有限会社の社員の死亡と相続人による会社解散・総会決議取消訴訟の承継―最高裁判所大法廷昭和45年7月15日判決

同族経営の有限会社で、総出資口数のほぼ半分を持つ社員が、会社の解散と、自分が欠席した臨時社員総会でされた18項目の決議の取消しを求めて訴えを起こしていたところ、裁判の途中で亡くなった場面の判例です。社員の持分は、相続人の間の遺産分割協議により、相続人の一人がすべて取得しました。その相続人が亡くなった社員に代わって訴訟を続けようとしたのに対し、会社側は、会社解散の請求や総会決議の取消しの請求は社員の一身に専属する権利であり、原告の死亡によって訴訟は終了したと主張しました。
第一審の京都地方裁判所昭和41年11月17日判決は、訴訟は原告の死亡により終了したと宣言し、控訴審の大阪高等裁判所昭和42年9月29日判決も、これらの権利は相続の対象とならないとして控訴を棄却しました。上告審の最高裁判所大法廷昭和45年7月15日判決は、有限会社の社員の持分は株式会社の株式と同様に社員としての法律上の地位を意味し、会社の経営に関与する権利(共益権)も持分とともに移転するとして、相続により持分の全部を取得した相続人は原告としての地位を当然に承継すると判断し、控訴審判決を破棄し、第一審判決を取り消して、事件を京都地方裁判所に差し戻しました。
本記事では、第一審、控訴審及び上告審の3つの判決本文に基づいて、親が会社を相手に起こしていた訴訟は親の死亡で終わってしまうのか、相続人は何を引き継ぐのか、持分を生前に譲り受けた人との違いは何か、という点を、同族会社の株式や持分を相続した相続人の側から整理します。
裁判例の基本情報
| 審級 | 裁判所 | 裁判日 | 事件番号 | 裁判の形式 | 結論 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第一審 | 京都地方裁判所 | 昭和41年11月17日 | 昭和33年(ワ)第929号(判決本文の冒頭の表示。判決本文は、会社解散の事件と、昭和33年(ワ)第936号の社員総会決議取消し等の事件の2つについて記載しています) | 判決 | 訴訟は、昭和36年12月9日、原告である社員の死亡により終了したと宣言 |
| 控訴審 | 大阪高等裁判所 | 昭和42年9月29日 | 昭和42年(ネ)第110号 | 判決 | 相続人の控訴を棄却。控訴費用は相続人の負担 |
| 上告審 | 最高裁判所大法廷 | 昭和45年7月15日 | 昭和42年(オ)第1466号 | 判決 | 控訴審判決を破棄し、第一審判決を取り消して、京都地方裁判所に差戻し(2名の裁判官の反対意見があるほかは、裁判官全員の一致) |
この表は、3つの判決本文の冒頭、主文及び理由の記載に基づいて当事務所が作成したものです。第一審判決に対しては相続人が控訴したことが控訴審判決の本文から、控訴審判決に対しては相続人が上告したことが上告審判決の本文から分かります。上告審は最高裁判所の判決であり、これに対する上訴はありません。上告審判決により事件は京都地方裁判所に差し戻されましたが、差戻し後の審理の経過と結論は、判決本文からは確認できていません。
本件に適用されたのは、当時の有限会社法、商法、民法及び民事訴訟法です。有限会社法は平成18年5月1日の会社法の施行に伴って廃止されており、現在の法律による説明とは区別して記載します(後記の「判断の前提となる法律の仕組み」で説明します)。
当事者の表記
判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルに置き換えています。判決が用いている呼称や符号(原告、被告会社、控訴人、被控訴会社、上告人、被上告会社、上告審判決の英字1文字の符号等)も、そのままは使わずに次の表記へ置き換えています。3つの判決は同じ人や会社を異なる呼称で表示していますが、本記事では3つの判決を通じて次の表記にそろえています。
| 本記事の表記 | 立場 |
|---|---|
| 織物会社KRS | 昭和16年7月28日に設立された、織物の製造販売等を目的とする有限会社です。資本総額は13万2,000円(出資1口の金額は100円、総出資口数は1,320口)で、社員は3名でした。戦時中の企業整備以降は、工場と機械類を他の会社に賃貸するだけの会社になっていました。第一審の被告、控訴審の被控訴人、上告審の被上告人です |
| 社員WTN氏 | 織物会社KRSの設立以来の社員で、出資口数640口を持ち、監査役を務めていました。会社解散の訴えと社員総会決議取消し等の訴えを提起した原告で、第一審の係属中の昭和36年12月9日に死亡しました。上告審判決が英字1文字の符号で表示している人物です |
| 相続人GRT氏 | 社員WTN氏の相続人5名のうちの1名で、遺産分割協議により、社員WTN氏の織物会社KRSに対する出資持分640口の全部を取得しました。社員WTN氏の原告としての地位を承継したと主張し、控訴審の控訴人、上告審の上告人となりました。判決本文には、社員WTN氏との続柄の記載はありません |
| 取締役BYM氏 | 織物会社KRSの取締役で、出資口数640口を持つ社員です。問題の臨時社員総会を招集しました |
| 社員ENT氏 | 織物会社KRSの社員で、出資口数40口を持っていました。社員WTN氏は、取締役BYM氏が持分の一部を譲渡した相手であり、その腹心であると主張していました |
| 織物製造会社TBN | 織物会社KRSから工場と機械類を賃借して織物製造業を営んでいた有限会社です。取締役BYM氏は以前その役員であり、問題の当時は取締役BYM氏の息子たちが取締役として経営していたことは、当事者間に争いがありませんでした |
本記事では、社員WTN氏の相続人5名を「相続人ら」と呼びます。このほか、判決本文に出てくる社員WTN氏の他の相続人、取締役BYM氏の息子たち、損害保険会社、商店、社員総会で法律顧問とされた弁護士、両当事者の訴訟代理人、裁判官の氏名、地名、別件の仮処分事件などの事件番号は記載せず、一般的な説明に置き換えています。判決本文を引用する部分では、当事者の呼称を上記の表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。漢数字や旧仮名遣いは、判決本文の表記のまま引用しています。
事案の概要
以下は、第一審判決の本文に記載された当事者の主張のうち、相手方が認めて争いがないとされた事実と、控訴審判決及び上告審判決が前提とした事実によります。第一審判決の本文に記載されたその余の事実は、当事者の主張にとどまり、裁判所が認定したものではありません。
3名の社員による同族経営の有限会社で、2名が640口ずつを持っていた
織物会社KRSは、昭和16年7月28日に設立された織物の製造販売等を目的とする有限会社で、総出資口数1,320口のうち、社員WTN氏が640口、取締役BYM氏が640口、社員ENT氏が40口を持っていました。社員WTN氏は監査役を務めていました。社員WTN氏の主張によれば、設立当初の社員は社員WTN氏と取締役BYM氏の2名で、取締役BYM氏が持分のうち40口を社員ENT氏に譲渡した結果、取締役BYM氏と社員ENT氏の口数が合わせて680口となり、常に過半数の議決権を持つことになったとされています。
これに対し、織物会社KRSは、会社はもともと取締役BYM氏の単独事業であったものをある商店の要請で有限会社にしたもので、社員WTN氏と社員ENT氏は名義だけの出資者であり、営業はもっぱら取締役BYM氏が行ってきたと主張していました。
工場と機械を、取締役の一家が経営する会社に賃貸していた
織物会社KRSは、戦時中の企業整備により織物製造業をやめ、所有する工場と機械類の一切を織物製造会社TBNに賃貸し、織物製造会社TBNはこれを賃借して織物製造業を営んできました。このことは当事者間に争いがありません。織物会社KRSの主張によれば、この賃貸借は、昭和18年5月の企業整備で織物会社KRSが法人格を持ったまま織物製造会社TBNの傘下に統合された際の条件であったとされています。
火災で工場と機械の大部分が焼失した
昭和33年5月12日、織物製造会社TBNに賃貸していた工場と機械類が火災にあいました。焼失の範囲について、社員WTN氏は大部分が焼失したと主張し、織物会社KRSは一部が焼失したことを認めています。火災の後、織物会社KRSが受け取る火災保険金の扱いと、会社の存続が問題となりました。
招集から3日後の臨時社員総会で、18項目の決議がされた
取締役BYM氏は、昭和33年8月1日付けの書面で、同月4日午前10時に臨時社員総会を開催する旨の招集通知を発し、通知は翌2日に社員WTN氏に届きました。臨時社員総会は社員WTN氏が出席しないまま開催され、18項目の議案について決議がされました。このことは当事者間に争いがありません。決議の主な内容は次のとおりです(控訴審判決の別紙目録の記載を当事務所が要約したものです)。
臨時社員総会の主な決議(昭和33年8月4日)
第1・第2 火災直前の仮決算書と、焼失資産及び残存資産の目録の承認
第3から第9まで 焼け残った木材の寄附・無償分譲、罹災機械の一括売却と代金の織物製造会社TBNへの預け入れ、焼跡整理費の分担、織物製造会社TBNが支出した改修費の有益費としての償還、過去10年余りの火災保険料の負担、織物製造会社TBNに火災の損害賠償を請求しないこと、残存機械の処分を取締役BYM氏に一任すること
第10 昭和33年7月25日に会社所有の不動産全部を織物製造会社TBNに売却し、代金を有益費の償還金と相殺したことの承認
第11 帳簿上の未収入金191万円のうち127万9,700円について、織物製造会社TBNに対する債権の不存在を承認すること
第12 織物製造会社TBNに火災見舞金100万円を贈与すること
第13 取締役BYM氏に63万円余りの役員報酬を支払うこと
第14 取締役BYM氏からの借入金の元利合計35万8,172円を直ちに返済し、将来の解散や退社による持分の分配の際に、物価の変動を考慮した額を取締役BYM氏に優先して配分すること
第15 定款第19条により取締役の相続人が役職に就任するときは、前任者の持分の一部又は全部を後任者に譲渡することに社員全員が同意すべきことの承認
第16・第17 弁護士への法律顧問の委嘱と、社員WTN氏が申し立てた仮処分事件の費用と損害をすべて社員WTN氏に負担させること
第18 一時借入金の承認と、社員WTN氏の持分譲渡による退社の承認
社員WTN氏が、会社の解散と決議の取消しを求めて訴えを起こした
社員WTN氏は、昭和33年、織物会社KRSを相手に、会社の解散を求める訴えと、臨時社員総会の18項目の決議の取消し(予備的に、第3から第15までの各決議の無効確認)を求める訴えを京都地方裁判所に提起しました。
第一審の係属中に社員WTN氏が死亡し、持分は相続人GRT氏が取得した
社員WTN氏は、第一審の係属中の昭和36年12月9日に死亡しました。相続人は、相続人GRT氏を含む5名でした。相続人らは昭和37年1月30日に遺産分割協議を行い、社員WTN氏の遺産のうち織物会社KRSに対する出資持分640口の全部を相続人GRT氏に取得させると定めました。社員WTN氏の死亡と相続人の範囲は当事者間に争いがなく、遺産分割協議の成立は控訴審判決が証拠により認めた事実です。
事案の経緯の時系列
| 時期 | 出来事(判決本文の記載による) |
|---|---|
| 昭和16年7月28日 | 織物会社KRSの設立 |
| 戦時中(織物会社KRSの主張では昭和18年5月) | 企業整備により、工場と機械類の一切を織物製造会社TBNに賃貸 |
| 昭和33年5月12日 | 賃貸中の工場と機械類が火災にあう |
| 昭和33年7月25日 | 会社所有の不動産全部を織物製造会社TBNに売却(第10の決議の内容による) |
| 昭和33年8月1日付け(2日到着) | 取締役BYM氏が、臨時社員総会の招集通知を発する |
| 昭和33年8月4日 | 社員WTN氏が欠席したまま臨時社員総会が開催され、18項目の決議がされる |
| 昭和33年 | 社員WTN氏が、会社解散の訴えと社員総会決議取消し等の訴えを提起(提起の日付は判決本文に記載がありません) |
| 昭和36年12月9日 | 第一審の係属中に社員WTN氏が死亡。相続人は5名 |
| 昭和37年1月30日 | 遺産分割協議により、出資持分640口の全部を相続人GRT氏が取得 |
| 昭和41年11月17日 | 京都地方裁判所が、訴訟は社員WTN氏の死亡により終了したと宣言する判決 |
| 控訴の提起と同時 | 相続人GRT氏が控訴し、同時に訴訟手続の受継を申し立てる |
| 昭和42年9月29日 | 大阪高等裁判所が控訴棄却の判決 |
| 昭和45年7月15日 | 最高裁判所大法廷が、控訴審判決を破棄し、第一審判決を取り消して、京都地方裁判所に差し戻す判決 |
判決本文に現れる定款の規定
織物会社KRSの定款の規定のうち、次の2つが当事者の主張の中で引用されています。いずれも定款そのものではなく、判決本文に記載された当事者の主張の中の文言です。
定款第19条―役員の欠員と相続人による継承
「取締役並ニ監査役ニ欠員ヲ生シタル時ハ各其ノ相続人ガ継承ス」
社員WTN氏は、この規定の「欠員」は死亡の場合だけを指すと解すべきであり、辞任や解任の場合にまで広げて解釈することを前提とする第15の決議は違法であると主張し、また、第15の決議は取締役だけを対象とし、監査役である社員WTN氏を除外していると主張していました。織物会社KRSは、取締役の欠員は死亡の場合に限られず、また、社員WTN氏は持分の配分を受けて退社する旨を申し出ていたので、監査役の欠員について議案とする必要はなかったと反論していました。
定款第27条但書―社員総会の招集期間の短縮
「但シ緊急ヲ要スル場合ハコレヲ二日ニ短縮スルコトヲ得」
織物会社KRSは、臨時社員総会はこの但書に基づく緊急の招集であり、社員WTN氏が申し立てた仮処分の取下げの際に当事者間で合意された招集であったと主張していました。社員WTN氏は、会社の浮沈に関する重要な議案を、当時の有限会社法第36条が定める1週間の期間を置かずに招集したのは違法であると主張していました。
これらの規定の解釈と招集手続の適否は、3つの判決のいずれでも判断されていません。各審級は、訴訟が社員WTN氏の死亡によって終了したかどうかという前提問題だけを判断しているためです。
判断の前提となる法律の仕組み
以下は当事務所による説明です。本件は昭和30年代から40年代の事件であり、判決が適用したのは当時の有限会社法、商法、民法及び民事訴訟法です。
有限会社の社員と持分
有限会社は、当時の有限会社法に基づく会社で、出資者を「社員」と呼び、社員は出資の口数に応じた「持分」を持ちます。株式会社の株主が「株式」を持つのに相当します。社員総会が株式会社の株主総会に当たり、各社員は原則として出資1口について1個の議決権を持っていました。当時の有限会社法第19条は持分の譲渡について定めており、上告審判決は、同条により持分の移転が認められるとしています。社員でない者に持分を譲渡するには社員総会の承認が必要とされていた点などで、株式会社の株式の譲渡とは仕組みが異なっていました。
自益権と共益権
社員や株主が会社に対して持つ権利は、一般に、利益配当を受ける権利や残余財産の分配を受ける権利のように、会社から直接に経済的な利益を受ける「自益権」と、議決権や、会社解散の請求、総会決議の取消しの請求のように、会社の経営に関与し、不当な経営を防いだり是正を求めたりする「共益権」に分けて説明されます。本件では、共益権が社員の一身に専属する権利で相続の対象とならないのか、それとも持分とともに相続人に移転するのかが争われました。
会社解散の訴えと社員総会決議の取消し・無効確認の訴え
当時の有限会社法は、資本の10分の1以上に当たる出資口数を持つ社員が、一定の事由があるときに会社の解散を裁判所に請求できるとしていました(上告審判決は有限会社法第71条ノ2を挙げ、控訴審判決は同法第71条を挙げています)。また、当時の有限会社法第41条は、社員総会の決議の取消しの訴え(商法第247条)や決議の無効確認の訴え(商法第252条)などの株式会社の株主総会に関する商法の規定を準用していました。決議の取消しの訴えには提訴期間の定めがあり(有限会社法第41条が準用する商法第248条第1項)、期間を過ぎると新たに訴えを起こすことはできません。上告審判決は、この提訴期間の定めを判断の理由の一つとしています。
訴訟の途中で原告が死亡した場合
民事訴訟では、当事者が死亡しても、その地位が相続人に引き継がれるものであれば、相続人が訴訟手続を受け継いで(受継して)訴訟を続けます。他方、争われている権利が死亡した人の一身に専属し、相続人に引き継がれないものであれば、訴訟は当事者の死亡によって終了します。本件の第一審と控訴審は後者の考え方を、上告審は前者の考え方を採りました。現在の民事訴訟法でも、当事者の死亡は訴訟手続の中断と受継の事由とされています(現在の民事訴訟法第124条第1項第1号)。
現在の法律との関係
有限会社法は、平成18年5月1日の会社法の施行に伴って廃止されました。現在は新たに有限会社を設立することはできず、それ以前から存在する有限会社は、会社法上の株式会社として「有限会社」の商号のまま存続しています(特例有限会社)。特例有限会社では、以前の社員は株主、持分は株式として扱われます。会社解散の訴えは会社法第833条に、株主総会決議の取消しの訴えは会社法第831条(決議の日から3か月以内)に、決議の無効確認の訴えは会社法第830条に定められています。本記事で「持分」というときは、判決本文に合わせて当時の有限会社の持分を指し、現在の株式会社の「株式」と区別して記載します。
当事者の請求と主要な主張
社員WTN氏の請求
会社解散の訴え 織物会社KRSの解散を求めました。社員WTN氏は、会社は火災によって存続の理由を失い、自ら織物製造業を営むこともできず、工場を再建して改めて賃貸しても費用に見合う収益はないから、業務の執行上著しい難局に陥り、会社を続ければ回復できない損害を生じるおそれがあると主張しました。また、火災後の財産の管理と処分が著しく不当であり、会社の存立を危うくしていると主張しました。
社員総会決議取消し等の訴え 昭和33年8月4日の臨時社員総会の第1から第18までの各決議の取消しを、取消しの理由がないときは予備的に第3から第15までの各決議の無効確認を求めました。取消しの理由としては、1週間の招集期間を置かなかったことと、取締役BYM氏が特別の利害関係を理由に議決権を行使しなかった第13と第14の決議は、出席した社員の議決権が社員ENT氏の40口だけで、定足数を欠くことを主張しました。無効の理由としては、各決議は、取締役BYM氏が過半数の議決権を濫用して、会社と少数社員の犠牲において自らと織物製造会社TBNの利益を図ったもので、公序良俗に反すると主張しました。
織物会社KRSは、臨時社員総会は社員WTN氏の要求によって緊急に招集したもので、社員WTN氏は故意に欠席したこと、各決議の内容に不当はないこと、織物製造会社TBNとの合併などによって会社が存続する道もあること、社員WTN氏は持分譲渡による退社を申し出ており、社員総会がこれを承認したことなどを主張し、本件の請求は権利の濫用であると争っていました。これらの本案の主張は、3つの判決のいずれでも判断されていません。
原告の死亡後の主要な主張の対比
| 争点 | 相続人GRT氏の側の主張 | 織物会社KRSの主張 |
|---|---|---|
| 会社解散請求権や決議取消・無効確認の請求権は相続されるか | 一身専属権ではなく通常の財産権であり、相続される。社員が会社に参加するのは経済的利益を得るためであり、社員権は財産権にほかならない。共益権は財産権の侵害を防ぐために認められた派生的な権利にすぎない | いわゆる共益権であって社員の一身専属権であり、譲渡も相続もされない。相続人GRT氏は持分そのものを相続し、その際に原始的に共益権を取得したにすぎない |
| 訴訟は原告の死亡で終了したか | 相続人GRT氏が各請求権を承継取得し、訴訟を承継したから、訴訟は終了しない。承継できないとすれば、相続人が新たに訴えを起こそうとしても通常は提訴期間を過ぎており、不当な決議を見過ごすしかないという不合理な結果となる | 各請求権は社員WTN氏の死亡により消滅し、訴訟は当然に終了した。相続人GRT氏のした受継の申立ては不適法であり、相続人GRT氏は当事者適格を有しない |
| 決議無効確認の請求権の扱い | 仮に会社解散請求権と決議取消請求権が一身専属権であるとしても、決議無効確認の請求権は社員の資格と関係なく誰でも行使できるから一身専属権ではなく、少なくともその部分は訴訟の承継がある(控訴審での主張) | 決議無効確認の請求権を含め、いずれも共益権であり一身専属権である |
| 遺産分割協議の成立 | 相続人らの間で、出資持分を相続人GRT氏の所有とする遺産分割協議が成立した | 社員WTN氏の死亡と相続人の範囲は認めるが、遺産分割協議の成立は知らない(第一審での陳述) |
上の表は、第一審判決と控訴審判決の本文に記載された当事者の主張を当事務所が要約したものであり、裁判所が認定した事実ではありません。上告審判決の本文には上告理由の内容は掲げられていませんが、判決の応答から、共益権の相続性と、訴訟が原告の死亡によって終了したかどうかが争われたことが分かります。
結論を左右した争点
この事件の結論を分けたのは、次の2点です。会社の解散を認めるべきか、決議を取り消すべきかという本案の問題は、どの審級でも判断されていません。
- 会社解散請求権や総会決議の取消し・無効確認の請求権(共益権)は、社員の一身に専属するか これらの権利が社員の一身に専属し、譲渡も相続もできないものであれば、原告の死亡とともに権利は消滅し、訴訟は終了します。第一審と控訴審は一身専属性を認め、上告審はこれを否定して、共益権も持分とともに移転するとしました。
- 持分を相続した相続人は、すでに起こされていた訴訟の原告としての地位まで引き継ぐか 共益権が持分とともに移転するとしても、すでに係属している訴訟の原告の地位まで引き継ぐかは別の問題です。上告審は、持分の譲渡の場合と相続の場合とを区別し、相続の場合には相続人は原告としての地位も当然に承継するとしました。
第一審の判断
訴訟は原告の死亡により終了したと宣言した
京都地方裁判所は、会社解散の事件と社員総会決議取消し等の事件の両方について、次の主文の判決をしました(〔 〕内は本記事の表記への置換えです)。
「本件訴訟は、昭和三六年一二月九日、〔社員WTN氏〕の死亡により終了した。」
第一審判決の本文には、両事件の当事者の主張と、社員WTN氏の死亡後の両当事者の訴訟代理人の陳述が記載されています。社員WTN氏の訴訟代理人は、会社解散請求権と社員総会決議取消し・無効確認の請求権は一身専属権ではなく通常の財産権であるから相続性を持ち、相続人GRT氏が各請求権と訴訟を承継したと述べ、織物会社KRSの訴訟代理人は、各請求権は一身専属権であり譲渡性も相続性もないから、原告の死亡により消滅し、訴訟は当然終了したと述べました。
第一審の判断の理由について
当事務所が保有する第一審の判決本文は、主文と事実の記載(当事者の主張と証拠についての記載)で終わっており、理由の記載を確認できていません。上告審判決は、第一審の判断を次のように要約しています。
- 有限会社の社員の会社解散請求権と社員総会決議の取消し・無効確認の請求権は、会社の利益を擁護するために社員に与えられたいわゆる共益権であり、財産的内容を持つ権利ではなく、社員の一身に専属する権利である
- このような権利に基づく訴訟では、係属中に訴えを起こした社員が死亡したときは、相続人は訴訟を承継することができず、訴訟は当然に終了する
第一審の判断の理由は、上記の上告審判決の要約の範囲でのみ記載しています。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
控訴審の判断
大阪高等裁判所は、第一審判決とほぼ同様の考え方に立ち、第一審判決を維持して相続人GRT氏の控訴を棄却しました。
控訴そのものは適法とした
第一審判決は、すでに死亡した社員WTN氏を当事者として表示していました。控訴審判決は、これは訴訟が原告の死亡で終了したとする第一審の判断からすれば訴訟の承継の余地がないために、そのように表示されたものであり、第一審判決が考えている実質上の原告は、相続人として訴訟を承継したと主張している相続人GRT氏にほかならないとして、相続人GRT氏の控訴を適法としました。また、相続人GRT氏が控訴の提起と同時にした訴訟手続の受継の申立ても、第一審判決の送達を受けて訴訟手続を形式的に受け継ぐ必要から出たものであり、相続人GRT氏が社員WTN氏の相続人であることから、理由があるとしました。
持分の相続と訴訟の関係を検討する前提事実
控訴審判決は、社員WTN氏が出資持分640口を持つ社員であったこと、訴え提起後の昭和36年12月9日に死亡し、相続人GRT氏を含む5名が相続人であることは当事者間に争いがないとし、証拠により、5名が昭和37年1月30日に遺産分割協議を行って出資持分640口の全部を相続人GRT氏に取得させると定めたことを認めました。そのうえで、社員WTN氏の訴えは、資本の10分の1以上に当たる出資持分を持つ社員としての資格に基づく会社解散の請求と、社員としての資格に基づく決議の取消し及び予備的な無効確認の請求であるから、社員WTN氏の死亡や持分の相続と訴訟との関係を検討する必要があるとしました。
共益権は社員の一身に専属し、相続の対象とならない
控訴審判決は、会社解散請求権、社員総会決議取消請求権、同無効確認請求権は、いずれも社員が社員としての資格に基づいて会社に対して持つ権利のうち、いわゆる共益権に属するとし、次のように述べました。
「共益権は、同じく社員が社団に対して有する利益配当請求権の如きいわゆる自益権と異なり、専ら社団自体の利益のためにのみ行使すべく社員に附与されたもので、財産的性質を有さず、もとより自益権から派生したものでもなく、社員の一身に専属する権利であるから、これを他に譲渡することができないのは勿論、相続の対象とすることもできないものと解するのが相当である」
控訴審判決は、共益権のこのような性質は主として株式会社の株主の共益権について論じられているところであるが、有限会社の社員が持つ共益権にもその理論がそのまま当てはまるとしました。また、相続人GRT氏が決議取消請求権は一身専属権でないことの例として挙げた点(議決権は代理人によって行使できること等)は、いずれも一身専属権であることの妨げにはならないとしました。
決議無効確認の請求権も共益権である
相続人GRT氏が、決議無効確認の請求権は誰でも行使できるから一身専属権ではないと主張した点について、控訴審判決は、条文上は行使する者の資格に制限がないようであるが、決議の内容が法令又は定款に違反することを理由に無効を主張するには必ず訴えによるべきで、その訴えはいわゆる形成訴訟に属し、訴えを起こす者の資格も原則として決議と密接な関係を持つ株主又は取締役に限られるとしました。そして、株主に認められるこの権利は共益権に属するとしました。この部分は控訴審判決の独自の説示であり、上告審判決は、決議無効確認の請求権も会社解散請求権等と同じく共益権であることを前提に判断しています。
相続人は原告の地位を承継できないとした
控訴審判決は、以上を前提に、次のように結論付けました(〔 〕内は本記事の表記への置換えです)。
「本件訴訟は〔社員WTN氏〕の死亡と同時に終了したものであつて、〔相続人GRT氏〕が〔社員WTN氏〕の出資持分を相続し、〔織物会社KRS〕の社員になつたとしても、本件訴訟における〔社員WTN氏〕の地位を承継することができないことは明白である。」
控訴審判決は、訴訟の終了を宣言した第一審判決は相当であるとして控訴を棄却し、控訴費用を相続人GRT氏の負担としました。控訴審判決は、第一審判決の結論と、その前提である共益権の一身専属性の考え方をいずれも維持したものです。
上告審の判断
最高裁判所大法廷は、第一審と控訴審の考え方を改め、相続人GRT氏の上告理由を認めました。控訴審判決を破棄し、第一審判決を取り消して、本案について審理させるため事件を京都地方裁判所に差し戻しています。
有限会社の持分は、株式と同様に社員としての法律上の地位を意味する
上告審判決は、まず、有限会社の社員の持分の意味について、次のように述べました。
「有限会社における社員の持分は、株式会社における株式と同様、社員が社員たる資格において会社に対して有する法律上の地位(いわゆる社員権)を意味し」
そして、社員はこの地位に基づいて、利益配当請求権(有限会社法第44条)、残余財産分配請求権(同法第73条)などの自益権と、本件のような会社解散請求権(同法第71条ノ2)、社員総会決議取消請求権(同法第41条、商法第247条)、同無効確認請求権(有限会社法第41条、商法第252条)などの共益権とを持つとしました。
共益権も、社員自身の経済的利益のために与えられた権利である
上告審判決は、会社の営利法人としての性質から、次のように述べました。
「これらの権利は、自益権たると共益権たるとを問わず、いずれも直接間接社員自身の経済的利益のために与えられ、その利益のために行使しうべきものと解さなければならない。」
その理由として、上告審判決は、共益権について次のように述べています。
「共益権も、帰するところ、自益権の価値の実現を保障するために認められたものにほかならない」
上告審判決は、共益権は権利行使の結果が直接会社と社員の利益に影響するため、行使に一定の制約があることは見過ごせないとしつつ、本来それが社員自身の利益のために与えられたものであることは否定できないとしました。控訴審判決が、共益権は「専ら社団自体の利益のためにのみ」行使すべく社員に与えられたものであるとしたのとは、正反対の位置付けです。
共益権は持分に含まれ、持分とともに移転する
上告審判決は、このような共益権の性質から、次のように判断しました。
「このような共益権の性質に照らせば、それは自益権と密接不可分の関係において全体として社員の法律上の地位としての持分に包含され、したがつて、持分の移転が認められる以上(有限会社法一九条)、共益権もまたこれによつて移転するものと解するのが相当であり、共益権をもつて社員の一身専属的な権利であるとし、譲渡または相続の対象となりえないと解するいわれはないのである。」
そして、本件の会社解散請求権、社員総会決議取消請求権、同無効確認請求権も、持分の譲渡又は相続によって譲受人又は相続人に移転し、社員が訴えを起こした後に持分の譲渡又は相続が行われた場合でも同じであるとしました。
譲渡の場合と相続の場合とで、原告の地位の扱いが異なる
上告審判決は、すでに起こされた訴訟の原告の地位について、持分の譲渡の場合と相続の場合とを区別しました。
「ところで、社員が右のような訴を提起したのちその持分を譲渡した場合には、譲受人は会社解散請求権、社員総会決議取消請求権および同無効確認請求権のごときは取得するけれども、譲渡人の訴訟上における原告たる地位までも承継するものとはいえない。」
「これに反して、相続の場合においては、相続人は被相続人の法律上の地位を包括的に承継するのであるから、持分の取得により社員たる地位にともなう前記のごとき諸権利はもとより、被相続人の提起した訴訟の原告たる地位をも承継し、その訴訟手続を受け継ぐこととなるのである。」
訴訟が終了するとすれば、提訴期間との関係で不合理な結果となる
上告審判決は、原告の死亡によって訴訟が当然に終了するとすれば、決議取消しの訴えのように提訴期間の定め(有限会社法第41条、商法第248条第1項)がある場合、被相続人の死亡の時点ですでに提訴期間を過ぎていれば、相続人は新たに訴えを起こすことができず、次のような結果になると指摘しました。
「原告たる被相続人の死亡なる偶然の事情により、社員がすでに着手していた社員総会決議のかしの是正の途が閉ざされるという不合理な結果となるのを免れないのである。」
この指摘は、控訴審で相続人GRT氏が主張していた点と重なるものです。
相続人GRT氏は原告の地位を当然に承継した
上告審判決は、本件について次のように結論付けました(〔 〕内は本記事の表記への置換えです)。
「本件訴訟については、原告たる〔社員WTN氏〕の死亡により、同人の有した〔織物会社KRS〕の持分の全部を相続により取得した〔相続人GRT氏〕において原告たる地位をも当然に承継したものというべきであり、右〔社員WTN氏〕の死亡により本件訴訟が終了したものとすることはできない。」
そして、社員WTN氏の死亡により訴訟が終了したとした原審と第一審の見解は、有限会社法と民事訴訟法の解釈を誤るものであり、この点に関する上告理由には理由があるとしました。そのうえで、原判決を破棄し、第一審判決を取り消し、さらに本案について審理させるため、事件を第一審に差し戻すのが相当であるとしました。
2名の裁判官の反対意見
上告審判決には、2名の裁判官の反対意見が付されています(1名が反対意見を述べ、もう1名がこれに同調しています)。反対意見の要点は次のとおりです(当事務所による要約です)。
- 共益権が社員の利益のために与えられた権利であることは認めるが、有限会社は社員とは別個の社会的存在であり、共益権の行使は会社という団体自体の利益と社会の利益によって制約される。共益権は譲渡性を持たず、特別の事情がない限り相続性も持たない。
- 多数意見のように共益権の譲渡性と相続性を認めると、社員の債権者による代位行使や、持分の質権者による行使を否定する理論的根拠がなくなる。
- 定款で持分の数に関係なく各社員が1個の議決権を持つと定めた場合に、持分の一部を譲り受けた人が持つ議決権は、譲渡人から譲り受けたものとは説明できず、社員となったことに基づいて原始的に取得すると解するのが妥当である。
- 会社の解散は、従業員の職を失わせるなど社会的影響が大きく、社員の私的な利益だけの問題ではない。
- 会社解散の訴えには提訴期間がないから、相続人は被相続人の死亡にかかわらず改めて訴えを起こすことができる。決議取消しの訴えなど提訴期間のあるものは、法律自体が複数の訴えが同時に係属することを予定しており、原告の一人が死亡しても訴訟そのものに影響はない。
反対意見は、会社解散の訴えについて次のように述べ、原審の判断を正当として上告を棄却すべきであるとしました。
「会社解散請求の訴のごときは、訴提起の期間がないので、原告の相続人は被相続人の死亡にもかかわらず改めてこの訴を提起するに妨げない。」
反対意見は判決の結論ではありませんが、本件のように社員が1人で決議取消しの訴えを起こしていて提訴期間がすでに過ぎている場合に、反対意見の考え方では相続人による是正の途がなくなることについて、多数意見と反対意見の評価が分かれたものといえます(この整理は当事務所によるものです)。
裁判所が認定した重要な事実と判断の枠組み
判断の枠組み
最終的な判断である上告審判決の多数意見の枠組みは、次のように整理できます(当事務所による整理です)。
- 有限会社の社員の持分は、株式会社の株式と同様、社員が社員としての資格において会社に対して持つ法律上の地位(社員権)を意味する。
- 自益権も共益権も、直接又は間接に社員自身の経済的利益のために与えられた権利であり、共益権は自益権と密接不可分の関係で持分に含まれる。持分の移転が認められる以上、共益権も持分とともに移転し、共益権は社員の一身に専属する権利ではない。
- 社員が訴えを起こした後に持分を譲渡した場合、譲受人は会社解散請求権等を取得するが、原告としての地位までは承継しない。
- 社員が訴えを起こした後に死亡した場合、相続人は被相続人の法律上の地位を包括的に承継するから、持分を相続により取得した相続人は、原告としての地位も当然に承継し、訴訟手続を受け継ぐ。訴訟は原告の死亡によって終了しない。
結論を支えた事実
- 社員WTN氏は、資本の10分の1以上に当たる出資持分640口を持つ社員として会社解散の訴えを、社員としての資格に基づいて社員総会決議の取消し(予備的に無効確認)の訴えを起こしていた
- 社員WTN氏は、第一審の係属中に死亡した
- 相続人らの遺産分割協議により、相続人GRT氏が出資持分640口の全部を取得した
- 社員総会決議の取消しの訴えには提訴期間の定めがある
各主張を採用し又は排斥した理由
| 主張 | 第一審・控訴審 | 上告審 | 理由(上告審を中心に) |
|---|---|---|---|
| 共益権は社員の一身専属権であり、相続されない(織物会社KRS) | 採用 | 排斥 | 共益権も社員自身の経済的利益のために与えられ、自益権の価値の実現を保障するための権利であり、自益権と不可分に持分に含まれる。持分の移転が認められる以上、共益権も移転する |
| 相続人GRT氏は原告の地位を承継し、訴訟は終了しない(相続人GRT氏) | 排斥 | 採用 | 相続人は被相続人の法律上の地位を包括的に承継するから、持分の全部を相続により取得した相続人は原告の地位も当然に承継する。訴訟が終了するとすれば、提訴期間を過ぎている場合に決議のかしの是正の途が閉ざされ、不合理である |
| 決議無効確認の請求権は誰でも行使できるから、一身専属権ではない(相続人GRT氏。控訴審) | 排斥(控訴審) | 個別の判断なし(共益権全体として承継を認める) | 控訴審は、無効確認の訴えを起こせる者は原則として株主又は取締役に限られ、この権利も共益権に属するとした。上告審は、会社解散請求権等とともに相続人に移転するとした |
| 控訴は適法であり、受継の申立てに理由がある(相続人GRT氏) | 認める(控訴審) | 前提として維持 | 第一審判決が考えている実質上の原告は相続人GRT氏であり、相続人GRT氏は社員WTN氏の相続人である(控訴審) |
| 会社の解散、決議の取消し・無効確認(本案) | 判断せず | 判断せず(第一審に差戻し) | 本案について審理させるため、事件を京都地方裁判所に差し戻した |
主文及び結論
第一審判決の主文
本件訴訟は、昭和36年12月9日、社員WTN氏の死亡により終了した。
控訴審判決の主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は、相続人GRT氏の負担とする。
上告審判決の主文
1 原判決を破棄し、第一審判決を取り消す。
2 本件を京都地方裁判所に差し戻す。
上記の主文は、当事者の表記を置き換え、数字を算用数字に改めて記載したものです。上告審判決は、2名の裁判官の反対意見があるほかは、裁判官全員の一致によるものです。この結果、相続人GRT氏は社員WTN氏の原告としての地位を承継したものとして、会社解散の請求と社員総会決議の取消し・無効確認の請求の本案が、京都地方裁判所で改めて審理されることになりました。差戻し後の審理の経過と結論は、判決本文からは確認できていません。
審級ごとの結論の推移
| 項目 | 第一審(京都地方裁判所昭和41年11月17日判決) | 控訴審(大阪高等裁判所昭和42年9月29日判決) | 上告審(最高裁判所大法廷昭和45年7月15日判決) |
|---|---|---|---|
| 共益権(会社解散請求権、決議取消・無効確認の請求権)の性質 | 社員の一身専属権(上告審判決の要約による) | 維持。社員の一身専属権であり、譲渡も相続もできない | 変更。一身専属権ではなく、持分に含まれ、持分の譲渡又は相続により移転する |
| 相続人による原告の地位の承継 | 否定 | 維持。否定 | 変更。持分を相続により取得した相続人は原告の地位を当然に承継する |
| 訴訟の帰すう | 原告の死亡により終了したと宣言 | 控訴棄却(第一審判決を維持) | 原判決破棄、第一審判決取消し、京都地方裁判所に差戻し |
| 本案(会社の解散、決議の取消し・無効確認) | 判断せず | 判断せず | 判断せず(差戻し後の審理に委ねる) |
| 上訴・確定 | 相続人GRT氏が控訴 | 相続人GRT氏が上告 | 最高裁判所の判決であり、これに対する上訴はありません。差戻し後の経過は確認できていません |
判断の射程
以下は、判決の内容を踏まえた当事務所の評価です。判決が述べた事項と区別してお読みください。最終的な判断である上告審判決(多数意見)を基準とし、第一審と控訴審の判断が上告審で改められた点はその旨を示しています。
参考となる点
- 親が会社を相手に起こしていた訴訟は、親の死亡によって当然に終わるわけではないこと。上告審判決は、有限会社の社員が会社解散の訴えや社員総会決議の取消し・無効確認の訴えを起こした後に死亡した場合、相続によって持分を取得した相続人が原告としての地位を当然に承継し、訴訟は終了しないとしました。第一審と控訴審は訴訟の終了を認めていましたが、上告審で改められています。同族会社の経営をめぐって親が会社と争っていた場合に、その持分や株式を相続した相続人が訴訟を引き継げることを示した例です。
- 会社の経営に関与する権利(共益権)も、持分とともに相続人に移ること。上告審判決は、共益権も社員自身の経済的利益のために与えられた権利であり、自益権と不可分に持分に含まれるとしました。相続人は、配当などの経済的な権利だけでなく、会社の経営の是正を求める権利も含めて、社員としての地位を引き継ぐことになります。
- 提訴期間を過ぎた決議について、親が起こしていた訴訟を引き継ぐことに意味があること。上告審判決は、訴訟が終了するとすれば、提訴期間を過ぎている場合に相続人は新たに訴えを起こせず、決議のかしの是正の途が閉ざされるという不合理を理由の一つとしました。相続人の側から見ると、親がすでに起こしていた決議取消しの訴えを引き継ぐことは、自分では起こせなくなった訴えを続けられるという点で重要です(この説明は当事務所によるものです)。
- 生前に持分を譲り受けた人と、相続人とでは扱いが異なること。上告審判決は、訴え提起後に持分を譲渡した場合、譲受人は権利は取得するが原告の地位までは承継しないとしました。相続人だけが被相続人の法律上の地位を包括的に承継することを理由に、原告の地位を引き継ぐとしたものです。
- 上告審判決は、有限会社の持分を株式会社の株式と同様のものと位置付けたこと。上告審判決は、有限会社の社員の持分は株式会社の株式と同様に社員としての法律上の地位を意味するとしています。本件は有限会社の事案ですが、この位置付けからすると、株式会社の株主が起こした株主総会決議の取消しの訴え等についても、同様の考え方が参考になると考えられます(この評価は当事務所によるものです)。
一般化できない点
- 本件では、相続人らの遺産分割協議によって、出資持分640口の全部を相続人GRT氏1名が取得しており、上告審判決も「持分の全部を相続により取得した」相続人が原告の地位を承継したとしています。遺産分割がまだ終わっておらず、持分や株式を複数の相続人が共同で相続している(準共有の)状態の場合に、誰がどのように訴訟を引き継ぐかについては、判決は述べていません。現在の会社法では、準共有の株式について権利を行使する者を定めて会社に通知する仕組み(会社法第106条)があり、別途の検討が必要です。
- 本件は、当時の有限会社法が適用された事案です。有限会社法は平成18年5月1日に廃止され、現在の会社解散の訴え、株主総会決議の取消しの訴え及び無効確認の訴えは会社法に定められています。提訴の要件や期間は現在の会社法の規定に沿って確認する必要があります。
- 上告審判決は、訴訟が終了しないとして事件を差し戻しただけで、会社を解散すべきか、決議を取り消すべきかという本案については何も判断していません。臨時社員総会の招集期間の短縮や、特別の利害関係を持つ社員が議決権を行使しなかった決議の定足数、決議内容の当否などは、いずれも判断されていません。差戻し後の結論も判決本文からは分かりません。
- 織物会社KRSは、社員WTN氏が生前に持分譲渡による退社を申し出ており、臨時社員総会がこれを承認したと主張していましたが、この主張が持分の相続や訴訟の承継にどう影響するかは、3つの判決のいずれでも判断されていません。
- 上告審判決には2名の裁判官の反対意見があり、会社の解散の社会的影響や、債権者による代位行使、質権者による行使との関係について、多数意見の考え方に疑問を示しています。上告審判決は、債権者による代位行使や質権者による行使の可否については判断していません。
- 現在の会社法では、定款で定めることにより、相続によって譲渡制限株式を取得した人に対し、会社がその株式の売渡しを請求できる制度があります(会社法第174条)。本件の判決はこの制度ができる前のものであり、この制度との関係については何も述べていません。
よくあるご質問
親が同族会社を相手に、株主総会決議の取消しを求める裁判をしていましたが、途中で亡くなりました。裁判は終わってしまうのですか。
本件の上告審判決は、有限会社の社員が会社解散の訴えや社員総会決議の取消し・無効確認の訴えを起こした後に死亡した場合、相続によって持分を取得した相続人が原告としての地位を当然に承継し、訴訟は終了しないとしました。第一審と控訴審は訴訟の終了を認めていましたが、最高裁判所大法廷がこれを改めています。本件は有限会社の事案ですが、上告審判決は持分を株式会社の株式と同様のものと位置付けており、株式会社の株主が起こしていた訴訟についても参考になると考えられます(この説明は当事務所によるものです)。
親が起こしていた裁判を引き継ぐのと、自分で新たに訴えを起こすのとでは、何が違いますか。
上告審判決は、決議の取消しの訴えには提訴期間の定めがあり、親の死亡の時点ですでに期間を過ぎていれば、相続人は新たに訴えを起こすことができないと指摘し、訴訟が終了するとすれば、決議のかしの是正の途が閉ざされて不合理であるとしました。親がすでに起こしていた訴訟を引き継ぐことで、自分では起こせなくなった訴えを続けられることになります。現在の会社法では、株主総会決議の取消しの訴えは決議の日から3か月以内に起こす必要があります(会社法第831条第1項)。
遺産分割がまだ終わっておらず、株式を兄弟で共同で相続している状態です。この場合も裁判を引き継げますか。
本件では、遺産分割協議によって相続人の1名が持分の全部を取得しており、上告審判決はこの事実関係の下で原告の地位の承継を認めています。複数の相続人が株式を共同で相続している(準共有の)状態で、誰がどのように訴訟を引き継ぐかについては、本件の判決は述べていません。現在の会社法では、準共有の株式について権利を行使する者を1人定めて会社に通知しなければ、原則として権利を行使できないとされています(会社法第106条)。株式の準共有と権利行使者の指定については、株式の相続・遺産分割のトラブル(準共有と権利行使者の指定)の御相談で御案内しています。
親は裁判の途中で、持分を他の人に譲っていました。譲り受けた人が裁判を引き継ぐのですか。
上告審判決は、社員が訴えを起こした後に持分を譲渡した場合、譲受人は会社解散請求権や総会決議の取消し・無効確認の請求権を取得するが、譲渡人の原告としての地位までは承継しないとしました。原告の地位を当然に引き継ぐのは相続の場合であり、その理由は、相続人が被相続人の法律上の地位を包括的に承継することにあるとされています。
親の持っていたのは有限会社の持分です。現在の法律では、どのように扱われますか。
有限会社法は平成18年5月1日に廃止され、それ以前からある有限会社は、会社法上の株式会社として「有限会社」の商号のまま存続しています(特例有限会社)。以前の社員は株主、持分は株式として扱われます。本件の上告審判決は、当時の有限会社の持分を、株式会社の株式と同様に社員としての法律上の地位を意味するものと位置付けています。相続した持分や株式の扱いは、現在の会社法の規定に沿って検討することになります(この説明は当事務所によるものです)。
この最高裁判所の判決で、会社は解散することになったのですか。
いいえ。上告審判決は、相続人が原告の地位を承継したから訴訟は終了していないと判断し、本案について審理させるため事件を京都地方裁判所に差し戻しただけです。会社を解散すべきか、臨時社員総会の決議を取り消すべきかという本案については、3つの判決のいずれも判断しておらず、差戻し後の結論は判決本文からは確認できていません。
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