Question 1

親族が非上場株式（会社株式）を独占する前提で遺産分割協議を固定しています。止められますか？

Accepted Answer

止められる場面があります。遺言書があっても、特定の相続人だけに株式を集中させる内容であれば、一定の相続人は遺留分侵害額請求により金銭で是正できます。遺留分侵害額請求には期間制限があり、放置すると権利行使そのものが封じられます。遺言書がない場合は、相続人全員の合意がなければ遺産分割協議は成立しません。相手方が「独占ありき」の前提を押し付ける場合、家庭裁判所の遺産分割調停・遺産分割審判で枠組みが確定します。非上場株式（会社株式）は議決権と経営権に直結するため、相手方の独占を黙認した時点で不平等な遺産分割が既成事実になります。

Question 2

相続後、社長が株主名簿を書き換え「自分が筆頭株主だ」と断定しています。争えますか？

Accepted Answer

争える場面があります。株主名簿は重要ですが、株主の地位は名簿の記載のみで決まる場面と、取得原因（実体）を踏まえて判断される場面があります。実務では、株主名簿の写し・変更経緯（取締役会議事録等）・株券の占有状況・譲渡書面・配当の受領状況を突合し、「書き換えの根拠」を立証します。交渉段階で相手方が資料を出さずに断定だけを繰り返す場合、株主としての地位を前提に株主権確認訴訟等で白黒を付けます。名簿改ざん型の主張は、放置すると会社支配が固定されます。

Question 3

非上場株式（会社株式）の遺産分割方法で揉めています。何を分けて整理すべきですか？

Accepted Answer

非上場株式（会社株式）の遺産分割は、単なる分配ではなく議決権と経営権の帰属が争点になります。現預金のように「後で調整」が通用しません。実務上の切り分けは次の三つです。（１）株式の帰属（名義株主の有無を含む）、（２）会社の支配構造（取締役会・株主総会の構成）、（３）株式評価（相続税評価額と時価＝適切な株式価値の峻別）です。相手方が争点を混在させ結論だけを押し付ける場合、争点の分解と資料の突合で土台を作り直し、合意の前提を奪い返します。

Question 4

相続税評価額（類似業種比準価額・配当還元価額）で合意を迫られています。従う必要がありますか？

Accepted Answer

従う必要があるとは限りません。相続税評価額は課税価格算定のための評価であり、遺産分割協議における時価（適切な株式価値）と一致しない場面が多くあります。相手方が相続税評価額を「正しい株式価値」と断定し、根拠資料（決算書・総勘定元帳・株主名簿等）を出さずに結論だけを押し付ける場合、それは誤解ではなく低額の前提を固定するための恣意的な誘導です。遺産分割協議の場面では、会社の収益力・資産内容・少数株主性等の前提により評価が変動します。前提と資料が揃わない状態での合意は不平等な遺産分割を確定させます。

Question 5

相続財産に非上場株式（会社株式）が含まれているはずですが、資料が開示されません。何から着手すべきですか？

Accepted Answer

相続財産調査と株式の帰属（誰が株主か）の確定が先です。非上場株式（会社株式）は名義と実体が一致しないことがあり、資料を握られると協議が支配されます。実務では、会社側資料（株主名簿・株券・株主総会議事録・配当関連資料）と被相続人側資料（通帳・郵便物・確定申告書類等）を突合し、「不存在」「不明」という主張が成り立たない形にします。相手方が資料を出さないまま結論だけを押し付ける場合、その態様自体が不誠実です。資料が揃った時点で、分配・評価・経営関与の争点を分解し、権利を奪われる前提を崩します。

コラム

コラム– archive –

相続財産の使い込みについて返還を求める場合の法律構成と期間の制限

一般社団法人を利用した相続税対策と小規模宅地等の特例の適用要件

遺産分割協議による相続紛争の予防と遺言の活用

生産緑地の二〇二二年問題はどうなったのか｜特定生産緑地への移行状況と相続で必ず確認すべき事項

公正証書遺言が紛争の予防に資する理由と作成の手順

用語集：法定相続とは

相続の基礎知識

相続財産・遺産・預金の使い込み（隠匿・横領・着服）！

用語集・留意点：遺留分と相続人の子への贈与

用語集・留意点：遺言の意思表示能力について

用語集・留意点：相続財産管理の際の注意点

用語集・留意点：相続税評価額と固定資産税評価額

用語集・留意点：相続税の申告の要否

用語集・留意点：遺産分割と現在居住住居

用語集・留意点：遺留分

用語集・留意点：遺産分割協議書の書き方の留意点

用語集・留意点：遺産分割調停

用語集：公正証書遺言

用語集・留意点：相続放棄に必要な時間

用語集・留意点：遺産相続未分割のままの相続税の申告