとしています

本記事では、被相続人HSM氏の相続人4名を「相続人ら」と呼びます。このほか、判決本文に出てくる税務署の名称、裁判官の氏名などは記載せず、一般的な説明に置き換えています。判決本文を引用する部分では、当事者の呼称を上記の表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。漢数字や旧仮名遣いは、判決本文の表記のまま引用しています。

事案の概要

以下は、2つの判決本文に記載された事実のうち、当事者間に争いがないとされた事実と、控訴審判決が証拠により認めた事実によります。当事者の主張にとどまるものは、その旨を示しています。なお、当事務所が保有する第一審の判決本文は、主文と理由の一部に限られており、第一審判決の事実の記載(当事者の主張の詳細など)は確認できていません。

被相続人HSM氏が会社KTRの株式8万8,560株を残して死亡した

被相続人HSM氏が会社KTRの株式8万8,560株を持っていたこと、被相続人HSM氏が昭和43年5月19日に死亡したこと、相続人FJT氏がその相続人であり9分の2の法定相続分を持つことは、当事者間に争いがありませんでした。第一審判決は、相続人FJT氏の主張に照らすと、被相続人HSM氏の相続人は相続人FJT氏を含めて数人いると認めています。控訴審判決の本文からは、相続人が相続人MRK氏、相続人NTS氏、相続人SGY氏及び相続人FJT氏の4名であることが分かります。

会社KTRは株券を発行しており、このことも当事者間に争いがありませんでした。

相続税の申告では、株式を相続分に応じて分けたことになっていた

控訴審判決は、証拠により、相続人らが被相続人HSM氏の株式8万8,560株を、相続人MRK氏が2万9,520株、相続人NTS氏、相続人SGY氏及び相続人FJT氏が各1万9,680株の割合で取得した旨の相続税の申告が、昭和43年11月に所轄の税務署にされたことを認めました。

相続人FJT氏は、この内容の遺産分割協議が昭和43年11月18日に相続人らの間で成立したと主張しましたが、遺産分割協議書が作成されたことの立証はありませんでした。

相続人らは、株主の権利を行使すべき者を定めていなかった

第一審判決は、弁論の全趣旨により、被相続人HSM氏の株式について、相続人らの間でまだ株主の権利を行使すべき者を定めていないことが明らかであるとしました。第一審判決は、本件では共同相続人の間に利害の対立があり、権利を行使すべき者を定めることが事実上困難な事情がうかがわれるとも述べています。

被相続人HSM氏の死亡後に2回の株主総会が開かれた

会社KTRでは、昭和44年1月23日と昭和45年1月31日に株主総会が開催され、それぞれ決議がされました。決議の内容は控訴審判決の別紙目録に記載されているとされていますが、当事務所が保有する判決本文には別紙目録が含まれておらず、決議の内容は確認できていません。

相続人FJT氏は、会社KTRが相続人FJT氏を排除する目的で、信義に反し悪意で相続人FJT氏を株主総会に招集しないことを図ったと主張しました。会社KTRは、相続人MRK氏、相続人NTS氏及び相続人SGY氏はいずれもそれぞれ固有の会社KTRの株式を持っていて株主総会に出席し、賛成の決議をしているとし、相続人FJT氏が株式の9.84パーセントに当たる1万9,680株を持つにすぎないことからすれば、相続人FJT氏が出席しても決議の結果は左右されないと主張しました。これらは当事者の主張であり、裁判所が認定した事実ではありません。

相続人FJT氏が、2回の株主総会の決議の取消しを求めて訴えを起こした

相続人FJT氏は、被相続人HSM氏から相続によって会社KTRの株式1万9,680株を取得した株主であるとして、会社KTRを相手に、2回の株主総会の各決議の取消しを求める訴えを起こしました。

事案の経緯の時系列

時期 出来事(判決本文の記載による)
昭和43年5月19日 被相続人HSM氏が死亡。会社KTRの株式8万8,560株が遺産となる
昭和43年11月 株式を相続分に応じた割合で取得した旨の相続税の申告が所轄の税務署にされる(控訴審判決が証拠により認定)
昭和43年11月18日 相続人FJT氏の主張では、この日に相続人らの間で遺産分割協議が成立した(控訴審判決は協議の事実はなかったとみるべきとした)
昭和44年1月23日 会社KTRの株主総会が開催され、決議がされる
昭和45年1月31日 会社KTRの株主総会が開催され、決議がされる
日付は確認できていません 東京地方裁判所が、相続人FJT氏の訴えをいずれも却下する判決
日付は確認できていません 相続人FJT氏が控訴
昭和48年9月17日 東京高等裁判所が控訴を棄却する判決

訴えの提起の日付は、判決本文に記載がありません。

判断の前提となる法律の仕組み

以下は当事務所による説明です。本件は昭和40年代の事件であり、判決が適用したのは当時の商法、民法及び民事訴訟法です。現在の法律による説明は、判決の内容と区別してお読みください。

共同相続と遺産分割

相続人が数人いるときは、相続財産は、遺産分割が終わるまで相続人の共有に属します(民法第898条)。遺産分割は、相続人全員の協議によって行い、協議が調わないときは家庭裁判所の調停や審判によって行います(民法第907条)。株式のように所有権以外の財産権を数人で持つ場合は「準共有」と呼ばれ、共有の規定が準用されます(民法第264条)。

株式の準共有と権利行使者の指定

本件当時の商法第203条第2項は、株式が数人の共有に属するときは、共有者は株主の権利を行使すべき者1人を定めなければならないとしていました。第一審判決は、この規定を、権利を行使すべき者1人を定めてこれを会社に通知しなければならないものとして説明しています。現在の会社法第106条も、株式が2人以上の者の共有に属するときは、共有者は権利を行使する者1人を定めて会社にその氏名を通知しなければ、その株式についての権利を行使することができないとしています。ただし、現在の会社法第106条には、会社がその権利の行使に同意した場合はこの限りでないとする但書が設けられています。

株主総会決議取消しの訴え

株主総会の招集手続や決議の方法が法令や定款に違反するときなどには、株主は、訴えによって決議の取消しを請求することができます。現在の会社法第831条第1項は、株主等が、決議の日から3か月以内に訴えを起こすことができるとしています。この訴えを起こすことができる者の資格を「原告適格」といい、資格を持たない者の訴えは、決議に問題があるかどうかを判断されないまま、不適法として却下されます。

共有物の保存行為

共有物の保存行為(共有物の現状を維持する行為)は、各共有者が単独ですることができます。本件当時は民法第252条但書に定められており、現在は同条第5項に定められています。本件では、相続人の一人が株主総会決議取消しの訴えを起こすことが、この保存行為に当たるかどうかも問題となりました。

当事者の請求と主要な主張

相続人FJT氏の請求

株主総会決議取消しの訴え 会社KTRの昭和44年1月23日開催の株主総会における各決議と、昭和45年1月31日開催の株主総会における各決議の取消しを求めました(控訴審では、第一審判決を取り消したうえでのこれらの決議の取消しを求めています)。

株主資格をめぐる主要な主張の対比

争点 相続人FJT氏の主張 会社KTRの主張
複数の株式は相続により当然に分割されるか 複数の株式は数量的に可分であり、個々の株式は質的・価値的にも同一であるから、遺産分割の手続を経ずに相続分に応じて当然に分割相続されると解しても、相続人の間に何の不利益も生じない。金銭債権と同様に当然に分割相続される (控訴審判決の本文には、この点についての会社KTRの主張の記載はありません)
遺産分割協議の成立(控訴審で付加された主張) 昭和43年11月18日、相続人らの協議により、相続分に応じて相続人MRK氏が2万9,520株、相続人NTS氏、相続人SGY氏及び相続人FJT氏が各1万9,680株を取得する遺産分割がされた 遺産分割協議がされた事実は知らない
名義書換がされていない場合の原告適格(控訴審で付加された主張) 取得した株式について名義書換がされていないとしても、会社KTRが相続人FJT氏を排除する目的で信義に反し悪意で招集しないことを図ったという特段の事情がある本件では、原告適格を否定すべきではない。株主名簿の制度は株主の権利を保護する機能も持つから、この制度を理由に株主の権利を害する結論を導いてはならない (控訴審判決の本文には、この点についての会社KTRの個別の反論の記載はありません)
招集通知をしなかったことは決議の取消事由となるか(控訴審での会社KTRの主張) (会社KTRが相続人FJT氏を招集しなかったことを前提に、決議の取消しを求める) 仮に相続人らが相続分に応じて株式を取得したとしても、他の3名の相続人は固有の株式を持って株主総会に出席して賛成しており、9.84パーセントの株式を持つにすぎない相続人FJT氏が出席しても決議の結果は左右されないから、招集通知をしなかったことは決議の取消事由とならない

上の表は、控訴審判決の本文に記載された当事者の主張を当事務所が要約したものであり、裁判所が認定した事実ではありません。第一審判決は、相続人FJT氏が、被相続人HSM氏の株式は当然に分割されて各共同相続人が相続分に応じた数の株式を取得すると主張しているものと理解して判断しています。

結論を左右した争点

この事件の結論を分けたのは、次の3点です。株主総会の招集手続や決議に問題があったかどうかという本案の問題は、どちらの審級でも判断されていません。

  • 共同相続された株式は、相続分に応じて当然に分割されるか 当然に分割されるのであれば、相続人FJT氏は1万9,680株の単独の株主として、株主総会決議取消しの訴えを起こすことができます。第一審と控訴審はいずれも当然の分割を否定し、共同相続された株式は相続人全員に共同的に帰属するとしました。
  • 権利を行使すべき者を定めていない共同相続人の一人が、株主総会決議取消しの訴えを起こせるか 第一審は、株主総会決議取消しの訴えを起こす権利も、権利を行使すべき者に限って行使できる株主の権利に含まれるとし、また、訴えを起こすことは共有物の保存行為にも当たらないとして、これを否定しました。控訴審はこの判断を引用して維持しました。
  • 相続人らの間で遺産分割協議が成立し、相続人FJT氏が1万9,680株を取得したといえるか 控訴審は、相続税の申告の内容は協議の成立を一応推測させるとしつつ、協議の事実はなかったものとみるべきとし、仮に協議があったとしても、株券を特定しない協議では株式について新たな共有関係を作るにとどまるとして、これを否定しました。

第一審の判断

東京地方裁判所は、相続人FJT氏の訴えをいずれも却下しました。当事務所が保有する第一審の判決本文は、主文と理由の一部(株主資格と原告適格についての部分)であり、以下はその範囲での説明です。

共同相続された株式は相続人全員に共同的に帰属する

第一審判決は、相続財産である被相続人HSM氏の株式が共同相続人にどのように帰属するかについて、次のように述べました。

「株式は可分給付を目的とする債権とは解し難いからこれについて共同相続が開始した場合各共同相続人がその相続分に応じた数の株式を承継するとは断じ難く、共同相続財産たる株式は相続人全員に共同的に帰属し、各相続人はこれにつき相続分に応じた持分を取得するにすぎないと解するのが相当である。」

そのうえで、第一審判決は、相続人FJT氏の主張は採用できず、他に特段の事情が認められない本件では、相続人FJT氏は被相続人HSM氏の株式について、相続分に応じた持分を持つにすぎないとしました。

株主総会決議取消しの訴えも、権利を行使すべき者だけが起こせる

第一審判決は、株式が数人に共同的に帰属するときは、会社に対して株主としての権利を行使するためには、数人の間で株主の権利を行使すべき者1人を定めてこれを会社に通知しなければならない(当時の商法第203条第2項)とし、次のように述べました。

「会社に対する関係における株主としての諸権利はすべてこの者に限つて行使することができ、他の者は、これを行使し得ないというべきところ、株主総会決議取消の訴を提起する権利が右の権利に含まれないと解すべき格別の理由も見出せない。」

そして、本件では、被相続人HSM氏の株式について相続人らの間でまだ株主の権利を行使すべき者を定めていないことが弁論の全趣旨により明らかであるから、相続分に応じた持分を持つにすぎない相続人FJT氏は、株主として本件の各訴えを起こす権利を持たないとしました。

不都合があっても、明文の規定に反する解釈はできない

第一審判決は、共同相続人の間に利害の対立があって権利を行使すべき者を定めることが事実上困難な場合には、相続人の一人が株主としての権利を行使しようとすると、まず相続株式の分割を求めなければならず、そのため株主総会決議に瑕疵があっても直ちに職務執行停止・代行者選任の仮処分を申請するなどの措置をとることができないという不都合が考えられないではない、と認めました。そのうえで、次のように述べています。

「そのゆえをもつて前記条項による明文の規定に反してまで持分権者の状態のまま株主としての権利を行使し得ると解することはできないし、また、決議取消の訴を提起することをもつて民法二五二条但書にあたる株式の保存行為とみることも困難である。」

原告適格を否定して訴えを却下した

第一審判決は、次のように結論付けました(〔 〕内は本記事の表記への置換えです)。

「以上の次第で、〔相続人FJT氏〕の主張する株主資格はこれを認めることができず、〔相続人FJT氏〕は本件各訴につき原告適格を有しない。」

第一審判決は、相続人FJT氏の訴えをいずれも却下し、訴訟費用を相続人FJT氏の負担としました。株主総会の招集手続や決議の内容に問題があったかどうかについては、判断していません。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

控訴審の判断

東京高等裁判所は、第一審判決の結論と理由を維持し、相続人FJT氏の控訴を棄却しました。控訴審判決は、第一審判決の理由の説示を引用し、これに理由を付け加える形をとっています。第一審判決の判断を変更した箇所はありません。

第一審の理由を引用して維持した

控訴審判決は、まず、次のように述べました(〔 〕内は本記事の表記への置換えです)。

「当裁判所も、〔相続人FJT氏〕主張の〔会社KTR〕の株主資格は認められず、〔相続人FJT氏〕は本件各株主総会決議取消の訴を提起する権利を有しないものと判断する。」

控訴審判決は、その理由は、次に付け加えるほかは第一審判決の理由の説示と同一であるとして、第一審判決の該当部分を引用しています。控訴審判決が付け加えたのは、複数の株式が当然に分割されない理由と、控訴審で新たに主張された遺産分割協議の成立を認めない理由の2点です。

複数の株式であっても、相続により当然に分割されるものではない

控訴審判決は、相続人FJT氏が、複数の株式は数量的に可分であり金銭債権と同様に当然に分割相続されると主張した点について、次のように述べました。

「複数の株式を有する被相続人につき相続が開始し、相続人が数人ある場合、右株式が当然に分割されると解すべきではない。」

その理由として、控訴審判決は、複数の株式を分割するとしても、1個又は数個の株式を共同で所有する関係が、換価しない限りなお残ることを認めざるを得ない場合が起こり得ることは避けられないとし、その例として次のように述べています。

「一〇〇〇株の株式を配偶者と二人の直系卑属が相続するという場合を想定してみても容易に理解できる。」

そして、次のように結論付けました。

「金銭債権とは異なり数量的にも常に可分であるとはいえず、したがつて、複数の株式であつても可分性を有する財産権とみることはできないのである。」

相続分の割合によっては、株式の数を相続分で割ったときに1株未満の端数が生じ、その端数に当たる株式は相続人の共有として残らざるを得ないという趣旨と理解されます(この説明は当事務所によるものです)。

株券が発行されている場合には、どの株券がだれのものか確定できない

控訴審判決は、さらに、仮に各相続人が整数の株式を取得でき、端数の問題を避けられる場合であっても、本件のように株券が発行されている場合には別の問題があるとしました。1枚の株券に複数の株式が表されており、株券も複数あるときは、次のような事態が生じるとしています。

「各相続人が取得した株式がいずれの株券に化体されているのか確定できず、そのままでは株式の移転も譲渡もできないという不都合な事態が生ずる。」

控訴審判決は、相続人の相続分に対応する複数の株券があり、各株券に記載された株式数が同じであるという極めてまれな場合であっても、ある相続人が取得すべき株券について他に権利を主張する者が現れることもあり得るから、当然に株券がそれぞれ各相続人に帰属するとすると、相続人の間に利益の均一性を欠くおそれがあるとも述べています。

相続税の申告だけでは、遺産分割協議の成立は認められない

控訴審判決は、相続人FJT氏が遺産分割によって1万9,680株を取得したと主張した点について、これを採用しませんでした。控訴審判決は、証拠によれば、相続人らが被相続人HSM氏の株式を相続人FJT氏の主張どおりの割合で取得した旨の相続税の申告が昭和43年11月に所轄の税務署にされていることが認められ、この事実は遺産分割協議の成立を一応推測させるものではあるとしました。しかし、第一審での相続人FJT氏本人の尋問の結果と弁論の全趣旨によれば、相続人FJT氏と相続人SGY氏とは遺産分割の協議が円満に成立するような間柄ではなかったことがうかがわれるとし、次のように判断しました。

「分割協議書の作成されたことの立証のない本件では、むしろ協議の事実はなかつたものとみるべきであり、前認定の相続税の申告は右の判断の妨げにはならない。」

株券を特定しない遺産分割協議は、新たな共有関係を作るにとどまる

控訴審判決は、さらに、仮に相続税の申告どおりの協議がされたとしても、相続人FJT氏は、各相続人が取得すべき株式を表す株券を特定して取得する合意がされたとは主張していないとし、次のように述べました。

「右のような遺産分割の協議によつては相続財産を組成する株式について新たな共有関係を創設する効果をもつにとどまるものと解するのが相当である。」

控訴審判決は、そう解さなければ、取得したとされる株式についての権利行使に不都合が生じることは、前の項(株券が発行されている場合の問題)で説示したとおりであるとしています。

名義書換に関する主張について

相続人FJT氏は、名義書換がされていなくても、会社KTRが悪意で相続人FJT氏を招集しなかったという特段の事情があるから原告適格を否定すべきではないと主張していましたが、控訴審判決の理由には、この主張に対する個別の判断は記載されていません。控訴審判決は、そもそも相続人FJT氏の株主資格を認めなかったため、名義書換の有無やその効果について判断する必要がなかったものと考えられます(この評価は当事務所によるものです)。会社KTRの、招集通知をしなかったことは決議の取消事由とならないとの主張も、判断されていません。

控訴を棄却した

控訴審判決は、相続人FJT氏の訴えは不適法として却下すべきものであるから、これと同じ結論の第一審判決は相当であるとして控訴を棄却し、控訴費用を相続人FJT氏の負担としました(当時の民事訴訟法第95条、第89条)。控訴審判決は、第一審判決の結論と理由をいずれも維持し、理由を補足したものです。

裁判所が認定した重要な事実と判断の枠組み

判断の枠組み

最終的な判断である控訴審判決(第一審判決の理由を引用したもの)の枠組みは、次のように整理できます(当事務所による整理です)。

  • 被相続人の株式について相続人が数人いる場合、株式は相続分に応じて当然に分割されるものではなく、相続人全員に共同的に帰属し、各相続人は相続分に応じた持分を取得するにすぎない。複数の株式であっても同様である。
  • 株式が数人に共同的に帰属するときは、株主の権利を行使すべき者1人を定めて会社に通知しなければならず、会社に対する株主としての権利は、すべてその者に限って行使することができる。株主総会決議取消しの訴えを起こす権利も、これに含まれる。
  • 共同相続人の間に利害の対立があって権利を行使すべき者を定めることが事実上困難であっても、持分を持つ状態のまま株主としての権利を行使することはできず、決議取消しの訴えを起こすことを共有物の保存行為とみることも困難である。
  • 相続税の申告の内容は遺産分割協議の成立を一応推測させるにとどまり、遺産分割協議書の作成の立証がなく、相続人の間柄からみて協議が円満に成立したとはうかがわれない場合には、協議の成立は認められない。
  • 株券が発行されている場合、各相続人が取得すべき株券を特定しない遺産分割協議は、株式について新たな共有関係を作る効果を持つにとどまる。

結論を支えた事実

  • 被相続人HSM氏の相続人は相続人FJT氏を含む4名であり、相続人FJT氏の法定相続分は9分の2であった
  • 相続人らの間では、被相続人HSM氏の株式について株主の権利を行使すべき者を定めていなかった
  • 会社KTRは株券を発行していた
  • 遺産分割協議書が作成されたことの立証がなく、相続人FJT氏と相続人SGY氏とは遺産分割の協議が円満に成立するような間柄ではなかったことがうかがわれた
  • 相続人FJT氏は、各相続人が取得すべき株式を表す株券を特定して取得する合意がされたとは主張していなかった

各主張を採用し又は排斥した理由

主張 第一審 控訴審 理由(控訴審を中心に)
株式は相続分に応じて当然に分割される(相続人FJT氏) 排斥 排斥(理由を補足) 株式は可分給付を目的とする債権とは解し難く、相続人全員に共同的に帰属する(第一審)。複数の株式でも端数の共有が残る場合があり、金銭債権とは異なり常に可分とはいえない。株券が発行されている場合は、どの株券に表された株式を取得したのか確定できない(控訴審)
権利を行使すべき者を定めていなくても、相続人の一人が決議取消しの訴えを起こせる(相続人FJT氏の立場) 排斥 第一審の理由を引用して排斥 株主としての権利は権利を行使すべき者に限って行使でき、決議取消しの訴えを起こす権利もこれに含まれる。権利を行使すべき者を定めることが事実上困難という不都合があっても、明文の規定に反する解釈はできず、保存行為ともみられない
昭和43年11月18日に遺産分割協議が成立した(相続人FJT氏。控訴審) (控訴審で付加された主張) 排斥 相続税の申告は協議の成立を一応推測させるが、相続人FJT氏と相続人SGY氏とは協議が円満に成立する間柄ではなく、分割協議書の作成の立証もないから、協議の事実はなかったとみるべきである。仮に協議があっても、株券を特定しない協議は新たな共有関係を作るにとどまる
名義書換がなくても、会社の悪意による不招集という特段の事情があるから原告適格を認めるべき(相続人FJT氏。控訴審) (控訴審で付加された主張) 個別の判断なし 株主資格そのものが認められなかったため、個別の判断は示されていない
招集通知をしなかったことは決議の取消事由とならない(会社KTR。控訴審) 判断せず 判断せず 訴えが不適法であるため、本案に立ち入っていない

主文及び結論

第一審判決の主文

1 相続人FJT氏の訴えをいずれも却下する。

2 訴訟費用は相続人FJT氏の負担とする。

控訴審判決の主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は相続人FJT氏の負担とする。

上記の主文は、当事者の表記を置き換えて記載したものです。この結果、相続人FJT氏の株主総会決議取消しの訴えは、決議に取り消すべき問題があったかどうかを判断されないまま、不適法として却下された状態で終わりました。控訴審判決に対する上告の有無は判決本文からは確認できていませんが、当事務所が裁判例を収集した際の記録によれば、確定しているようです。

審級ごとの結論の推移

項目 第一審(東京地方裁判所判決。裁判日は確認できていません) 控訴審(東京高等裁判所昭和48年9月17日判決)
共同相続された株式の帰属 当然には分割されず、相続人全員に共同的に帰属する 維持。複数の株式でも当然には分割されない理由(端数の共有、株券の特定)を補足
権利を行使すべき者を定めていない相続人の原告適格 否定。決議取消しの訴えを起こすことは保存行為にも当たらない 維持(第一審の理由を引用)
遺産分割協議の成立 (主張なし。控訴審で付加された主張) 否定。仮に協議があっても、株券を特定しない協議は新たな共有関係を作るにとどまる
本案(決議の取消事由の有無) 判断せず 判断せず
訴訟の帰すう 訴えをいずれも却下 控訴棄却(第一審判決を維持)
上訴・確定 相続人FJT氏が控訴 上告の有無は判決本文からは確認できていません。当事務所が裁判例を収集した際の記録によれば、確定しているようです

判断の射程

以下は、判決の内容を踏まえた当事務所の評価です。判決が述べた事項と区別してお読みください。最終的な判断である控訴審判決を基準としています。控訴審判決は第一審判決の判断を改めた点はなく、理由を補足して維持したものです。

参考となる点

  • 共同相続した株式は、遺産分割が終わるまで相続人全員のものであること。第一審判決と控訴審判決は、株式は相続分に応じて当然に分割されるものではなく、相続人全員に共同的に帰属し、各相続人は相続分に応じた持分を持つにすぎないとしました。法定相続分に当たる株式数を、相続人が単独で持つ株主として扱われるわけではないことを示した例です。
  • 権利を行使する者を決めないと、相続人の一人では株主総会決議を争えないこと。本件では、相続人らが権利を行使すべき者を定めていなかったため、相続人FJT氏の決議取消しの訴えは、決議に問題があったかどうかを判断されないまま却下されました。会社の経営に異議がある相続人にとっては、権利を行使する者の指定が、会社の決議を争うための入口となることを示しています。
  • 相続人の間の対立は、権利を行使する者を決めない理由として考慮されなかったこと。第一審判決は、共同相続人の間に利害の対立があって権利を行使すべき者を定めることが事実上困難な場合の不都合を認めつつ、それでも明文の規定に反する解釈はできないとしました。相続人の間で対立があるときほど、遺産分割の手続や権利を行使する者の指定を早めに進める必要があることになります(この評価は当事務所によるものです)。
  • 決議取消しの訴えは、共有物の保存行為として単独で起こすことはできないとされたこと。第一審判決は、決議取消しの訴えを起こすことを民法上の保存行為とみることは困難であるとしました。共有者の一人が単独でできる保存行為の考え方によって、権利を行使する者の指定を不要とすることはできないとした判断です。
  • 相続税の申告書の記載だけでは、遺産分割協議の成立の証明として足りないこと。控訴審判決は、相続分どおりに株式を取得した旨の相続税の申告がされていても、遺産分割協議書の作成の立証がなく、相続人の間柄からみて協議が円満に成立したとはうかがわれないとして、協議の事実はなかったとみるべきとしました。株式の分け方を決めたときは、相続人全員が署名押印した遺産分割協議書を作成しておくことが重要であることを示した例です(この評価は当事務所によるものです)。
  • 株券を発行している会社では、遺産分割協議で取得する株券を特定しておく必要があること。控訴審判決は、各相続人が取得すべき株式を表す株券を特定しない遺産分割協議は、株式について新たな共有関係を作るにとどまるとしました。株券発行会社の株式を分ける場合には、取得する株券を株券の番号などで特定して協議しておくことが、本判決の説示に照らして安全です(この評価は当事務所によるものです)。

一般化できない点

  • 本件は、当時の商法第203条第2項が適用された事案です。現在の会社法第106条は、権利を行使する者1人を定めて会社に通知しなければ権利を行使できないという点では同じ仕組みですが、会社が権利の行使に同意した場合はこの限りでないとする但書が加えられています。本件の判決は、この但書ができる前のものであり、会社の同意がある場合については何も述べていません(この説明は当事務所によるものです)。
  • 控訴審判決が、株券を特定しない遺産分割協議は新たな共有関係を作るにとどまるとした理由は、株券が発行されている会社で、どの株券がだれのものか確定できないという点にあります。現在の会社法では、株券を発行するのは定款で定めた場合に限られ(会社法第214条)、株券を発行しない会社が原則です。株券を発行しない会社の株式について、取得する株式数を相続人ごとに定めた遺産分割協議の効力をどう考えるかについては、本件の判決は述べていません(この説明は当事務所によるものです)。
  • 控訴審判決が遺産分割協議の成立を否定したのは、遺産分割協議書の作成の立証がなかったことに加え、相続人FJT氏と相続人SGY氏とが協議が円満に成立するような間柄ではなかったことがうかがわれた、という本件の個別の事情によるものです。相続税の申告の内容がおよそ協議の成立の証拠にならないとしたものではなく、控訴審判決も、申告の内容は協議の成立を一応推測させるとしています。
  • 本件の判決は、相続人らが権利を行使すべき者を定めていなかった事案についてのものです。権利を行使すべき者がどのような方法(相続人全員の合意か、持分の過半数か)で定められるべきかについては、判決は述べていません。
  • 相続人FJT氏が主張した、会社KTRが悪意で相続人FJT氏を招集しなかったという事情が原告適格の判断に影響するかどうかについて、控訴審判決は個別の判断を示していません。会社の側が権利行使者の不在を利用して相続人を排除したような事情がある場合の扱いは、本件の判決からは分かりません。
  • 本件の判決は、株主総会の招集手続や決議の内容に問題があったかどうかについては何も判断していません。会社KTRの、相続人FJT氏が出席しても決議の結果は左右されないとの主張も判断されていません。

現在の会社法第106条・第831条との関係(当事務所の説明)

以下は、判決の内容ではなく、当事務所による現在の法律の説明です。

現在の会社法第831条第1項は、株主等が株主総会の決議の日から3か月以内に決議の取消しの訴えを起こすことができるとしています。株式を共同相続した相続人が決議を争う場合には、会社法第106条により、相続人の間で権利を行使する者1人を定めて会社に通知しておく必要があり、本件の判決と同じく、これを欠いたままでは相続人の一人が単独で決議取消しの訴えを起こすことは難しいと考えられます。3か月という期間は短いため、遺産分割協議が長引きそうなときは、遺産分割の協議とは別に、まず権利を行使する者の指定と会社への通知を検討することが重要です。権利を行使する者の指定は、一般に、準共有者の持分の価格に従いその過半数で決めることができると解されています。

会社法第106条但書の会社の同意は、会社の判断で行われるものであり、本件のように会社と相続人の一部とが対立している場面では、相続人の側から同意を当てにすることは難しいと考えられます。また、会社法第126条第3項は、株式が共有に属するときは、会社からの通知や催告を受け取る者1人を定めて会社に通知しなければならないとし、同条第4項は、その通知がない場合には、会社は共有者のうちの1人に通知や催告をすれば足りるとしています。株主総会の招集通知が相続人のだれに届いているのかも、早めに確認しておく必要があります。

よくあるご質問

父が経営していた会社の株式を兄弟で相続しましたが、遺産分割がまだ終わっていません。法定相続分の株式数については、私が株主として権利を行使できますか。

本件の第一審判決と控訴審判決は、共同相続された株式は相続分に応じて当然に分割されるものではなく、相続人全員に共同的に帰属し、各相続人は相続分に応じた持分を持つにすぎないとしました。法定相続分が9分の2であった相続人FJT氏も、1万9,680株の単独の株主とは認められていません。遺産分割が終わるまでは、相続人の間で権利を行使する者1人を定めて会社に通知することが必要です(現在の会社法第106条)。株式の準共有と権利行使者の指定については、株式の相続・遺産分割のトラブル(準共有と権利行使者の指定)の御相談で御案内しています。

他の相続人と対立していて、権利を行使する者を決められません。それでも株主総会の決議の取消しを求めることはできますか。

本件の第一審判決は、共同相続人の間に利害の対立があって権利を行使すべき者を定めることが事実上困難な場合の不都合を認めつつ、持分を持つ状態のまま株主としての権利を行使することはできず、決議取消しの訴えを起こすことを保存行為とみることも困難であるとして、相続人の訴えを却下しました。控訴審判決もこれを維持しています。現在の法律でも、権利を行使する者の指定は一般に準共有者の持分の価格の過半数で決めることができると解されており、相続人の間の持分の状況を確認したうえで、指定の可能性や遺産分割の調停の申立てを検討することになります(この説明は当事務所によるものです)。

相続税の申告書には、株式をだれが何株取得するか記載して提出しています。これで遺産分割は終わったといえますか。

本件の控訴審判決は、相続分どおりに株式を取得した旨の相続税の申告がされていたことは、遺産分割協議の成立を一応推測させるとしつつ、遺産分割協議書の作成の立証がなく、相続人の間柄からみて協議が円満に成立したとはうかがわれないとして、協議の事実はなかったものとみるべきとしました。相続税の申告書の記載だけでは、遺産分割協議の成立の証明として十分でない場合があります。株式の分け方を決めたときは、相続人全員が署名押印した遺産分割協議書を作成しておくことが大切です(この説明は当事務所によるものです)。遺産分割の協議と調停の進め方は、遺産分割トラブルの協議と調停の進め方で御案内しています。

会社が株券を発行しています。遺産分割協議書には何を書いておけばよいですか。

本件の控訴審判決は、株券が発行されている場合に、各相続人が取得すべき株式を表す株券を特定しない遺産分割協議は、株式について新たな共有関係を作るにとどまるとしました。株券発行会社の株式を相続人の間で分けるときは、取得する株式の数だけでなく、どの株券(株券の番号など)をだれが取得するかを特定して遺産分割協議書に記載しておくことが、本判決の説示に照らして安全です(この説明は当事務所によるものです)。現在は株券を発行しない会社が原則ですので、まず会社の定款や株主名簿で株券発行会社かどうかを確認する必要があります。

株主総会の決議の取消しを求める訴えには、期限がありますか。

現在の会社法第831条第1項では、株主総会の決議の取消しの訴えは、決議の日から3か月以内に起こす必要があります(この説明は当事務所によるものです)。本件のように、権利を行使する者を定めていないために原告適格が否定されると、決議に問題があったかどうかを判断してもらえません。遺産分割が長引いている間に会社で重要な決議がされそうなときは、期間内に訴えを起こせるよう、早めに権利を行使する者の指定と会社への通知を進めることが重要です。

この判決で、会社の株主総会の決議は有効と判断されたのですか。

いいえ。第一審判決と控訴審判決は、相続人FJT氏には決議取消しの訴えを起こす資格(原告適格)がないとして、訴えを不適法として却下したものであり、株主総会の招集手続や決議の内容に問題があったかどうかは判断していません。会社KTRが相続人FJT氏を招集しなかったかどうかや、その影響についても判断されていません。

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