M&Aか？従業員への事業承継か？

事業承継において、親族内に後継者がいない場合、役員や従業員を後継者候補として考えることとなるかと思いますが、現実問題として、役員や従業員を後継者とすることは容易ではなく、想定外の障害が存在することが多いのです。

ここでは、役員や従業員への事業承継のメリットとデメリットについて解説してゆきたいと思います。事業承継を検討されている経営者にとっては必見です。

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M&Aか？役員や従業員への事業承継か？

事業承継を検討する場合、大きくは、①役員や従業員に承継する方法と、②第三者にM&Aを利用して承継する方法の２通りがありますが、まずはじめは役員や従業員に承継する前者の方法を検討されることが一般的です。

もっとも、役員や従業員への事業承継には、下記メリットの他にも、デメリットも存在しますので、それらを十分に考慮する必要があります。

役員や従業員への事業承継のメリット

自社ビジネスや業界事情、自社文化について熟知していること

役員や従業員は、自社ビジネスや業界事情、自社文化について熟知しています。そして、劇的に経営方針や社内体制を変えることはあまり想定されず、経営理念や企業文化も後継者に承継しそのまま維持することが可能です。

他の役員や従業員や取引先の理解を得やすいこと

上記のとおり役員や従業員への事業承継が行われれば、劇的に会社の経営方針や社内体制が変更されることはあまり想定されませんので、他の役員や従業員が抵抗感を感じることも少なく、他の役員や従業員の理解を得やすいといえます。また、取引先との関係でも、これまで築いてきた取引先との信頼関係も継続するので、理解を得やすいといえます。

役員や従業員への事業承継のデメリット

事業を承継するだけの資金力がない場合が多いこと

事業承継にあたっては、当然対価を支払う必要がありますが、通常、役員や従業員は事業の対価を支払うだけの十分な資金を有していないことがほとんどです。
したがって、役員や従業員への事業承継を行う場合には、この資金をどのように確保するかといった点について検討が必要となります。

現経営者の連帯保証を引き継ぐ必要があること

中小企業においては、金融機関から融資を受ける際、経営者が個人的に連帯保証をすることが通常です。そして、事業を承継する従業員は、現経営者の個人的な連帯保証を引き継ぐ必要があります。個人的に連帯保証人になることはリスクであり、このリスクの存在が、役員や従業員にとり事業承継への意欲を削ぐ大きな一因となります。

また他方で金融機関としても、現経営者の個人的な連帯保証を他の者に引き継ぐことを拒むケースが多く、この点の金融機関との交渉をどうするかといった問題も、役員や従業員への事業承継を実施するにあたっては検討が必要となります。

経営改善が行われない可能性が高いこと

役員や従業員が、自社ビジネスや業界事情、自社文化について熟知しており、経営方針や社内体制が劇的に変わることがない点は、上記メリットとして記載いたしました。しかしながら、経営課題を抱える企業にとっては、経営改善が行われにくいという点で、むしろデメリットになってしまうおそれがあります。

役員や従業員の経営能力は不明であること

優れた役員や従業員が必ずしも経営能力にたけているとは限りません。特に中小企業の経営者は、トップ営業に始まり、労務問題や金融機関との折衝、同業他社や業界団体との付き合い等、非常に広範な対応力が要求されます。優れた役員や従業員であっても、このような広範な対応力を備えている役員や従業員は、現実問題稀といえます。

上記メリット・デメリットはあくまで一例ですが、弊所では、上記のような役員や従業員への事業承継に関する特質やポイントを熟知しておりますので、各企業様の実情も踏まえた上で、役員や従業員への事業承継を成功させるためのスキームやアドバイスをご提案させていただきます。

また上記メリット・デメリットを検討した結果、場合によっては、第三者にM&Aを利用して承継する方法を検討された方がよいという事例もあります。

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