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親権者による共有株式の権利行使者の指定と利益相反行為―最高裁判所第三小法廷昭和52年11月8日判決

公開 1977年11月8日

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未成年の子とその親権者を含む数人が株式を共有している場合に、親権者が子を代理して、共有株式について株主の権利を行使する者を指定することができるかが争われた場面の判例です。あわせて、会社が定款を変更して株式の譲渡制限を設け、旧株券の提出を求めた際に、4,000株の旧株券の所在が分からなくなっていたため、株式の共有者の側が会社に対して異議催告の公告をするよう求めたことから、その請求ができる者の範囲も問題となりました。

最高裁判所第三小法廷昭和52年11月8日判決は、親権者が未成年の子を代理して権利を行使すべき者を指定する行為は、親権者自身を指定する場合であっても利益相反行為に当たらないとしました。また、株券提出期間の経過前に株式を譲り受けた者は、株主名簿上の株主でなくても異議催告の公告を請求でき、その譲受けによって株式が名義書換を経ていない数人の共有となった場合には、権利を行使すべき者の指定が株券提出期間の経過後であっても、指定された者がこれを請求できるとして、会社の上告を棄却しました。

本記事では、上告審の判決本文に基づいて、共有株式の権利行使者の指定と親権者による代理の関係、異議催告の公告を求めることができる者の範囲、旧株券の所在不明の主張の程度を、同族会社の株式を共有する相続人の側から整理します。本件に適用されたのは当時の商法であり、現在の会社法との違いも区別して説明します。

目次
  1. 裁判例の基本情報
  2. 当事者の表記
  3. 事案の概要
    1. 会社が株式の譲渡制限を設け、旧株券の提出を求めた
    2. 旧株券4,000株の所在が分からなくなっていた
    3. 株式は、株券提出期間の経過前の譲受けにより数人の共有となっていた
    4. 共有者には未成年の子とその親権者が含まれていた
    5. 請求者HMR氏が、会社KSBに異議催告公告を求めて訴えを起こした
  4. 事案の経緯の時系列
  5. 判断の前提となる法律の仕組み
    1. 共有株式と権利を行使すべき者の指定
    2. 親権者による代理と利益相反行為
    3. 株式の譲渡制限の定めを設けた場合の旧株券の提出と異議催告の手続
    4. 現在の会社法との関係
  6. 当事者の請求と主要な主張
    1. 請求者HMR氏の請求
    2. 会社KSBの上告理由
  7. 結論を左右した争点
  8. 第一審の判断
  9. 控訴審の判断
  10. 上告審の判断
    1. 当事者適格は、口頭弁論終結の時に備わっていれば足りる(上告理由第一点)
    2. 親権者が子を代理して権利を行使すべき者を指定しても、利益相反行為に当たらない(上告理由第二点)
    3. 上告理由第三点
    4. 異議催告手続の趣旨(上告理由第四点)
    5. 株主名簿上の株主でなくても異議催告公告を請求できる(上告理由第四点)
    6. 所在不明となった理由まで主張する必要はない(上告理由第五点)
    7. 公告の掲載方法と費用(上告理由第六点)
  11. 裁判所が認定した重要な事実と判断の枠組み
    1. 判断の枠組み
    2. 結論を支えた事実
  12. 各主張を採用し又は排斥した理由
  13. 主文及び結論
    1. 上告審判決の主文
  14. 審級ごとの結論の推移
  15. 判断の射程
    1. 参考となる点
    2. 一般化できない点
  16. よくあるご質問
    1. 夫が亡くなり、夫の会社の株式を私と未成年の子どもたちが相続しました。私が子どもたちを代理して、株主の権利を行使する人を決めることはできますか。
    2. 私自身を権利行使者に指定しても問題ありませんか。
    3. 遺産分割協議でも、私が子どもを代理できますか。
    4. 相続した株式の株券が見つかりません。どうすればよいですか。
    5. 株式の名義書換をしていなくても、会社に対して何かを請求できるのですか。
    6. この判決で、会社はどうすることになったのですか。
  17. 関連する記事と御相談のご案内

裁判例の基本情報

審級 裁判所 裁判日 事件番号 裁判の形式 結論
第一審 東京地方裁判所 昭和50年2月20日 昭和49年(ワ)第248号 判決 判決本文を確認できていないため、結論は確認できていません
控訴審 東京高等裁判所 昭和51年1月28日 昭和50年(ネ)第480号 判決 判決本文を確認できていません。上告審判決の本文によれば、会社KSBに対し、異議催告公告の新聞紙への掲載を命じる内容の判断をしています
上告審 最高裁判所第三小法廷 昭和52年11月8日 昭和51年(オ)第419号 判決 会社KSBの上告を棄却。上告費用は会社KSBの負担(裁判官全員一致)

上告審の裁判所、裁判日、事件番号、裁判の形式及び結論は、上告審の判決本文の冒頭、主文及び末尾の記載に基づいています。第一審と控訴審の裁判所、裁判日、事件番号及び裁判の形式は、当事務所が裁判例を収集した際の記録によるものです。第一審と控訴審の判決本文は確認できていないため、これらの審級の内容は、上告審の判決本文に引用・要約されている範囲でのみ記載します。上告審は最高裁判所の判決であり、確定しているようです。

本件に適用されたのは、当時の商法、民法及び民事訴訟法です。共有株式の権利行使者の定め(当時の商法第203条第2項)や、株式の譲渡制限を設けた際の旧株券の提出と異議催告の手続(当時の商法第350条第3項、第378条)は、現在は会社法第106条、第219条及び第220条に定められており、内容にも違いがあります。現在の法律による説明とは区別して記載します(後記の判断の前提となる法律の仕組みの節で説明します)。

当事者の表記

判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルに置き換えています。判決が用いている呼称(上告人、上告会社、被上告人)も、そのままは使わずに次の表記へ置き換えています。上告審の判決本文には、当事者の会社名・氏名のほか、業種、所在地、株式の共有者の氏名や続柄は記載されていません。

本記事の表記 立場
会社KSB 定款を変更して株式の譲渡に取締役会の承認を要する旨の定めを設け、旧株券の提出を求めた株式会社であることが判決本文からうかがわれます。異議催告公告の請求を受けた側で、上告審の上告人です。判決本文には業種の記載がありません
請求者HMR氏 会社KSBに対して異議催告公告を請求した側で、上告審の被上告人です。判決の説示からは、株券提出期間の経過前の譲受けにより数人の共有となった株式について、株主の権利を行使すべき者として指定された者であることがうかがわれますが、判決本文はこれを事実として明記していません。未成年の子との関係(親権者本人かどうか)も判決本文には記載がありません
未成年の子・親権者 上告理由第二点についての判断で、株式の共有者として登場します。判決本文には氏名や人数の記載がないため、本記事でも一般的な呼称で記載します

このほか、判決本文に出てくる両当事者の訴訟代理人、裁判官の氏名は記載していません。判決本文を引用する部分では、当事者の呼称を上記の表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。漢数字や旧仮名遣いは、判決本文の表記のまま引用しています。

事案の概要

上告審の判決本文は、上告理由の各点に対する応答だけで構成されており、事案の経緯をまとまった形では記載していません。以下は、判決本文の記載と、その説示からうかがわれる範囲の事情を当事務所が整理したものです。判決本文から確認できない事項は、確認できない旨を示しています。

会社が株式の譲渡制限を設け、旧株券の提出を求めた

上告審判決は、当時の商法第350条第3項によって準用される同法第378条の規定について、株式会社が設立後に定款を変更して株式の譲渡に取締役会の承認を要する旨の定めを設けた場合に、譲渡制限の文言が記載されていない旧株券を回収し、その文言を記載した新株券を発行する場面の制度であると説明しています。本件は、この制度の適用が問題となった事案であり、会社KSBが定款を変更して株式の譲渡制限を設け、株主に旧株券の提出を求めたことがうかがわれます。定款変更の時期、株券提出期間の始期と終期は、判決本文に記載がありません。

旧株券4,000株の所在が分からなくなっていた

上告審判決は、原審(控訴審)の認定として、次のとおり述べています(〔 〕内は本記事の表記への置換えです)。

「本件四〇〇〇株の旧株券の所在が不明であるため、〔請求者HMR氏〕はこれを〔会社KSB〕に提出することができない」

上告審判決は、この認定は原判決が掲げる証拠関係に照らして是認できるとしています。旧株券が所在不明となった理由は、判決本文に記載がありません。

株式は、株券提出期間の経過前の譲受けにより数人の共有となっていた

上告審判決は、上告理由第四点に対し、株券提出期間の経過前の譲受けにより株式が名義書換を経ていない数人の共有に属することとなった場合に、権利を行使すべき者の指定が株券提出期間の経過後にされたときであっても、その者が異議催告公告を請求できるとし、これと同趣旨の原審の判断を正当としています。このことから、本件の株式は、株券提出期間の経過前の譲受けによって数人の共有となり、名義書換を経ておらず、権利を行使すべき者の指定が株券提出期間の経過後にされた事案であったことがうかがわれます。譲受けの日、譲渡人、共有者の人数と持分の割合は、判決本文に記載がありません。

なお、判決本文は、共有となった原因を「譲受け」と表現しており、相続によって共有となったとは記載していません。本記事は相続人の側からの解説ですが、本件の共有が相続によって生じたものであると読むことはできない点にご注意ください。

共有者には未成年の子とその親権者が含まれていた

上告審判決は、上告理由第二点に対し、株式が未成年の子とその親権者を含む数人の共有に属する場合に、親権者が子を代理して株主の権利を行使すべき者を指定する行為は利益相反行為に当たらないとし、これと同趣旨の原審の判断を正当としています。このことから、本件の共有者には未成年の子とその親権者が含まれ、親権者が子を代理して権利を行使すべき者の指定に加わったことがうかがわれます。誰が指定されたのか、親権者自身が指定されたのかは、判決本文からは確認できません。

請求者HMR氏が、会社KSBに異議催告公告を求めて訴えを起こした

請求者HMR氏は、会社KSBに対し、旧株券についての異議催告公告をするよう求めて訴えを起こしました。上告審判決の上告理由第一点についての判断からは、訴えの提起の時点では原告としての適格(当事者適格)が備わっていなかったのではないかが争われたことがうかがわれます。控訴審は、異議催告公告の新聞紙への掲載を二段抜一倍ポイント活字ですべきことを命じる判断をし、会社KSBが上告しました。訴えの提起の日、第一審の結論は、判決本文からは確認できません。

事案の経緯の時系列

時期 出来事
時期の記載なし 会社KSBが定款を変更して株式の譲渡制限の定めを設け、旧株券の提出を求める(判決本文の説示からうかがわれる事情)
株券提出期間の経過前 株式が譲り受けられ、名義書換を経ていない数人の共有となる(同上)
株券提出期間の経過後 共有株式について、株主の権利を行使すべき者が指定される。親権者が未成年の子を代理して指定に加わる(同上)
時期の記載なし 請求者HMR氏が、会社KSBに対して異議催告公告を求める訴えを提起
昭和50年2月20日 東京地方裁判所の第一審判決(当事務所が裁判例を収集した際の記録による。内容は確認できていません)
昭和51年1月28日 東京高等裁判所の控訴審判決(当事務所が裁判例を収集した際の記録による)。上告審判決の本文によれば、異議催告公告の新聞紙への掲載を命じる判断
昭和52年11月8日 最高裁判所第三小法廷が、会社KSBの上告を棄却する判決

株券提出期間の経過前後の出来事の順序は、上告審判決の説示から当事務所が整理したものであり、判決本文に日付の記載はありません。

判断の前提となる法律の仕組み

以下は当事務所による説明です。本件は昭和50年前後の事件であり、判決が適用したのは当時の商法、民法及び民事訴訟法です。当時の条文の細部には立ち入らず、判決の理解に必要な範囲で説明します。

共有株式と権利を行使すべき者の指定

1つの株式を数人が共有している場合(現在は準共有と呼ばれることが多い状態です)、会社に対する関係で共有者がばらばらに権利を行使すると混乱が生じるため、共有者の中から株主の権利を行使する者を1人定める仕組みがとられています。上告審判決は、当時の商法第203条第2項にいう「株主ノ権利ヲ行使スベキ者」の指定を問題としています。

現在の会社法第106条は、株式が2人以上の者の共有に属するときは、共有者は、その株式についての権利を行使する者1人を定め、会社に対してその者の氏名又は名称を通知しなければ、その株式についての権利を行使することができないとし、ただし書で、会社がその権利を行使することに同意した場合はこの限りでないとしています。相続によって株式が相続人全員の共有となった場合にも、この規定が問題となります。

親権者による代理と利益相反行為

未成年の子の財産に関する法律行為は、原則として親権者が子を代理して行います。しかし、親権者と子との利益が相反する行為については、親権者は子を代理することができず、家庭裁判所に特別代理人の選任を請求しなければなりません(民法第826条第1項)。どのような行為が利益相反行為に当たるかが問題となり、本件では、共有株式の権利を行使すべき者の指定がこれに当たるかが争われました。民法第826条は、本件当時から現在まで、この点について基本的な仕組みは変わっていません。なお、上告審判決の本文は民法第826条の条番号を挙げておらず、利益相反行為に当たらないとだけ述べています。

株式の譲渡制限の定めを設けた場合の旧株券の提出と異議催告の手続

株券を発行している会社が、定款を変更して株式の譲渡制限の定めを設けると、すでに出回っている株券(旧株券)には譲渡制限の記載がありません。そこで、会社は株主に旧株券を一定の期間内に提出させ、譲渡制限の記載のある新株券と引き換えることになります。旧株券を紛失したなどの理由で提出できない株主のために、当時の商法は、第350条第3項で第378条を準用し、会社が、株券を提出できない者の請求により、利害関係人に対して一定の期間内に異議を述べるべき旨を公告する手続(異議催告の手続)を設けていました。上告審判決は、この手続を、旧株券を提出できない株主の保護と、会社の旧株券回収・新株券発行の事務の迅速な処理のために、公示催告手続よりも簡便な手続として設けられたものと位置付けています。

現在の会社法との関係

現在の会社法では、株券を発行する旨を定款で定めた会社(株券発行会社)だけが株券を発行し、定款に定めがなければ株券は発行されません(会社法第214条)。株券発行会社が定款を変更して株式の譲渡制限の定めを設ける場合には、効力発生日までに株券を会社に提出しなければならない旨を公告し、株主等に通知しなければならないとされています(会社法第219条第1項第1号)。株券を提出することができない者があるときは、会社は、その者の請求により、利害関係人に対して異議があれば一定の期間(3か月を下ることができません)内に述べることができる旨を公告することができ(会社法第220条第1項)、公告の費用は請求をした者の負担とされています(同条第3項)。

本件の判決は、当時の商法の規定についての判断です。現在の会社法第220条の下で、本件と同じように訴えによって会社に公告をさせることができるか、公告を請求できる者の範囲が同じかは、現在の条文に沿って改めて検討する必要があります。また、株券を発行していない会社(現在の非上場会社の多くがこれに当たると考えられます)では、旧株券の提出や異議催告の手続そのものが問題となりません。

当事者の請求と主要な主張

請求者HMR氏の請求

異議催告公告の請求 会社KSBに対し、所在不明となっている4,000株の旧株券について、利害関係人に異議の申述を催告する公告をするよう求めました。上告審判決の上告理由第六点についての判断によれば、請求者HMR氏は、この公告の新聞紙への掲載を二段抜一倍ポイント活字ですることを求めていました。

会社KSBの上告理由

上告審の判決本文には、上告理由の書面そのものは掲げられていません。以下は、判決本文の応答から当事務所が読み取った各上告理由の論点です。上告理由の具体的な文言や、第一審・控訴審での当事者の主張の内容は確認できていません。

上告理由 判決本文の応答から読み取れる論点
第一点 請求者HMR氏には原告としての適格がなく、訴えは不適法であるかどうか(訴えの提起の時点での当事者適格の有無)
第二点 親権者が未成年の子を代理して、共有株式の権利を行使すべき者を指定した行為が、利益相反行為に当たるかどうか
第三点 原審の認定判断の違法をいうものですが、どの点についての主張かは判決本文からは分かりません
第四点 株主名簿上の株主でない者、特に株券提出期間の経過後に権利を行使すべき者として指定された者が、異議催告公告を請求できるかどうか
第五点 旧株券を提出できない理由として所在不明を主張する場合に、所在不明となった理由まで主張し、裁判所が具体的事実に基づいて確定する必要があるかどうか
第六点 原審が、公告の新聞紙への掲載を二段抜一倍ポイント活字ですべきことを、その理由を具体的に示さずに命じたことと、公告の費用について判断を示さなかったことが違法かどうか

上の表は、判決本文の応答に基づく当事務所の整理であり、会社KSBの主張そのものの引用ではありません。

結論を左右した争点

この事件で、相続人の側から見て特に重要なのは次の2点です。

  • 親権者が未成年の子を代理して、共有株式の権利を行使すべき者を指定することは、利益相反行為に当たるか 利益相反行為に当たるとすれば、親権者は子を代理して指定に加わることができず、特別代理人の選任が必要となります。その場合、本件の権利を行使すべき者の指定は、子の代理の点で問題を抱えることになります。上告審判決は、親権者自身を指定する場合であっても利益相反行為に当たらないとしました。
  • 株主名簿上の株主でない共有者の側から、株券提出期間の経過後に指定された者が、異議催告公告を請求できるか 会社の側から見れば、請求できるのは株主名簿上の株主に限られるとすることも考えられます。上告審判決は、異議催告手続の趣旨から、株券提出期間の経過前に株式を譲り受けた者も請求でき、権利を行使すべき者の指定が期間経過後であっても、指定された者が請求できるとしました。

このほか、訴えの提起の時点での当事者適格、旧株券の所在不明の理由の主張の要否、公告の掲載方法と費用についても判断が示されています。

第一審の判断

第一審は東京地方裁判所昭和50年2月20日判決(昭和49年(ワ)第248号。当事務所が裁判例を収集した際の記録による)ですが、当事務所は第一審の判決本文を確認できていません。上告審の判決本文も、第一審の判断の内容には触れていません。そのため、第一審がどのような結論を出し、どのような理由によったのかは確認できていません。控訴審がこれを維持したのか、変更したのかも確認できていません。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

控訴審の判断

控訴審は東京高等裁判所昭和51年1月28日判決(昭和50年(ネ)第480号。当事務所が裁判例を収集した際の記録による)です。控訴審の判決本文は確認できていないため、以下は、上告審の判決本文が原審(控訴審)の判断として述べている範囲に限って記載します。

  • 訴えの適法性 本件の訴えを、請求者HMR氏の原告適格に欠けるところのない適法な訴えであると認めました。
  • 権利を行使すべき者の指定 親権者が未成年の子を代理して権利を行使すべき者を指定する行為は、利益相反行為に当たらないとする趣旨の判断をしました(上告審判決は、原審の判断を「これと同趣旨の原審の判断」と表現しています)。
  • 上告理由第三点に関する点 認定判断の内容は、上告審の判決本文からは分かりません。
  • 異議催告公告を請求できる者 株券提出期間の経過前の譲受けにより数人の共有となった株式について、期間経過後に指定された権利を行使すべき者が異議催告公告を請求できるとする趣旨の判断をしました。
  • 旧株券の所在不明 4,000株の旧株券の所在が不明であるため、請求者HMR氏はこれを会社KSBに提出することができないと認定しました。
  • 公告の方法と費用 異議催告公告の新聞紙への掲載を二段抜一倍ポイント活字ですべきことを命じました。二段抜一倍ポイント活字によることを相当と認めた理由は具体的に示しておらず、公告の費用については判断を示していません。

控訴審の主文の文言、第一審判決を維持したのか変更したのかは、確認できていません。

上告審の判断

最高裁判所第三小法廷は、会社KSBの上告理由をいずれも採用せず、原審の判断を正当として是認し、上告を棄却しました。上告審は、原審の判断を維持したものであり、補正や変更はしていません。上告理由の各点に対する判断は次のとおりです。

当事者適格は、口頭弁論終結の時に備わっていれば足りる(上告理由第一点)

上告審判決は、訴えの適法性について次のように述べました(〔 〕内は本記事の表記への置換えです)。

「当事者適格は、訴提起のときに具備されていなくても、口頭弁論終結のときに具備されていれば足りるから、本件訴を〔請求者HMR氏〕の原告適格に欠けるところのない適法な訴であると認めた原審の判断は、正当として是認することができ」

判決本文は、訴えの提起の時点で何が欠けていたのかを具体的には述べていません。上告理由第四点についての判断で、権利を行使すべき者の指定が株券提出期間の経過後にされた場合が取り上げられていることからすると、指定の時期と訴えの提起の時期との関係が問題とされた可能性がありますが、これは当事務所の推測であり、判決本文から確認できる事実ではありません。

親権者が子を代理して権利を行使すべき者を指定しても、利益相反行為に当たらない(上告理由第二点)

上告審判決は、本記事の中心となる点について、次のように判断しました。

「株式が未成年の子とその親権者を含む数人の共有に属する場合において、親権者が未成年の子を代理して商法二〇三条二項にいう「株主ノ権利ヲ行使スベキ者」を指定する行為は、その者を親権者自身と指定するときであつても、利益相反行為にあたるものではない。」

上告審判決は、続けて、これと同趣旨の原審の判断は正当であり、その過程に違法はないとしました。判決本文は、利益相反行為に当たらないとする理由を具体的には述べていません。権利を行使すべき者の指定がどのような性質の行為であるか(共有物の管理に関する行為か等)、共有者の間で意見が分かれた場合にどのように指定するかについても、判決本文は述べていません。

上告理由第三点

上告審判決は、上告理由第三点について次のように述べています。

「所論の点に関する原審の認定判断は、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。」

どの点についての上告理由であったかは、判決本文からは分かりません。

異議催告手続の趣旨(上告理由第四点)

上告審判決は、まず、異議催告手続の趣旨を次のように述べました。

「商法三五〇条三項によつて準用される同法三七八条の規定は、株式会社がその設立後に定款を変更して株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨の定めを設けた場合において、株式譲渡制限の文言の記載されていない旧株券を回収してその文言を記載した新株券を発行するにあたり、旧株券を提出することができない株主の保護と会社の旧株券回収・新株券発行事務の迅速な処理をはかるために、公示催告手続に比して簡便な異議催告手続を設けたものである。」

株主名簿上の株主でなくても異議催告公告を請求できる(上告理由第四点)

そのうえで、上告審判決は、異議催告公告を請求できる者の範囲について、次のように判断しました。

「このような法の趣旨にかんがみると、会社に対して異議催告公告を請求することができる者は必ずしも株主名簿上の株主であることを要せず、株券提出期間の経過前に株式を譲り受けた株主もまたこれを請求することができ、その経過前の譲受けにより株式が名義書換を経ていない数人の共有に属することとなつた場合には、株主の権利を行使すべき者の指定が株券提出期間経過後にされたときであつても、その者においてこれを請求することができるものと解するのが、相当である。」

この判断は、次の3つの段階からなっています(当事務所による整理です)。

  • 異議催告公告を請求できる者は、株主名簿上の株主に限られない。
  • 株券提出期間の経過前に株式を譲り受けた株主も、請求できる。
  • その譲受けにより株式が名義書換を経ていない数人の共有となった場合には、権利を行使すべき者の指定が株券提出期間の経過後にされたときでも、指定された者が請求できる。

上告審判決は、これと同趣旨の原審の判断を正当としました。判決は、名義書換をしていない株式の譲受人が一般に会社に対して株主の権利を主張できるかどうかについて述べたものではなく、異議催告手続の趣旨から、この手続の請求者の範囲について判断したものです。

所在不明となった理由まで主張する必要はない(上告理由第五点)

上告審判決は、旧株券の所在不明の主張について、次のように判断しました。

「異議催告公告を請求する者において旧株券をその所在が不明であるとの事由により会社に提出することができない場合においては、異議催告手続の制度の性質上、所在不明となつた理由までも主張することを要するものではないと解すべきである。」

そして、本件では原審の認定によれば4,000株の旧株券の所在が不明であるため提出できないというのであり、この認定は証拠関係に照らして是認できるから、次のとおりであるとしました。

「株券が所在不明となつた理由を具体的事実に基づいて確定する必要はない。」

公告の掲載方法と費用(上告理由第六点)

上告審判決は、原審が命じた公告の掲載方法について、次のように述べました(〔 〕内は本記事の表記への置換えです)。

「〔請求者HMR氏〕の請求する異議催告公告の新聞紙掲載を二段抜一倍ポイント活字をもつてすべきことを命じた原審の判断は、記録に照らし、〔請求者HMR氏〕の請求にそうものと解され、右二段抜一倍ポイント活字によるべきことを相当と認めた理由を具体的に判示しなくても、違法とはいえない。」

また、公告の費用について、次のように述べました。

「また、〔請求者HMR氏〕の負担すべき異議催告公告費用に関し原審においてなんら主張のない本件の場合、原審がその点に関する判断を示さなかつたことは、正当として是認することができる。」

上告審判決は、異議催告公告の費用は請求者HMR氏が負担すべきものであることを前提に、原審でその点について主張がなかった以上、原審が判断を示さなかったことは正当であるとしています。

裁判所が認定した重要な事実と判断の枠組み

判断の枠組み

最終的な判断である上告審判決の枠組みは、次のように整理できます(当事務所による整理です)。

  • 株式が未成年の子とその親権者を含む数人の共有に属する場合、親権者が子を代理して株主の権利を行使すべき者を指定する行為は、親権者自身を指定するときであっても、利益相反行為に当たらない。
  • 株式の譲渡制限の定めを設けた際の異議催告手続は、旧株券を提出できない株主の保護と会社の事務の迅速な処理のために、公示催告手続よりも簡便な手続として設けられたものである。
  • この趣旨から、異議催告公告を請求できる者は株主名簿上の株主に限られず、株券提出期間の経過前に株式を譲り受けた株主も請求でき、譲受けにより数人の共有となった場合には、期間経過後に指定された権利を行使すべき者も請求できる。
  • 旧株券の所在不明を理由とする場合、所在不明となった理由まで主張する必要はない。
  • 当事者適格は、訴えの提起の時に備わっていなくても、口頭弁論終結の時に備わっていれば足りる。

結論を支えた事実

  • 4,000株の旧株券の所在が不明であり、請求者HMR氏はこれを会社KSBに提出することができないこと(原審の認定を上告審判決が是認したもの)
  • 株式は、株券提出期間の経過前の譲受けにより名義書換を経ていない数人の共有となっていたこと(上告審判決の説示からうかがわれる事情)
  • 共有者には未成年の子とその親権者が含まれ、親権者が子を代理して権利を行使すべき者の指定に加わったこと(同上)
  • 公告の掲載方法は請求者HMR氏の請求に沿うものであり、公告の費用について原審で主張がなかったこと

各主張を採用し又は排斥した理由

会社KSBの上告理由の論点 上告審の結論 理由
訴えの提起の時点で原告適格がなく、訴えは不適法である(第一点) 排斥 当事者適格は口頭弁論終結の時に備わっていれば足りる
親権者が子を代理して権利を行使すべき者を指定したのは利益相反行為に当たる(第二点) 排斥 親権者自身を指定するときであっても、利益相反行為に当たらない(理由の詳細は判決本文に記載なし)
原審の認定判断の違法(第三点) 排斥 原審の認定判断は正当として是認できる(論点の内容は判決本文から不明)
株主名簿上の株主でない者や、期間経過後に指定された者は請求できない(第四点) 排斥 異議催告手続の趣旨から、期間経過前の譲受人も請求でき、共有の場合は期間経過後に指定された者も請求できる
所在不明となった理由の主張と確定が必要である(第五点) 排斥 異議催告手続の制度の性質上、所在不明となった理由まで主張する必要はない
公告の掲載方法の理由不備、公告費用の判断の脱漏(第六点) 排斥 掲載方法は請求に沿うものであり、理由を具体的に示さなくても違法でない。公告費用は原審で主張がなかった

主文及び結論

上告審判決の主文

本件上告を棄却する。

上告費用は会社KSBの負担とする。

上記の主文は、当事者の表記を置き換えて記載したものです。上告審判決は、裁判官全員一致の意見によるものです。この結果、異議催告公告の新聞紙への掲載を命じた控訴審の判断が維持されました。第一審と控訴審の主文の文言は、判決本文を確認できていないため記載していません。

審級ごとの結論の推移

項目 第一審(東京地方裁判所昭和50年2月20日判決) 控訴審(東京高等裁判所昭和51年1月28日判決) 上告審(最高裁判所第三小法廷昭和52年11月8日判決)
訴えの適法性(当事者適格) 確認できていません 適法(上告審判決の本文による) 維持。口頭弁論終結の時に備わっていれば足りる
親権者による権利を行使すべき者の指定 確認できていません 利益相反行為に当たらない趣旨(同上) 維持。親権者自身を指定するときでも利益相反行為に当たらない
異議催告公告を請求できる者 確認できていません 期間経過後に指定された者も請求できる趣旨(同上) 維持。株主名簿上の株主に限られない
旧株券の所在不明 確認できていません 4,000株の旧株券の所在が不明と認定(同上) 維持。所在不明となった理由の主張は不要
結論 確認できていません 異議催告公告の新聞紙への掲載を二段抜一倍ポイント活字ですべきことを命じる判断(主文の文言は確認できていません) 上告棄却。上告費用は会社KSBの負担
上訴・確定 確認できていません 会社KSBが上告 最高裁判所の判決であり、確定しているようです

判断の射程

以下は、判決の内容を踏まえた当事務所の評価です。判決が述べた事項と区別してお読みください。最終的な判断である上告審判決を基準としています。第一審の判断は確認できておらず、控訴審の判断は上告審で維持されています。

参考となる点

  • 親権者が未成年の子を代理して、共有株式の権利を行使する者を指定できること。上告審判決は、株式が未成年の子とその親権者を含む数人の共有に属する場合に、親権者が子を代理して権利を行使すべき者を指定する行為は、親権者自身を指定するときであっても、利益相反行為に当たらないとしました。同族会社の経営者が亡くなり、配偶者と未成年の子が株式を共同で相続した場合などに、親権者である配偶者が子を代理して権利行使者の指定に加わる場面で参考になると考えられます(この評価は当事務所によるものです。本件の共有は判決本文上は譲受けによるものであり、相続によるものとはされていません)。
  • 権利行使者の指定のために、直ちに特別代理人の選任が必要となるわけではないと考えられること。利益相反行為に当たらない以上、権利を行使すべき者の指定について、親権者は子を代理することができ、そのために家庭裁判所に特別代理人の選任を求める必要はないことになると考えられます(当事務所の評価です。判決本文は特別代理人には触れていません)。
  • 名義書換をしていない共有者の側でも、旧株券の異議催告の手続を求めることができたこと。上告審判決は、当時の商法の異議催告手続について、株主名簿上の株主でなくても、株券提出期間の経過前に株式を譲り受けた者は公告を請求でき、共有の場合には期間経過後に指定された権利行使者も請求できるとしました。手続の趣旨を、旧株券を提出できない株主の保護にあると位置付けたことが、請求者の範囲を広く認める理由となっています。
  • 株券の所在が分からない理由まで説明できなくても、手続を求められること。上告審判決は、所在不明となった理由まで主張する必要はないとしました。親から引き継いだ株券の保管場所が分からないといった場面は相続でも起こり得ますが、本件は当時の商法の異議催告手続についての判断であり、現在の手続でも同様に扱われるかは別途の検討が必要です(この評価は当事務所によるものです)。
  • 訴えの提起の後に原告としての適格が備わった場合でも、訴えは適法となり得ること。上告審判決は、当事者適格は口頭弁論終結の時に備わっていれば足りるとしました。共有株式について、訴えを起こした後に権利行使者の指定を整えた場合などに参考になると考えられます(当事務所の評価です)。

一般化できない点

  • 判決本文は、本件の株式が数人の共有となった原因を譲受けと表現しており、相続によって共有となったとは記載していません。相続によって株式が相続人全員の共有となった場合にも同じ考え方が当てはまるかは、判決が直接述べたものではありません。
  • 上告審判決は、権利を行使すべき者の指定が利益相反行為に当たらないとしたのみで、その理由を具体的に述べていません。また、共有者の間で意見が分かれた場合に権利行使者をどのように決めるか(共有者全員の同意が必要か、持分の多数決で足りるか)についても述べていません。
  • 本件で問題となったのは、権利を行使すべき者の指定という行為だけです。親権者と未成年の子がともに相続人となる遺産分割協議そのものは、別の問題です。遺産分割協議は、相続人の間で遺産の取り分を決めるものであり、親権者と未成年の子の利益が相反するとして、一般に特別代理人の選任が必要と解されています(この説明は当事務所によるものです)。本件の判決は遺産分割協議について何も述べていません。
  • 指定された権利行使者が、実際に株主総会でどのように議決権を行使するか(他の共有者や未成年の子の利益に反する行使をした場合にどうなるか)について、判決は述べていません。
  • 本件は当時の商法が適用された事案です。現在の会社法第106条は、権利行使者を定めて会社に通知しなければ権利を行使できないとし、会社の同意がある場合の例外を定めています。異議催告の手続も現在は会社法第220条に定められ、会社は請求により公告をすることができるとされています。現在の事案では、現在の条文に沿って検討する必要があります。
  • 現在は、定款に定めがない限り株券は発行されません(会社法第214条)。株券を発行していない会社では、旧株券の提出や異議催告の手続そのものが問題となりません。

よくあるご質問

夫が亡くなり、夫の会社の株式を私と未成年の子どもたちが相続しました。私が子どもたちを代理して、株主の権利を行使する人を決めることはできますか。

本件の上告審判決は、株式が未成年の子とその親権者を含む数人の共有に属する場合に、親権者が子を代理して株主の権利を行使すべき者を指定する行為は、親権者自身を指定するときであっても、利益相反行為に当たらないとしました。この判断からすると、親権者が子を代理して権利行使者の指定に加わることは可能であると考えられます。ただし、本件の共有は判決本文上は譲受けによるものであり、相続による共有について判決が直接述べたものではありません(この説明は当事務所によるものです)。株式の準共有と権利行使者の指定については、株式の相続・遺産分割のトラブル(準共有と権利行使者の指定)の御相談で御案内しています。

私自身を権利行使者に指定しても問題ありませんか。

上告審判決は、親権者が子を代理して権利を行使すべき者を指定する行為は、その者を親権者自身と指定するときであっても、利益相反行為に当たらないと明示しています。ただし、判決は、指定された権利行使者が議決権をどのように行使すべきか、他の共有者の利益に反する行使をした場合にどうなるかについては述べていません。

遺産分割協議でも、私が子どもを代理できますか。

本件の判決は、権利を行使すべき者の指定についての判断であり、遺産分割協議については何も述べていません。親権者と未成年の子がともに相続人となる遺産分割協議は、一般に親権者と子の利益が相反する行為と解されており、家庭裁判所に特別代理人の選任を求める必要があります(民法第826条。この説明は当事務所によるものです)。遺産分割の協議と調停の進め方は、遺産分割トラブルの協議と調停の進め方で御案内しています。

相続した株式の株券が見つかりません。どうすればよいですか。

本件は、会社が株式の譲渡制限を設けて旧株券の提出を求めた場面で、旧株券の所在が分からない共有者の側が、当時の商法の異議催告手続による公告を会社に求めた事案です。上告審判決は、株主名簿上の株主でなくても請求でき、所在不明となった理由まで主張する必要はないとしました。現在は、株券を発行していない会社が多く、その場合は株券の紛失は問題となりません。株券発行会社で株券を紛失した場合の扱いは、現在の会社法の規定に沿って、場面ごとに検討する必要があります(この説明は当事務所によるものです)。

株式の名義書換をしていなくても、会社に対して何かを請求できるのですか。

上告審判決は、異議催告手続の趣旨から、異議催告公告を請求できる者は株主名簿上の株主に限られないとしました。これは、当時の商法の異議催告手続についての判断であり、名義書換をしていない者が会社に対して一般に株主の権利を主張できるとしたものではありません。相続によって株式を取得した場合の名義書換や権利行使の方法は、会社の定款や株式の状況に応じて検討することになります(この説明は当事務所によるものです)。

この判決で、会社はどうすることになったのですか。

上告審判決は会社KSBの上告を棄却し、異議催告公告の新聞紙への掲載を二段抜一倍ポイント活字ですべきことを命じた控訴審の判断が維持されました。上告審判決は、公告の費用は請求者HMR氏が負担すべきものであることを前提としています。その後に公告が実際にされたかどうか、新株券の交付がどうなったかは、判決本文からは確認できていません。

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判決本文の範囲では、親権者が未成年の子を代理して、共有株式について株主の権利を行使すべき者を指定する行為は、親権者自身を指定する場合であっても利益相反行為に当たらないとされました。あわせて、株式の譲渡制限を設けた会社が旧株券の提出を求めた場面で、提出期間の経過前に株式を取得した共有者の側から、異議催告の公告を会社に求めることができるとされています。同族会社の株式の相続に関する当事務所の対応は、非上場株式・自社株式の相続の総合案内のページで御案内しています。

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