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遺言執行者による株式の名義書換と相続人の株券引渡し・持分確認の請求―最高裁判所第一小法廷昭和44年6月26日判決

公開 1969年6月26日

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紡績会社を創業し、亡くなるまで代表取締役を務めた親が、公正証書遺言で、自分の持つ会社の株式約30万株を出して育英財団を設立すると定めていた場面の判例です。親は、遺言を作った後、生前に別の育英財団を設立しようとして、株式20万株などを出す寄附行為をし、文部省(当時)に設立許可を申請しましたが、許可が得られないまま亡くなりました。親の死後、遺言執行者は、遺言による財団の設立準備委員長となって株式をその名義に書き換え、株主総会で議決権を行使しました。これに対し、相続人のうち3名が、生前の寄附行為によって遺言は取り消されたとして、株券の引渡しや、株式について相続分に応じた持分を持つことの確認などを求めました。

控訴審の名古屋高等裁判所昭和40年5月31日判決は、生前の寄附行為は主務官庁の許可がない間は遺言と抵触する生前処分に当たらず、遺言は有効であるとして、相続人側の株式に関する請求を退けました。上告審の最高裁判所第一小法廷昭和44年6月26日判決は、遺言が取り消されたとみなされるには、少なくとも生前の寄附行為による財団が許可によって設立され、その効果が生じたことが必要であるとして控訴審の結論を正当とし、さらに、遺言執行者が株式を設立中の財団の代表機関の名義に書き換えたことにより、相続人は株式についての権利を失ったと判断して、相続人側の上告を棄却しました。

本記事では、控訴審と上告審の2つの判決本文に基づいて、遺言の後の生前の行為が遺言を取り消したことになるのはどのような場合か、遺言執行者がある場合に相続人は遺言の対象となった株式について何を求められるのか、という点を、遺言で株式の行き先が定められた同族会社の株式の相続に直面した相続人の側から整理します。

目次
  1. 裁判例の基本情報
  2. 当事者の表記
  3. 事案の概要
    1. 創業者が、会社の株式を出して育英財団を作るという公正証書遺言をした
    2. 遺言の後、勧められて、生前に別の育英財団を作る寄附行為をした
    3. 設立許可申請書は返戻され、許可のないまま被相続人が死亡した
    4. 遺言執行者が、設立中の財団の名義に株式を書き換え、議決権を行使した
    5. 相続人のうち3名が、株券等の引渡しと持分の確認を求めた
  4. 事案の経緯の時系列
  5. 判断の前提となる法律の仕組み
    1. 遺言の後の生前処分と遺言の取消し(民法第1023条第2項)
    2. 財団法人の設立と主務官庁の許可(当時の制度)
    3. 遺言執行者の権限と相続人の処分の制限(民法第1012条・第1013条)
    4. 権利能力のない財団の当事者能力
  6. 当事者の請求と主要な主張
    1. 相続人JKN氏らの請求
    2. 主要な主張の対比
  7. 結論を左右した争点
  8. 第一審の判断
    1. 第一審判決の主文から分かること
    2. 第一審の判断の理由について
  9. 控訴審の判断
    1. 本案前の主張は第一審判決を引用し、新たな請求は却下した
    2. 寄附行為は、主務官庁の許可を法定条件とする単独行為である
    3. 抵触の判断には、遺言者の意思を探究しなければならない
    4. 被相続人の真意は、許可がなければ遺言による財団の設立であった
    5. 遺言は有効に存続し、執行も不能になっていない
    6. 相続人は、遺言執行者の権限の範囲で処分権を制限される
    7. 生前の財団の設立許可申請書だけは、相続人に引き渡すべきとした
    8. 控訴審の結論
  10. 上告審の判断
    1. 抵触といえるには、少なくとも生前の財団が許可を得て設立され、効果が生じたことが必要
    2. 控訴審の「遺言者の意思」による説示は採らず、結論だけを正当とした
    3. 設立中の財団は、権利能力のない財団として当事者能力を持つ
    4. 遺言執行者は、遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する
    5. 設立中の財団の名義に書き換えることは、遺言の目的の達成に必要な行為である
    6. 名義書換により、相続人は本件株式についての権利を失った
    7. 預金通帳の引渡請求は、認諾により終了していた
    8. 上告審の結論
  11. 裁判所が認定した重要な事実と判断の枠組み
    1. 判断の枠組み
    2. 結論を支えた事実
  12. 各主張を採用し又は排斥した理由
  13. 主文及び結論
    1. 控訴審判決の主文
    2. 上告審判決の主文
  14. 審級ごとの結論の推移
  15. 判断の射程
    1. 参考となる点
    2. 一般化できない点
  16. よくあるご質問
    1. 親が遺言で会社の株式を財団などに与えるとしていました。その後、親は別の処分をしようとしていたようです。遺言は無効になりませんか。
    2. 遺言執行者が、遺言の対象とされた株式の名義を書き換えてしまいました。相続人として株券の引渡しを求められますか。
    3. 遺産分割の前なので、株式は相続人全員の共有のはずです。相続分に応じた持分の確認を求めることはできませんか。
    4. 遺言執行者が会社の代表者を兼ね、株式の議決権を行使して会社を思うように動かしています。相続人は何もできませんか。
    5. 遺言執行者が持っている書類や通帳の中には、遺言と関係のないものもあります。返してもらえますか。
    6. この判決は、現在の法律でも同じように当てはまりますか。
  17. 関連する記事と御相談のご案内

裁判例の基本情報

審級 裁判所 裁判日 事件番号 裁判の形式 結論
第一審 津地方裁判所(当事務所が裁判例を収集した際の記録による) 昭和38年1月24日(当事務所が裁判例を収集した際の記録による) 昭和34年(ワ)第87号、昭和35年(ワ)第91号(当事務所が裁判例を収集した際の記録による) 判決(控訴審判決の本文が「原判決」と表示しています) 第一審の判決本文は保有していません。控訴審判決の本文から、相続人側の請求の多くを認め、訴えの一部を却下したことがうかがえます(詳細は後記の「第一審の判断」)
控訴審 名古屋高等裁判所(当事務所が裁判例を収集した際の記録による) 昭和40年5月31日(当事務所が裁判例を収集した際の記録による) 昭和38年(ネ)第40号、昭和38年(ネ)第246号(当事務所が裁判例を収集した際の記録による) 判決 第一審判決のうち、生前の寄附行為に係る設立許可申請書の引渡しを命じた部分と、訴えを却下した部分を除いて取り消し、相続人側の請求を棄却。相続人側の附帯控訴を棄却し、控訴審での新たな請求を却下
上告審 最高裁判所第一小法廷 昭和44年6月26日 昭和40年(オ)第907号 判決 相続人側の上告を棄却。上告費用は相続人側の負担(裁判官全員一致)

この表は、控訴審と上告審の判決本文の冒頭、主文及び理由の記載に基づいて当事務所が作成したものです。控訴審の判決本文には、裁判所、裁判日及び事件番号の記載がありません。第一審については判決本文を保有していません。これらの欄の裁判所、裁判日及び事件番号は、上記のとおり当事務所が裁判例を収集した際の記録によっています。

控訴審判決に対しては、相続人側が上告したことが上告審判決の本文から分かります。上告審は最高裁判所の判決であり、これに対する上訴はありません。第一審の判決本文を保有していないため、第一審の判断は、控訴審判決と上告審判決の本文から分かる範囲でのみ記載しています。

本件に適用されたのは、当時の民法と民事訴訟法です。財団法人の設立に主務官庁の許可を要するとしていた制度や、遺言執行者の権限に関する規定は、その後の法改正で形を変えています(後記の「判断の前提となる法律の仕組み」で説明します)。

当事者の表記

判決に出てくる会社名・氏名は、本記事独自のイニシャルに置き換えています。判決が用いている呼称や符号(控訴人、被控訴人、附帯控訴人、補助参加人、上告人、被上告人、上告審判決の英字1文字の符号等)も、そのままは使わずに次の表記へ置き換えています。控訴審判決と上告審判決は、同じ人や団体を異なる呼称で表示していますが、本記事では両判決を通じて次の表記にそろえています。

本記事の表記 立場
被相続人KTR氏 紡績会社NBSの創立者で、死亡するまで同社の代表取締役でした。公正証書遺言を作成し、その後に生前の寄附行為をした人物です。昭和33年4月22日に死亡しました。上告審判決が英字1文字の符号で表示している人物です
紡績会社NBS 被相続人KTR氏が創立した株式会社です。控訴審判決は、被相続人KTR氏が平素指導を受けていた人物を「紡績界の重鎮」と表現し、同社の綿紡機の増設に触れていますので、本記事では紡績会社と表記しています。遺言と生前の寄附行為の対象となった株式(本件株式)の発行会社で、控訴審の控訴人、上告審の被上告人です
育英財団YKF 被相続人KTR氏が遺言で設立しようとした財団法人です。主務官庁の許可を得ておらず法人としては成立していませんが、両判決はこれを設立中の財団として訴訟の当事者と認めています。控訴審の控訴人(附帯被控訴人)、上告審の被上告人です
育英財団SZF 被相続人KTR氏が遺言の後、生前の寄附行為によって設立しようとした別の財団法人です。設立の許可は得られていません
遺言執行者AKN氏 遺言で遺言執行者の一人に指定され、被相続人KTR氏の死後に遺言執行者に就任した人物です。育英財団YKFの設立準備委員長となり、本件株式を自らの設立準備委員長の名義に書き換え、紡績会社NBSの株主総会で議決権を行使していました。控訴審の控訴人、上告審の被上告人です
次男JKN氏 被相続人KTR氏の次男で、相続人の一人です
長女RTE氏 被相続人KTR氏の長女で、相続人の一人です
次女NMI氏 被相続人KTR氏の次女で、相続人の一人です
長男BKS氏 被相続人KTR氏の長男で、相続人の一人です。控訴審では、育英財団YKFの側の補助参加人として訴訟に加わっています
紡績業界の有力者GTW氏 被相続人KTR氏が平素指導を受け尊敬していた人物で、遺言の後に生前の財団設立を勧めました。控訴審で証人として証言しています

本記事では、訴えを提起した次男JKN氏、長女RTE氏及び次女NMI氏の3名を「相続人JKN氏ら」と呼び、育英財団YKF、紡績会社NBS及び遺言執行者AKN氏の3者を「YKF側」と呼びます。被相続人KTR氏が遺言で育英財団YKFに出すとした紡績会社NBSの株式を、判決本文にならい「本件株式」と呼びます。このほか、判決本文に出てくる証人、文部省の担当者、県の教育委員会の名称、両当事者の訴訟代理人、裁判官の氏名、別件の事件番号は記載せず、一般的な説明に置き換えています。判決本文を引用する部分では、当事者の呼称を上記の表記に置き換え、置き換えた箇所を〔 〕で示しています。漢数字や旧仮名遣いは、判決本文の表記のまま引用しています。

事案の概要

以下は、控訴審判決が当事者間に争いがないとした事実と、控訴審判決が証拠により認定した事実、及び上告審判決が原判決の適法に判示するところとして整理した事実によります。

創業者が、会社の株式を出して育英財団を作るという公正証書遺言をした

被相続人KTR氏は、紡績会社NBSの創立者であり、死亡するまで同社の代表取締役でした。被相続人KTR氏は、昭和31年1月13日、当時所有していた紡績会社NBSの株式30万4,765株を出捐して、育英財団YKFの設立を目的とする寄附行為をする内容の公正証書遺言を作成しました。相続人JKN氏らの主張によれば、これは遺言の作成当時、被相続人KTR氏が持っていた紡績会社NBSの株式の全部でした。

遺言の後、勧められて、生前に別の育英財団を作る寄附行為をした

被相続人KTR氏は、遺言の作成後、平素指導を受け尊敬していた紡績業界の有力者GTW氏から、生前に育英財団を設立することを勧められました。被相続人KTR氏は、現金20万円と、当時所有していた紡績会社NBSの株式20万株を出捐して、育英財団SZFの設立を目的とする寄附行為書を作成し、昭和31年11月28日付けでその設立許可申請をしました。申請は、県の教育委員会を通じて、同年12月25日付けで主務官庁である文部省に対してされました。

控訴審判決は、遺言の財団と生前の財団とでは、寄附する株式の数が10万株余り少なくなっていることを認定しています。また、相続人JKN氏らは、2つの財団は名称、目的、財産の範囲、運用方法、役員等が異なると主張していました。

設立許可申請書は返戻され、許可のないまま被相続人が死亡した

生前の育英財団SZFの設立許可申請書は、昭和33年3月24日付けの書面で、文部省から被相続人KTR氏宛てに、運用資産を50万円とすること及び役員構成を変更することを求めて返戻されてきました。その後間もなく、被相続人KTR氏は昭和33年4月22日に死亡しました。

遺言執行者が、設立中の財団の名義に株式を書き換え、議決権を行使した

被相続人KTR氏の死後、遺言執行者AKN氏は遺言に基づいて遺言執行者に就任し、遺言による育英財団YKFを設立しようとして、自ら財団の設立準備委員長となり、文部省に設立許可申請手続をしました。この遺言に基づく設立許可申請書も文部省から返戻されています。遺言執行者AKN氏は、本件株式の名義を「育英財団YKFの設立準備委員長である遺言執行者AKN氏」の名義に書き換え、紡績会社NBSの株主総会で本件株式の議決権を行使していました。

上告審判決によれば、本件株式は、被相続人KTR氏の死亡後、遺産として相続人に渡された紡績会社NBSの株式8,500株その他の財産とは分離されてきました。

相続人のうち3名が、株券等の引渡しと持分の確認を求めた

相続人JKN氏らは、YKF側を相手に、本件株式の株券、被相続人KTR氏名義の預金通帳及び育英財団SZFの設立許可申請書の引渡し、本件株式について各自4分の1の持分権を有することの確認、紡績会社NBSに対する配当金の支払などを求めました。控訴審判決は、YKF側が本件株式等を占有していることを、当事者間に争いのない事実としています。

事案の経緯の時系列

時期 出来事(判決本文の記載による)
昭和31年1月13日 被相続人KTR氏が、紡績会社NBSの株式30万4,765株を出捐して育英財団YKFを設立する寄附行為について、公正証書遺言を作成
昭和31年3月から10月まで 紡績会社NBSの綿紡機の増設について、紡績業界の有力者GTW氏の世話になる(控訴審判決の認定)
遺言の作成後 紡績業界の有力者GTW氏が、生前の育英財団の設立を勧める。被相続人KTR氏が、現金20万円と株式20万株を出捐して育英財団SZFの寄附行為書を作成
昭和31年11月28日付け 育英財団SZFの設立許可申請(県の教育委員会を通じ、同年12月25日付けで文部省に対して申請)
昭和33年3月24日付け 文部省が、運用資産を50万円とすること及び役員構成の変更を求めて、設立許可申請書を返戻
昭和33年4月22日 被相続人KTR氏が死亡
死亡後(時期の記載なし) 遺言執行者AKN氏が遺言執行者に就任し、育英財団YKFの設立準備委員長として設立許可を申請(この申請書も返戻)。本件株式を設立準備委員長の名義に書き換え、株主総会で議決権を行使
昭和34年9月25日、昭和36年5月20日 相続人JKN氏らの主張によれば、本件株式の各部分について、次男JKN氏を株主の代表者と定めた日(YKF側は、多数決による選定の事実を否認しています)
昭和38年1月24日 第一審判決(裁判日は当事務所が裁判例を収集した際の記録による)
昭和39年7月2日 控訴審の口頭弁論期日で、相続人JKN氏らが紡績会社NBSに対する配当金の支払請求を取り下げる旨の準備書面を陳述
昭和40年5月31日 控訴審判決(裁判日は当事務所が裁判例を収集した際の記録による)
上告審の口頭弁論期日 預金通帳の引渡請求について、当該被上告人が請求を認諾する趣旨の訴訟行為をし、その部分の訴訟が終了
昭和44年6月26日 最高裁判所第一小法廷が上告審判決(上告棄却)

判断の前提となる法律の仕組み

以下は当事務所による説明です。本件は昭和30年代の事件であり、判決が適用したのは当時の民法と民事訴訟法です。

遺言の後の生前処分と遺言の取消し(民法第1023条第2項)

遺言をした人が、その後、遺言と抵触する生前処分その他の法律行為をした場合には、抵触する部分について遺言を取り消したものとみなされます(当時の民法第1023条第2項)。たとえば、遺言で特定の財産を誰かに与えるとしておきながら、生前にその財産を別の人に売却した場合です。現在の民法第1023条は、この効果を「撤回」したものとみなすと表現していますが、仕組みは同じです。本件では、遺言の後にされた生前の寄附行為が、この「抵触する生前処分」に当たるかが争われました。

財団法人の設立と主務官庁の許可(当時の制度)

当時の民法では、財団法人は、設立者が寄附行為をし、主務官庁の許可を得て設立されるものとされていました。控訴審判決は、寄附財産は財団法人設立の許可があった時から法人の財産を構成する(当時の民法第42条第1項)としています。現在は、平成20年12月に施行された公益法人制度改革により、主務官庁の許可によって財団法人を設立する制度はなくなり、一般財団法人は設立の登記によって成立します。遺言によって一般財団法人を設立することもできます。

遺言執行者の権限と相続人の処分の制限(民法第1012条・第1013条)

遺言で遺言執行者が定められている場合、遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有し(第1012条第1項)、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができません(第1013条)。上告審判決は、この2つの規定を根拠に判断しています。現在の民法では、平成30年の相続法改正(令和元年7月1日施行)により、第1012条第1項は「遺言の内容を実現するため」という目的を明示する形に改められ、第1013条には、これに違反した相続人の行為は無効であるが、善意の第三者には対抗できないとする規定が加えられています。

権利能力のない財団の当事者能力

法人格のない社団や財団でも、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において訴え、又は訴えられることができます(当時の民事訴訟法第46条。現在の民事訴訟法第29条)。本件では、主務官庁の許可を得ていない設立中の育英財団YKFが、訴訟の当事者となれるかも問題となりました。

当事者の請求と主要な主張

相続人JKN氏らの請求

第一審からの請求 控訴審判決の記載によれば、相続人JKN氏らは、YKF側に対し、①本件株式の株券の引渡し、②被相続人KTR氏名義の預金通帳の引渡し、③育英財団SZFの設立許可申請書の引渡し、④本件株式について各自4分の1の持分権を有することの確認を求め(控訴審判決の本文は、この請求を述べる箇所で「控訴人らが」各自4分の1の持分権を有することの確認と記載していますが、文脈から相続人側の持分を指すものと当事務所は理解しています)、紡績会社NBSに対しては、⑤配当金の支払を求めていました(⑤は控訴審で取り下げられました)。第一審では、このほかに本件株式の名義書換に関する請求もしていたことがうかがえます。

附帯控訴による請求 相続人JKN氏らは、控訴審で附帯控訴をし、第一審判決のうち訴えを却下した部分の取消しを求めるとともに、紡績会社NBSに対し、本件株式の株主名義のうち育英財団YKFの設立準備委員長である遺言執行者AKN氏とある部分を抹消し、次男JKN氏を代表者とする相続人JKN氏ら3名の持分権各3分の1の共有名義に書き換えること、及び次男JKN氏に本件株式の議決権を行使させることを求めました。

主要な主張の対比

争点 相続人JKN氏らの主張 YKF側の主張
生前の寄附行為は遺言と抵触するか 生前の寄附行為という単独の意思表示が外部から認められる時点で遺言と抵触する。2つの寄附行為は、名称、目的、財産の範囲、運用方法、役員等が異なり、全く抵触する 生前の寄附行為は、主務官庁の許可があるまで財産の法律関係に変動を生じず、許可の前に被相続人KTR氏が死亡したから処分は成立していない。2つの寄附行為は同じ方向のもので、一方が満足を得るまでは併存する。許可は停止条件と同視すべき法定条件であり、条件が成就しないまま死亡した以上、抵触はない
遺言と生前の寄附行為の株式の関係 遺言の作成当時の全株式が30万4,765株であり、遺言でこれを基本財産としたが、その後、持株のうち20万株で生前の寄附行為をしたことは明白である 生前の寄附行為の20万株は、設立が許可されたならばその時点で被相続人KTR氏が所有しているであろう株式の意味であり、当然には遺言の30万株の一部とはいえない
遺言執行者の行為 紡績会社NBSは、本件株式が相続人の共同相続に係るにもかかわらず、設立準備委員長を自称する遺言執行者AKN氏の請求により名義を書き換えた。遺言執行者AKN氏が会社と財団の代表者を兼ね、勝手な取締役選任や決算案承認の決議を進めた YKF側のした行為は、遺言執行者が当然にすることができる権利であり義務でもある
附帯控訴の適法性 相続人JKN氏らは長男BKS氏と協議し、持分の4分の3の多数で次男JKN氏を代表者と定め、会社に共有名義と代表者名義への書換えを請求したが、会社が応じない 附帯控訴による請求は、共同相続人の全員によるものではないから当事者適格を欠き不適法である。多数決で代表者を選定した事実は否認する

上の表は、控訴審判決の本文に記載された当事者の主張を当事務所が要約したものであり、裁判所が認定した事実ではありません。上告審では、相続人JKN氏らの複数の上告代理人が上告理由を述べています。上告審判決の本文には上告理由の内容は掲げられていませんが、判決の応答から、遺言と生前処分の抵触、設立中の財団の当事者能力、本件株式の権利の帰属、預金通帳の引渡請求などが争われたことが分かります。

結論を左右した争点

この事件の結論を分けたのは、次の3点です。

  • 遺言の後の生前の寄附行為が、遺言を取り消したことになるか 生前の寄附行為によって遺言が取り消されたとみなされれば、本件株式は遺言の対象から外れ、相続財産として相続人に帰属することになります。控訴審と上告審は、いずれも抵触はなく遺言は有効であるとしましたが、その理由付けは異なります。
  • 設立中の財団が訴訟の当事者となれるか 主務官庁の許可を得ていない育英財団YKFが、権利能力のない財団として当事者能力を持つかが争われました。各審級とも、これを認めています。
  • 遺言執行者がある場合に、相続人は本件株式について何を求められるか 控訴審は、相続人は遺言執行者の権限の範囲で処分権を制限され、遺言の執行を妨げることはできないとして、株券の引渡しと持分の確認の請求を退けました。上告審は、遺言執行者による名義書換によって本件株式の権利は設立中の財団に完全に帰属し、相続人は権利を失ったとしました。

第一審の判断

第一審の判決本文は保有していないため、第一審の判断の内容は、控訴審判決と上告審判決の本文から分かる範囲に限って記載します。以下のうち、主文の内容に関する部分は判決本文の記載から読み取れる事実ですが、第一審の判断の理由に関する部分は当事務所の理解を含みます。

第一審判決の主文から分かること

控訴審判決の主文と事実の記載から、第一審判決の主文には、少なくとも次の内容があったことが分かります。

  • 本件株式についての持分権の確認(YKF側の控訴代理人が控訴審で、第一審判決の主文のうち「確認の点以外の部分」について仮執行の宣言を求めると述べていることから分かります)
  • 紡績会社NBSに対する配当金の支払を命じる部分(主文第3項。控訴審で取り下げられました)
  • 育英財団SZFの設立許可申請書の引渡しを命じる部分(主文第5項の(1))
  • 相続人JKN氏らの訴えの一部を却下する部分(主文第6項)

また、控訴審判決は、株式の持分権の確認と、株式及び預金通帳の引渡しの各請求を棄却し、これと異なる第一審判決を取り消すとしていますので、第一審判決はこれらの請求も認めていたものと読み取れます。認容の範囲の細部は確認できていません。

第一審の判断の理由について

第一審判決が相続人JKN氏らの株式に関する請求を認めていたことと、控訴審でYKF側が「生前寄付行為の不成立論ならびに生前寄付行為と遺言による寄付行為の非抵触論」を強調し、相続人JKN氏らが、YKF側の主張の採用できないことは「原判決理由のように明白」であると述べていることからすると、第一審判決は、生前の寄附行為によって遺言が取り消されたとの前提に立っていたとうかがわれます。ただし、第一審の判決本文を確認していないため、その理由の詳細は確認できていません。

設立中の育英財団YKFの当事者能力については、控訴審判決が、本案前の主張に関する判断は第一審判決の理由の記載と同一であるとして引用しており、上告審判決も、設立中の財団が当事者能力を有するとした「原審の判断」を正当としています。このことから、第一審判決も育英財団YKFの当事者能力を認めていたことが分かります。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

控訴審の判断

名古屋高等裁判所は、設立中の財団の当事者能力については第一審判決の判断を維持し、遺言の効力と株式に関する請求については第一審判決の判断を変更しました。

本案前の主張は第一審判決を引用し、新たな請求は却下した

控訴審判決は、本案前の主張(設立中の財団の当事者能力等)に関する判断は第一審判決の理由の記載と同一であるとして引用しました(配当金の支払請求については、控訴審で取り下げられたため除いています)。相続人JKN氏らが控訴審で新たに求めた本件株式の名義書換については、第一審判決の該当箇所の記載と同様に不適法であるとし、議決権の行使の請求も名義書換を前提とするものであるから不適法であるとして、却下しました。第一審判決の該当箇所の内容は判決本文を保有していないため確認できていませんが、YKF側は、共同相続人の全員による請求でないことを不適法の理由として主張していました。

寄附行為は、主務官庁の許可を法定条件とする単独行為である

控訴審判決は、まず、財団法人の設立の寄附行為の性質を次のように述べました。

「財団法人の設立者の寄付行為は、法人を設立しようとする効果意思と、一定の財産をこれに帰属させようとする効果意思とを内容とする相手方なき単独行為であり、一定の財産の出捐と寄附行為書の作成をもつてなされるが、それだけでは、その法律効果を生ずるものではなく、主務官庁の許可をまつて財団法人の成立という効果が発生するものであるから、右許可は寄付行為のいわば法定条件をなすものといえる。」

そして、寄附財産は財団法人設立の許可があった時から法人の財産を構成するから、許可のない間は寄附行為者の財産であり、主務官庁に許可申請をした後でも許可があるまでは寄附行為を撤回することができ、一度寄附行為をしたからといって法律上の拘束を受けるものではないとしました。

抵触の判断には、遺言者の意思を探究しなければならない

控訴審判決は、民法第1023条第2項が遺言と抵触する生前処分をもって遺言を取り消したものとみなすのは、遺言が遺言者の最終的意思でなければならないとの観点から、遺言者の通常の意思を推定しているものであるとしました。そのうえで、生前処分が停止条件付き又はこれに準ずる法定条件付きの場合には、一応遺言と抵触するような内容や外観を持っていても、遺言者に遺言を取り消す意思があると推定することはできず、条件が成就しない間は生前処分と遺言とを併存させる意思の場合もあり得るとして、次のように述べました。

「要するところ、右抵触の判断については遺言者の意思を探究しなければならない。」

控訴審判決は、同じ裁判所が本件に関連する仮処分異議の控訴事件で示した法律解釈は適切でないので変更する、と明記しています。

被相続人の真意は、許可がなければ遺言による財団の設立であった

控訴審判決は、紡績業界の有力者GTW氏らの証言と遺言執行者AKN氏の本人尋問の結果などから、次の事実を認定しました。

  • 被相続人KTR氏が育英財団を設立しようとしたのは、主として、自分が創立した紡績会社NBSの健全な発展を望み、自分の持つ同社の株式を育英財団に出して、その固定不動化を図り、散逸を防ぐこと、及び国家社会に有為の人材を養成することにあり、このことは遺言と生前の寄附行為を通じて変わらなかったこと
  • 2つの育英財団を設立する意図はなく、1つの財団に限るつもりであったこと
  • 紡績業界の有力者GTW氏から遺言の後に生前の財団設立を勧められ、当時、綿紡機の増設について世話になった関係もあって、本意ではないものの、やむなく寄附する株式の数を10万株余り減らして生前の寄附行為をしたこと
  • 生前の財団の設立許可申請書が文部省から返戻された際、側近の者に対し、次のように述べていたこと

「これで〔紡績業界の有力者GTW氏〕に対する義理は立つたからあとは遺言公正証書で財団を作つてくれ」

  • 設立許可が下りればやむを得ないが、なるべく遺言による財団の設立を望んでいて、生前の設立許可の促進には熱意を示さなかったこと

控訴審判決は、生前の財団設立について、被相続人KTR氏自身は遺言による財団設立を願望しており、生前の設立は持株の喪失、ひいては自分の地位や収入に対する不安を招くように考えて不本意であったとも認定しています。そのうえで、次のように判断しました(〔 〕内は本記事の表記への置換えです)。

「亡〔被相続人KTR氏〕の生前寄付行為をする真意は生前に育英財団設立許可があれば、これに財産を出捐するというのであり、もし許可のないうちに死んだら遺言による財団設立を意図したわけであるから、前記説示のとおり右生前の寄付行為にしていまだ主務官庁の許可のない間はこれを目していわゆる遺言に抵触する「生前処分その他の法律行為」に該当しないものとするのが相当である。」

遺言は有効に存続し、執行も不能になっていない

控訴審判決は、育英財団SZFの設立許可申請に主務官庁の許可がないことは争いがないから、昭和31年1月13日付けの公正証書遺言は取り消されたことにならず、他に遺言が失効したとの主張もない以上、遺言は現在も有効に存続しているとしました。また、遺言に基づく育英財団YKFの設立許可申請書が文部省から返戻されたことについては、証拠により不許可処分ではないことが明白であるとして、遺言の執行が不能になったとはいえないとしました。さらに、遺言執行者AKN氏が遺言で遺言執行者の一人に指定されたことを認定しました。

相続人は、遺言執行者の権限の範囲で処分権を制限される

控訴審判決は、遺言が有効である以上、相続人の請求は失当であるとして、次のように述べました(〔 〕内は本記事の表記への置換えです)。

「右遺言にして前記のように有効なる以上、〔相続人JKN氏ら〕亡〔被相続人KTR氏〕の相続人は遺言執行者の職務権限の範囲において遺言による財産についての処分権を制限され遺言の執行を妨げる行為をすることはできないから」

そして、遺言執行の範囲において本件株式と被相続人KTR氏名義の預金通帳を占有しているYKF側に対して、株式等の引渡しを請求すること、及び本件株式について今直ちに相続人JKN氏らがそれぞれ4分の1の持分権を有することの確認を求めることは失当であるとして、これらの請求を棄却しました。控訴審判決は、この部分の括弧書きで、遺言による財団法人の設立許可がされたならば本件株式はその財団法人に帰属する、と付け加えています。

生前の財団の設立許可申請書だけは、相続人に引き渡すべきとした

他方、育英財団SZFの設立許可申請書については、次のように述べて、相続人JKN氏らへの引渡義務を認めました(〔 〕内は本記事の表記への置換えです)。

「〔育英財団SZF〕設立許可申請書はこれを〔遺言執行者AKN氏〕において占有すべき何らの権限も認められないから、これを亡〔被相続人KTR氏〕の相続人である〔相続人JKN氏ら〕に対し引渡すべき義務あるものというべく」

控訴審の結論

以上から、控訴審判決は、設立許可申請書の引渡請求のみを正当として認容し、株式の持分権の確認、株式及び預金通帳の引渡しの各請求を棄却し、附帯控訴に係る旧請求の部分は却下を免れないとして、第一審判決のうち設立許可申請書の引渡しの部分と却下の部分を除いて取り消しました。附帯控訴に係る新請求(株式の名義の抹消及び書換え並びに議決権の行使)は不適法として却下しました。訴訟費用は、第一審・控訴審とも全部相続人JKN氏らの負担とされています。

上告審の判断

最高裁判所第一小法廷は、相続人JKN氏らの上告を棄却しました。ただし、遺言と生前処分の抵触についても、本件株式に対する相続人の権利についても、控訴審判決の理由付けとは異なる考え方を示し、控訴審判決の「結論は正当」として維持する形をとっています。

抵触といえるには、少なくとも生前の財団が許可を得て設立され、効果が生じたことが必要

上告審判決は、最高裁判所第三小法廷の先例(昭和43年12月24日言渡しの判決)を引用して、次のように述べました。

「遺言による寄附行為に基づく財団法人の設立行為がされたあとで、遺言者の生前処分の寄附行為に基づく財団設立行為がされて、両者が競合する形式になつた場合において、右生前処分が遺言と抵触し、したがつて、その遺言が取り消されたものとみなされるためには、少なくとも、まず、右生前処分の寄附行為に基づく財団設立行為が主務官庁の許可によつて、その財団が設立され、その効果の生じたことを必要とし、ただ単に生前処分の寄附行為に基づく財団設立手続がされたというだけでは、その法律効果は生ぜず、遺言との抵触の問題は生じえない」

そのうえで、原判決(その引用する第一審判決を含みます)が適法に判示した事実関係、すなわち、遺言の作成、生前の寄附行為と設立許可申請、文部省からの返戻、その後間もない被相続人KTR氏の死亡、遺言に基づく設立許可申請書の返戻という事実の下では、生前処分に当たる育英財団SZFの設立の寄附行為はまだ効力を生じておらず、遺言による寄附行為に抵触するものとはいえないことは明らかであるとしました。

控訴審の「遺言者の意思」による説示は採らず、結論だけを正当とした

上告審判決は、控訴審判決の説示について、次のように述べています(〔 〕内は本記事の表記への置換えです)。

「原判決中には、右と異なる見解を前提とする説示もあるが、本件においては、〔被相続人KTR氏〕のした遺言と生前処分との間に民法一〇二三条二項にいう抵触は生じていないというのであるから、結局、原判決の結論は正当である。」

控訴審判決は、許可を法定条件と捉えたうえで、抵触するかどうかは遺言者の意思を探究して判断するとし、被相続人KTR氏の真意を詳しく認定していました。上告審判決は、許可によって生前の財団が設立され効果が生じたかどうかという、より客観的な基準で抵触の有無を判断しています。当事務所は、上告審判決のいう「右と異なる見解を前提とする説示」は、この遺言者の意思の探究を中心とする控訴審の説示を指すものと理解しています。いずれにしても、遺言と生前処分の抵触は生じておらず遺言は有効であるという結論は、両判決で共通しています。

設立中の財団は、権利能力のない財団として当事者能力を持つ

上告審判決は、原判決が適法に判示した事実関係として、本件株式30万4,765株は、設立されるべき育英財団YKFの目的財産として、相続人に渡された紡績会社NBSの株式8,500株その他の財産と分離され、株主名義も財団の設立準備委員長である遺言執行者AKN氏の名義に書き換えられ、株主総会で同人の名義で議決権が行使されてきたことを挙げ、次のように述べました(〔 〕内は本記事の表記への置換えです)。

「本件株式は寄附行為者〔被相続人KTR氏〕の個人財産から明確に分離され、実質的には個人の帰属を離れた独立の存在として管理運用されてきており」

また、遺言執行者AKN氏は、遺言執行者に就任し、自ら財団の設立準備委員長となって文部省に設立許可申請手続をし、株式の名義を書き換えて議決権を行使したのであるから、設立中の育英財団YKFの代表機関の地位にあったといえるとしました。そして、設立中の育英財団YKFが当時の民事訴訟法第46条にいう権利能力のない財団として当事者能力を有するとした原審の判断を、正当として是認しました。

遺言執行者は、遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する

上告審判決は、遺言執行者がある場合の相続人と遺言執行者の関係について、次のように述べました。

「遺言により遺言執行者が定められている場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることはできなく(民法一〇一三条)、遺言執行者が、相続人に代わつて、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をなす権利義務を有し(民法一〇一二条一項)、そのために相当かつ適切と認める行為をすることができる。」

設立中の財団の名義に書き換えることは、遺言の目的の達成に必要な行為である

上告審判決は、設立中の財団が権利能力のない財団として存立を認められるのは、主務官庁の許可を得て財団法人が設立されることを目的とする限度で社会的活動が認められるからであり、両者の関係は、株式会社の成立前の設立中の会社と成立後の会社との関係に類似するとしました。そのうえで、次のように述べました(〔 〕内は本記事の表記への置換えです)。

「たとい設立中の〔育英財団YKF〕が主務官庁の許可を得ておらず、いまだ法人として成立していないとしても、権利能力なき財団たる〔育英財団YKF〕に本件株式の権利を帰属させ、その代表機関名義に本件株式の名義を書き換えることは、遺言執行者としては、本件遺言の目的の達成のために必要な行為をしたというべきであり、この行為をもつてその任務に背くものということはできない。」

名義書換により、相続人は本件株式についての権利を失った

上告審判決は、その結果として、次のように判断しました(〔 〕内は本記事の表記への置換えです)。

「したがつて、遺言執行者たる〔遺言執行者AKN氏〕の右名義書換により、本件株式の権利は権利能力なき財団たる〔育英財団YKF〕に完全に帰属し、相続人たる〔相続人JKN氏ら〕は本件株式についての権利を喪失したものと解するのが相当である。」

上告審判決は、原判決の説示中にはこれと異なる部分もあるとしつつ、相続人JKN氏らの上告理由は、本件株式が相続財産として相続人の権利に属することを前提として原判決を非難するもので、前提を欠くとして退けました。控訴審判決が、相続人は遺言執行者の権限の範囲で処分権を制限されるとし、遺言による財団法人の設立許可がされたならば本件株式は財団法人に帰属すると述べていたのに対し、上告審判決は、許可の前であっても、遺言執行者の名義書換の時点で本件株式の権利は設立中の財団に完全に帰属し、相続人は権利を失ったとした点で、理由付けを改めたものといえます(この整理は当事務所によるものです)。

預金通帳の引渡請求は、認諾により終了していた

上告審判決は、預金通帳の引渡請求に関する上告理由については、上告審の口頭弁論期日に、当該被上告人から請求を認諾する趣旨の訴訟行為がされて口頭弁論調書が作成され、その部分の訴訟は終了しているから、判断することはできないとしました。判決本文は、認諾をした被上告人が誰であるかを特定して記載していません。

上告審の結論

上告審判決は、その余の上告理由もいずれも採用できないとして、裁判官全員の一致で上告を棄却し、上告費用を相続人JKN氏らの負担としました。

裁判所が認定した重要な事実と判断の枠組み

判断の枠組み

最終的な判断である上告審判決の枠組みは、次のように整理できます(当事務所による整理です)。

  • 遺言による寄附行為の後に生前の寄附行為がされ、両者が競合する形になった場合、生前処分が遺言と抵触し遺言が取り消されたとみなされるには、少なくとも、生前の寄附行為による財団が主務官庁の許可によって設立され、その効果が生じたことが必要である。設立手続がされただけでは抵触の問題は生じない。
  • 遺言執行者がある場合、相続人は相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができず、遺言執行者は相続人に代わって遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有し、そのために相当かつ適切と認める行為をすることができる。
  • 遺言で財団の設立のために出すとされた株式を、遺言執行者が設立中の財団の代表機関の名義に書き換えることは、遺言の目的の達成のために必要な行為であり、これにより株式の権利は設立中の財団に完全に帰属し、相続人は株式についての権利を失う。

結論を支えた事実

  • 生前の育英財団SZFの設立許可申請書は文部省から返戻され、許可のないまま被相続人KTR氏が死亡した
  • 遺言に基づく育英財団YKFの設立許可申請書も返戻されたが、これは不許可処分ではなかった(控訴審判決の認定)
  • 遺言執行者AKN氏は、遺言で遺言執行者に指定され、就任後、育英財団YKFの設立準備委員長として設立許可申請手続をした
  • 本件株式は、相続人に渡された紡績会社NBSの株式8,500株その他の財産と分離され、設立準備委員長の名義に書き換えられ、その名義で議決権が行使されていた
  • 被相続人KTR氏は、生前の財団設立に熱意を示さず、なるべく遺言による財団の設立を望んでいた(控訴審判決の認定。上告審判決はこの事実に依拠せずに結論を導いています)

各主張を採用し又は排斥した理由

主張 控訴審 上告審 理由(上告審を中心に)
生前の寄附行為によって遺言は取り消された(相続人JKN氏ら) 排斥 排斥(結論を維持し、理由を改める) 抵触といえるには、少なくとも生前の財団が許可によって設立され効果が生じたことが必要。本件では許可がなく、効力が生じていない(控訴審は遺言者の意思の探究による)
設立中の財団には当事者能力がない(相続人JKN氏ら) 排斥(第一審判決を引用) 排斥(原審の判断を是認) 本件株式は個人財産から明確に分離されて独立に管理運用され、遺言執行者AKN氏が代表機関の地位にあった
本件株式の株券の引渡し・持分権の確認(相続人JKN氏ら) 棄却 上告棄却(理由を改める) 遺言執行者の名義書換により本件株式の権利は設立中の財団に完全に帰属し、相続人は権利を喪失した(控訴審は、相続人の処分権が遺言執行者の権限の範囲で制限されることを理由とする)
預金通帳の引渡し(相続人JKN氏ら) 棄却 判断せず 上告審の口頭弁論期日に当該被上告人が請求を認諾する趣旨の訴訟行為をし、その部分の訴訟は終了した
生前の財団の設立許可申請書の引渡し(相続人JKN氏ら) 認容(第一審判決を維持) 上告審の判断の対象外 遺言執行者AKN氏には、これを占有すべき何らの権限も認められない(控訴審)
株式の名義の抹消・共有名義への書換え、議決権の行使(相続人JKN氏ら。附帯控訴) 旧請求は却下を維持、新請求は却下 上告理由として明示的な判断なし 控訴審は、第一審判決の該当箇所と同様に不適法とし、議決権の行使も名義書換を前提とするとした(第一審の理由は確認できていません)

主文及び結論

控訴審判決の主文

控訴審判決の主文は、次のとおりです(当事者の表記を置き換え、数字を算用数字に改めて記載したものです)。

1 原判決中第5項の(1)の育英財団SZFの設立許可申請書の引渡しの部分及び第6項の却下部分を除き、その余を取り消す。

2 相続人JKN氏らの請求を棄却する。

3 相続人JKN氏らの附帯控訴を棄却し、当審における新請求を却下する。

4 訴訟費用は第一、二審とも全部相続人JKN氏らの負担とする。

第一審判決のうち維持されたのは、生前の育英財団SZFの設立許可申請書の引渡しを命じた部分と、訴えの一部を却下した部分です。相続人JKN氏らは設立許可申請書の引渡しの限度で勝訴していますが、訴訟費用は第一審・控訴審とも全部相続人JKN氏らの負担とされました。

上告審判決の主文

1 本件上告を棄却する。

2 上告費用は相続人JKN氏らの負担とする。

上告審判決は裁判官全員の一致によるものです。この結果、本件株式について相続人JKN氏らの株券の引渡しと持分権の確認の請求を棄却した控訴審判決が維持されました。預金通帳の引渡請求の部分は、上告審での認諾により訴訟が終了しています。上告審判決の本文には、その後、育英財団YKFが主務官庁の許可を得て設立されたかどうかの記載はありません。

審級ごとの結論の推移

項目 第一審(津地方裁判所昭和38年1月24日判決) 控訴審(名古屋高等裁判所昭和40年5月31日判決) 上告審(最高裁判所第一小法廷昭和44年6月26日判決)
遺言の効力(生前の寄附行為との抵触) 遺言が取り消されたとの前提に立っていたとうかがわれる(判決本文を保有していないため、理由は確認できていません) 変更。許可のない間の生前の寄附行為は抵触する生前処分に当たらず、遺言は有効(遺言者の意思の探究による) 結論を維持し、理由を補正。抵触には少なくとも生前の財団が許可により設立され効果が生じたことが必要
設立中の財団の当事者能力 肯定 維持(第一審判決を引用) 維持(原審の判断を正当として是認)
本件株式の持分権の確認 認容 変更。棄却 維持(名義書換により相続人は権利を喪失したと理由を改める)
本件株式の株券の引渡し 認容 変更。棄却 維持(同上)
預金通帳の引渡し 認容 変更。棄却 上告審での認諾により、その部分の訴訟は終了
生前の財団の設立許可申請書の引渡し 認容 維持 (上告審の判断の対象外)
配当金の支払 認容 控訴審で取下げ ―
株式の名義書換・議決権の行使に関する請求 訴えの一部を却下(対象の詳細は確認できていません) 却下部分を維持し、新請求も却下 (上告審判決に明示的な判断なし)
上訴・確定 YKF側が控訴、相続人JKN氏らが附帯控訴 相続人JKN氏らが上告 上告棄却。最高裁判所の判決であり、これに対する上訴はありません

第一審の欄のうち「認容」としたものは、控訴審判決の主文と記載から読み取ったものです。第一審の判決本文は保有していません。

判断の射程

以下は、判決の内容を踏まえた当事務所の評価です。判決が述べた事項と区別してお読みください。最終的な判断である上告審判決を基準とし、控訴審判決と理由付けが異なる点はその旨を示しています。

参考となる点

  • 遺言の後に親が別の処分の手続を始めただけでは、遺言は取り消されたことにならないこと。上告審判決は、遺言による寄附行為と生前の寄附行為が競合する場合、遺言が取り消されたとみなされるには、少なくとも生前の寄附行為による財団が許可によって設立され、その効果が生じたことが必要であるとしました。親が遺言の後に別の処分をしようとしていたという事情を理由に遺言の効力を争う相続人は、その処分が実際に効果を生じたかどうかを確認する必要があることを示す例です。
  • 遺言執行者がある場合、相続人は遺言の対象となった財産について、遺言の執行を妨げる請求をすることが難しいこと。上告審判決は、相続人は相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができず、遺言執行者は遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有し、そのために相当かつ適切と認める行為をすることができるとしました。遺言で株式の行き先が定められ、遺言執行者が選ばれている場合、相続人が遺言執行者に株券の引渡しを求めたり、相続分に応じた持分の確認を求めたりしても、遺言が有効である限り認められにくいことになります。
  • 遺言執行者による株式の名義書換によって、相続人の権利が失われると判断されたこと。上告審判決は、遺言執行者が株式を設立中の財団の代表機関の名義に書き換えたことにより、株式の権利は設立中の財団に完全に帰属し、相続人は株式についての権利を失ったとしました。控訴審判決が、許可がされたならば株式は財団法人に帰属すると述べていたのと比べると、上告審判決は、遺言執行者の名義書換の時点で相続人の権利が失われたとした点で、相続人にとってより厳しい判断です。
  • まず争うべきは遺言の効力であること。本件では、相続人JKN氏らの株式に関する請求は、いずれも遺言が取り消されたことを前提としており、遺言が有効と判断されたことで全体が退けられました。遺言で株式の行き先が定められている場合、相続人の側としては、遺言そのものの効力(方式、遺言能力、撤回の有無等)を争う余地があるかを最初に検討することになります(この説明は当事務所によるものです)。
  • 遺言の対象外の財産については、相続人の請求が認められていること。控訴審判決は、遺言執行者に占有の権限がない生前の財団の設立許可申請書については、相続人への引渡義務を認めました。また、預金通帳の引渡請求は上告審で認諾されています。遺言執行者の権限は遺言の執行に必要な範囲に限られ、遺言の対象とされていない財産や書類まで遺言執行者が保持できるわけではないことがうかがえます(この評価は当事務所によるものです)。

一般化できない点

  • 本件は、遺言による財団法人の設立と生前の寄附行為による財団法人の設立が競合した特殊な事案です。上告審判決が示した基準は、この競合の場面について述べられたものであり、遺言の後に株式を売却したり贈与したりした場合など、他の種類の生前処分にそのまま当てはまるとは限りません。
  • 財団法人の設立に主務官庁の許可を要するという制度は、平成20年12月に施行された公益法人制度改革によってなくなっています。現在は一般財団法人を設立の登記によって設立する仕組みであり、許可によって財団が設立され効果が生じたかどうかという判断の前提となった制度そのものが変わっています。
  • 遺言執行者の権限と相続人の処分の制限に関する民法第1012条及び第1013条は、平成30年の相続法改正(令和元年7月1日施行)で改められ、遺言執行者がある場合に相続人がした処分は原則として無効であるが善意の第三者に対抗できない、という規定が加えられています。現在の事案では、改正後の規定を踏まえて検討する必要があります。
  • 上告審判決が、名義書換によって相続人は権利を失ったとしたのは、遺言で財団の基本財産として株式を出すとされ、遺言執行者が設立中の財団の代表機関として名義を書き換えたという本件の事実関係の下での判断です。遺言執行者のすることであれば、どのような行為でも相続人の権利を失わせるとしたものではありません。上告審判決は、遺言執行者は「相当かつ適切と認める行為」をすることができると述べています。
  • 上告審判決の本文には、その後、育英財団YKFが設立の許可を得たかどうかの記載はなく、本件株式の最終的な行き先は判決本文からは分かりません。
  • 本件では、遺留分の主張はされておらず、判決も遺留分については何も述べていません。遺言で株式の大部分が相続人以外に与えられた場合に、相続人が遺留分を主張できるかどうかは、本件の判決からは分かりません。
  • 第一審の判決本文を保有していないため、第一審の判断の理由は確認できていません。

よくあるご質問

親が遺言で会社の株式を財団などに与えるとしていました。その後、親は別の処分をしようとしていたようです。遺言は無効になりませんか。

本件の上告審判決は、遺言の後に親が別の財団を作るための寄附行為をして設立許可を申請していても、許可がないまま親が亡くなった場合には、遺言との抵触は生じず、遺言は取り消されたことにならないとしました。少なくとも、後の処分が実際に効果を生じたことが必要とされています。親が遺言の後にどのような行為をし、それが効果を生じたのかを具体的に確認する必要があります(この説明は当事務所によるものです)。

遺言執行者が、遺言の対象とされた株式の名義を書き換えてしまいました。相続人として株券の引渡しを求められますか。

本件では、相続人のうち3名が遺言執行者側に株券の引渡しを求めましたが、控訴審・上告審とも認めませんでした。上告審判決は、遺言執行者がある場合、相続人は遺言の執行を妨げるべき行為をすることができず、遺言執行者が遺言の目的を達成するために株式を設立中の財団の名義に書き換えたことにより、相続人は株式についての権利を失ったとしています。遺言が有効である限り、遺言の対象となった株式について引渡しを求めることは難しいと考えられます。

遺産分割の前なので、株式は相続人全員の共有のはずです。相続分に応じた持分の確認を求めることはできませんか。

本件で相続人JKN氏らは、本件株式について各自4分の1の持分権を有することの確認を求めましたが、認められませんでした。遺言で株式の行き先が定められ、遺言が有効である場合、その株式は相続人の共有の財産として扱われないことになります。一方、遺言の対象とされていない株式は遺産分割の対象となり、相続人の準共有となります。本件でも、相続人には紡績会社NBSの株式8,500株その他の財産が遺産として渡されています。株式が相続人の準共有となった場合の権利行使については、株式の相続・遺産分割のトラブル(準共有と権利行使者の指定)の御相談で御案内しています。

遺言執行者が会社の代表者を兼ね、株式の議決権を行使して会社を思うように動かしています。相続人は何もできませんか。

本件で相続人JKN氏らは、遺言執行者が会社と財団の代表者を兼ね、議決権を行使して取締役の選任や決算案の承認を進めていると主張し、株式の名義を相続人の共有名義に書き換えることと、議決権の行使を求めましたが、控訴審はこれらの請求を不適法として却下しました。上告審判決は、遺言執行者が設立中の財団の代表機関の名義に株式を書き換えることは、遺言の目的の達成のために必要な行為であり、任務に背くものとはいえないとしています。もっとも、上告審判決は遺言執行者の行為を「相当かつ適切と認める行為」の範囲で認めたものであり、遺言の目的と関係のない行為まで許されるとしたものではありません。遺言執行者の行為が遺言の目的に沿ったものかどうかを個別に検討することになります(この説明は当事務所によるものです)。

遺言執行者が持っている書類や通帳の中には、遺言と関係のないものもあります。返してもらえますか。

本件の控訴審判決は、親が生前に作った別の財団の設立許可申請書については、遺言執行者に占有すべき権限がないとして、相続人への引渡義務を認めました。親名義の預金通帳の引渡しの請求は控訴審では棄却されましたが、上告審で遺言執行者側の当事者が請求を認諾し、その部分の訴訟は終了しています。遺言の執行に必要な範囲を超える財産や書類については、相続人の側から引渡しを求める余地があるといえます(この説明は当事務所によるものです)。

この判決は、現在の法律でも同じように当てはまりますか。

主務官庁の許可によって財団法人を設立する制度は現在はなく、遺言執行者に関する民法の規定も平成30年の相続法改正で改められています。現在の民法第1013条は、遺言執行者がある場合に相続人がした相続財産の処分は無効であるが、善意の第三者に対抗することはできないと定めています。遺言執行者がある場合に相続人が遺言の執行を妨げることはできないという基本的な考え方は変わっていませんが、具体的な事案では現在の規定に沿って検討する必要があります(この説明は当事務所によるものです)。

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この記事の位置付け

親が遺言で同族会社の株式の行き先を定めていた相続人の方に向けて、遺言執行者が株式の名義を書き換えた場合に、相続人が株券の引渡しや持分の確認を求められるかを判断した最高裁判所の判決を解説します。

判決本文の範囲では、遺言執行者がある場合、相続人は遺言の執行を妨げる行為をすることができず、遺言執行者が遺言の目的を達成するために株式の名義を書き換えたことにより、相続人は株式についての権利を失ったとされました。また、遺言の後に親がした生前の寄附行為が遺言を取り消したことになるには、少なくとも、その寄附行為によって財団が主務官庁の許可を得て設立され、効果が生じたことが必要とされています。同族会社の株式の相続に関する当事務所の対応は、非上場株式・自社株式の相続の総合案内のページで御案内しています。

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親が遺言で同族会社の株式の行き先を定めていた場合や、遺言執行者や他の相続人、会社側に株式を集められ、遺言の効力や株主としての権利を主張したい場合の当事務所の取扱内容及び対応の進め方は、次のご案内をご覧ください。

相続した会社の株式を囲い込まれた相続人の御相談

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