弁護士費用一覧

当事務所が受任する案件の大半は、相手方がすでに不誠実かつ恣意的な対応に踏み込み、紛争が激化している事案です。そこでは、形式的な調整論や建前上の合意形成は一切機能しません。 現実は、勝つか、奪われたまま終わるか、その二択のみです。

当事務所では、弁護士費用を 紛争の構造、相手方の悪質性、争点の深さ、証拠の難易度を無視して一律に定めることはしません。それは、表面的に安く見える費用体系が、結果として依頼者を敗北に導くことを、現場で幾度も目の当たりにしてきたからです。

当事務所の弁護士費用体系は、着手金を抑えつつ、成果が現実に獲得された場合に成功報酬をいただく構造を採っています。これは、依頼者と弁護士が同じゴールを共有するための設計であり、結果が出なければ意味がなく、結果が出た場合には正当な対価をいただくという前提を曖昧にしません。

現在、複雑かつ高難度の企業紛争・経営紛争に対応できる弁護士は市場から急速に減少しています。定型的な一般民事とは異なり、一件一件が非定型かつ高負荷であるためです。当事務所では、結果を出せない案件を量産しないため、受任件数を意図的に制限しています。これは依頼者に対する責任の取り方でもあります。

本費用体系は、すでに深刻な対立状態にあり、相手方の悪質性を理解している方のためのものです。感情的な慰めや形式的な調整ではなく、現実に取り返すこと、勝ち切ることを求める方のみ、ご相談ください。

弁護士費用一覧|悪質で不誠実な相手方に対抗し、結果を獲得するための弁護士費用体系


相続・事業承継業務

本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。

相続人&相続財産調査

※ 企業法務については、会社のことを全般的に考慮して検討するため、前提として顧問契約をさせて頂いております。この顧問契約の場合、タイムチャージによるご請求が一定割合でディスカウントさせて頂いています(実費や事務手数料・スタッフ費用・事前預り金は対象ではありません)。これはあらゆる企業法務業務に取り組むことを前提とした、一般的な顧問契約です。M&Aや裁判・訴訟・紛争などの具体的案件については別枠となります。

相続人調査
相続財産調査
8万円(税別)
相続人&相続財産調査15万円(税別)
調査事務手数料1万円(税別)

遺産分割・遺留分請求

  • 着手金
ア 着手金なしプラン
費用(交渉・調停・訴訟)無料
相続人の範囲や遺産の範囲、相続分を指定した遺言の効力について争いがある場合や争いが生じた場合(法的手続を行う場合を含む)は、所定の着手金が必要になります。弁護士判断により適用ができかねる場合があります。
なお、それぞれ下記イ同様の交渉調停訴訟事務手数料が発生します。
イ 着手金ありプラン
費用(交渉)22万円(税込)(5時間迄。1時間超過2万2,000円(税込)) 交渉事務手数料:3万8,500円(税込)
費用(調停)33万円(税込)(4期日迄。1期日超過3万3,000円(税込)) 調停事務手数料:3万8,500円(税込)
費用(訴訟)33万円(税込)(4期日迄。1期日超過3万3,000円(税込)) 訴訟事務手数料:3万8,500円(税込)
  • 成功報酬
得られた経済的利益報酬金の額
300万円以下の場合経済的利益の27.5%(税込)
300万円を超え、1,500万円以下の場合経済的利益の22%+16万5,000円(税込)
1,500万円を超え、3,000万円以下の場合経済的利益の16.5%+99万円(税込)
3,000万円を超え、3億円以下の場合経済的利益の11%+264万円(税込)
3億円超える場合経済的利益の6.6%+1,584万円(税込)

得られた経済的な利益とは、交渉、調停(審判)又は訴訟を経て最終的に獲得した財産の合計額とします。但し、不動産、有価証券等の評価を伴うものは、相手方との間で決定した評価額を基準とし、相手方との間で明確に決定しなかった場合には最終的に獲得した時点の市場価格を基準とした時価を基準とします。なお、経済的な利益が発生していない場合であっても、事実上又は法律上、①支払いを分割払いにすることができた場合、分割払いにすることができた額の30%を、②分割払いで回収する場合、分割払いで回収する額から30%控除した額を、経済的利益とみなすものとします。なお、最低成功報酬は66万円(税込)とする。

その他の不定形業務

  • その他の不定形業務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。
着手金プラン標準プラン成功報酬プラン
着手金経済的利益の額の
8.0%(消費税等別途)。
ただし、最低着手金78万
(消費税等別途)。
無料無料
月次報酬無料稼働時間に応じたタイムチャージの額
(消費税等別途)
月額固定30万
(消費税等別途)
成功報酬経済的利益の額の
10.0%-220.0%
(消費税等別途)
経済的利益の額の12.0%-24.0%
(消費税等別途)
経済的利益の額の24.0%-36.0%
(消費税等別途)
着手金プラン
着手金経済的利益の額の
8.0%(消費税等別途)。
ただし、最低着手金78万
(消費税等別途)。
月次報酬無料
成功報酬経済的利益の額の
10.0%-20.0%
(消費税等別途)
標準プラン
着手金無料
月次報酬稼働時間に応じた
タイムチャージの額
(消費税等別途)
成功報酬経済的利益の額の
12.0%-24.0%
(消費税等別途)
成功報酬プラン
着手金無料
月次報酬月額固定30万
(消費税等別途)
成功報酬経済的利益の額の
24.0%-36.0%
(消費税等別途)
  • 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
  • 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
  • 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます。
  • 土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。
  • 案件内容に鑑み、着手金プラン又は成功報酬プランでの受任はお断りさせて頂くことがあります。

相談料と相談料のお支払いについて

当事務所のご相談は、すでに相手方が悪質・恣意的・不誠実な対応に踏み込み、深刻な紛争状態に陥っている事案を前提としています。

そのため、ご相談料はすべて事前支払い制としています。 事前のお支払いが確認できない場合、ご相談は自動的にキャンセルとなります。 これは形式的なルールではなく、結果を出すための最低条件です。

お支払い方法は、現金以外にも、 銀行振込み/クレジットカード決済/QRコード決済/電子マネーに対応しています。 来所相談以外の場合は、必ずご相談時間前までに決済を完了してください。

振込先銀行口座でのお支払い

銀行振込みの場合、着金確認までに時間差が生じます。 お急ぎの場合は、振込伝票または振込画面のスクリーンショットを必ず送付してください。 確認ができない限り、相談対応は行われません。

楽天銀行 第三営業支店
支店番号 253 口座番号 7219761

口座名義:弁護士法人M&A総合法律事務所



ご相談料お支払後のご連絡

ご相談料のお支払い完了後、必ず当事務所へ連絡してください。 当事務所が着金を認識できなければ、相談対応は行われません。

連絡時には、 氏名(漢字フルネーム)・住所(番地・部屋番号まで)・振込または決済画面のスクリーンショットを必ず添付してください。

確認完了後、ご相談専用電話番号を通知します。 これにより、冷やかしや覚悟のない相談は完全に排除されます。