親族間での相続は、これまで築き上げてきたご家族の絆を大切にし、誰もが円満に進めたいと願うものです。しかし、遺産の中に会社の「非上場株式」が含まれている場合、その願いとは裏腹に深刻なトラブルへと発展してしまうケースが近年急増しています。
非上場株式には、上場株式のように明確な市場価格が存在しません。そのため、会社の評価額をいくらと見積もるかによって、ご相続人様それぞれの受け取る財産の割合が大きく変動することになります。その結果、「会社の価値をもっと高く評価すべきだ」「いや、現在の業績から見てそこまでの価値はない」といった意見の食い違いが生まれやすく、一度感情的な対立が起きてしまうと、遺産分割協議が完全にストップしてしまうことも決して珍しくありません。
このような複雑な事態に直面した際、「株式の評価や税金の問題だから、まずは税理士へ相談しよう」とお考えになる方が非常に多くいらっしゃいます。もちろん税務面での正確な計算は重要ですが、ご親族同士の利害が激しく対立してしまった場合、法的な観点からお互いが納得できる合意形成を図り、トラブルを根本から解決するためには、交渉と法律の専門家である弁護士の介入が必要不可欠となります。
本記事では、2026年の最新の動向を踏まえ、非上場株式の相続においてなぜ親族間のトラブルが絶えないのか、その具体的な原因を分かりやすく紐解きます。さらに、税理士だけでなく弁護士にご相談いただくことで得られる本質的なメリットや、複雑に絡み合った遺産分割を円滑かつ確実におさめるための具体的な手順について詳しく解説いたします。
大切なご家族との関係をこれ以上悪化させず、引き継がれるべき財産と会社をしっかりと守るための解決策として、ぜひ最後までお読みください。
1. なぜ親族間で非上場株式の相続トラブルが急増しているのか現状を解説いたします
非上場株式の相続を巡る親族間のトラブルは、近年ますます深刻化の度合いを深めています。その最大の背景にあるのが、日本全国の中小企業で進行している経営者の高齢化と、それに伴う事業承継の増加です。多くの中小企業において、経営者が保有する財産の大半を自社の株式が占めているケースは決して珍しくありません。しかし、証券取引所で売買される上場株式のように明確な市場価格が存在しない非上場株式は、その評価額の算定方法が極めて複雑です。
この「客観的な価格が外部から見えにくい」という非上場株式特有の性質が、親族間の激しい争いを引き起こす大きな火種となっています。遺産分割の話し合いにおいて、会社を引き継ぐ後継者にとっては、相続税の負担を減らし、他の相続人へ支払う代償分割の負担を低く抑えるために、株式の評価額はできるだけ低い方が有利となります。一方で、会社経営に関与しない他の相続人（配偶者や他の兄弟姉妹など）にとっては、自身の遺産取得分を最大化するため、株式の評価額は高い方が望ましいと考えるのが自然な心理です。
このように、同じ親族でありながら、後継者とそれ以外の相続人とで真っ向から利害が対立してしまう構造が最初から存在しているのです。さらに、企業の純資産や過去の業績、将来の収益性をどのように見積もるかによって、算定される評価額には大きな幅が生じます。採用する評価方式によっては、数千万円から数億円規模の差異が出ることも珍しくありません。
その結果、「自分の取り分が不当に少なく計算されているのではないか」「会社の資産を独り占めするつもりではないか」といった疑心暗鬼を生み出しやすくなります。かつては円満だった家族や親族間で一度でも疑念が生じると、感情的なもつれから修復不可能な対立へと発展してしまいます。非上場株式という特殊で高額な財産が絡む遺産分割においては、当事者同士の直接の話し合いだけで合意に至ることは非常に困難な現状があります。
2. 会社の評価額をめぐってご親族同士が揉めてしまう具体的な原因をご紹介します
非上場株式の相続において、ご親族間で激しい対立が生じるケースは後を絶ちません。証券取引所で売買されている上場企業のように明確な株価が存在しない非上場会社の株式は、その価値をどのように決めるかが極めて複雑です。ここでは、遺産分割協議において会社の評価額をめぐり、ご親族同士が揉めてしまう具体的な原因を詳しく解説いたします。
第一の原因は、株式の評価方法が複数存在し、相続人それぞれの立場によって希望する金額が真っ向から対立する点にあります。非上場株式の評価には、会社の純資産に着目する純資産価額方式、類似する業種の株価を参考にする類似業種比準方式、配当金額をベースにする配当還元方式など、税務上および法務上の様々な算定ルールがあります。事業を承継する後継者は、自身の買い取り負担を減らすため、あるいは相続税を抑えるために、株式の評価額をできるだけ低く見積もりたいと考えます。一方で、経営に関与しない他のご親族は、自身の遺産取得分を少しでも増やすために、会社の価値をできるだけ高く評価するよう主張します。このように、直接的な経済的利益が相反するため、話し合いが平行線をたどりやすくなります。
第二の原因は、会社の経営権という金銭の多寡だけでは測れない問題が深く絡むことです。非上場株式は、単なる財産的価値にとどまらず、会社を支配し意思決定を行うための権利そのものです。事業を引き継ぐ方にとって、安定した会社経営を継続するためには、過半数あるいはそれ以上の株式を確保することが死活問題となります。しかし、多額の財産的価値を持つ株式が特定の相続人に集中することに対し、他のご親族から不公平感や不満が噴出することは珍しくありません。過去の親族関係における感情のもつれや、将来の会社運営に対する意見の相違が表面化し、純粋な財産分けの枠を超えた感情的な対立へと発展してしまうのです。
第三の原因は、不動産や預貯金とは異なり、客観的な価値を直感的に把握することが極めて困難であるという点です。会社の決算書や帳簿の数字を正確に読み解き、複雑な計算を行う必要があるため、専門知識を持たないご親族間では「提示された評価額は本当に妥当なのか」「自身の有利になるように意図的に数字が操作されているのではないか」といった強い疑念が生まれやすくなります。算定プロセスに対する透明性が確保されていないと感じることで不信感が増幅し、互いの主張を冷静に受け入れることができなくなります。
このように、非上場株式の評価をめぐるトラブルは、専門的で複雑な算定方法、経営権をめぐる攻防、そして長年の親族関係による感情的な対立が複雑に絡み合って発生します。当事者同士の直接交渉だけで解決の糸口を見つけることは極めて難しく、遺産分割トラブルが長期化してしまう最大の要因となっています。
3. 税金の問題だけではないため税理士だけでなく弁護士へのご相談をおすすめいたします
非上場株式の相続が発生した際、多くの方がまず税理士への相談を思い浮かべるかもしれません。確かに、複雑な株式の評価額を算出し、適正な相続税の申告を行うためには、税務の専門家である税理士の力が不可欠です。しかし、親族間で非上場株式の評価額や分割方法を巡って意見が対立した場合、税金の問題だけでは済まされない複雑なトラブルに発展するケースが多発しています。
税理士は税務申告を円滑に進めることを主目的としていますが、相続人同士の利害が衝突する法的なトラブルを代理人として解決することは法律上認められていません。事業を承継する相続人は株式の評価額を低く見積もって代償金を抑えたいと考える一方で、会社経営に関与しない他の相続人は評価額を高く算定し、少しでも多くの現金を要求するといった事態が頻繁に起こります。このような親族間の感情的な対立や、遺産分割協議における激しい交渉の代理は、弁護士でなければ対応できない領域です。
弁護士にご相談いただくことで、法的な根拠に基づいた適正な評価額の主張や、他の相続人との粘り強い交渉、さらには調停や裁判を見据えた戦略的な対応が可能となります。また、会社の経営権の分散を防ぎ、将来の事業運営に支障をきたさないための法的なスキーム構築もサポートいたします。
非上場株式の相続トラブルを根本的に解決するためには、税務と法務の両面からのアプローチが欠かせません。相続税の申告期限が迫る中で無用な争いを長期化させないためにも、初期の段階から遺産相続問題や企業法務に精通した弁護士へご相談いただくことをおすすめいたします。弁護士が介入することで、親族間の精神的な負担を大幅に軽減し、会社を守りながら円満かつ迅速な解決へと導くことができます。
4. 法律の専門家が介入することで複雑な遺産分割を円滑に進める手順をご説明します
非上場株式を含む遺産分割は、上場企業のように明確な市場価格が存在しないため、評価額の算定方法を巡って親族間の意見が鋭く対立しやすくなります。このような複雑な相続トラブルにおいて、法律の専門家である弁護士が介入することで、どのように手続きが円滑に進むのか、その具体的な手順を解説いたします。
第一の手順として、正確な財産調査と非上場株式の客観的かつ適正な評価を実施します。弁護士は、対象となる企業の財務状況や資産背景を網羅的に把握し、必要に応じて税理士や公認会計士などの専門家と連携を図ります。法律と税務の両面から最も妥当な評価額を算定することで、根拠のない独自基準による水掛け論を未然に防ぎます。
第二に、弁護士がすべての相続人の窓口として機能し、感情的な対立を緩和します。親族間での直接的な交渉は、過去の人間関係や複雑な感情が絡み合い、冷静な話し合いが困難になるケースが少なくありません。第三者であり交渉のプロフェッショナルである弁護士が間に立つことで、法的な根拠に基づいた建設的な協議へと軌道を修正することが可能になります。
第三の手順は、遺産分割協議を通じた合意形成と、法的に有効な遺産分割協議書の作成です。各相続人の法的権利である遺留分などを十分に考慮しつつ、全員が納得できる着地点を論理的に模索します。また、将来的な再トラブルを完全に封じるために、不備のない正確な書面を作成し、株式の名義変更などの各種手続きまでスムーズに完了させます。
万が一、当事者間での協議がまとまらない場合でも、家庭裁判所での遺産分割調停や審判を見据えた万全のサポートを提供します。法律の専門家が早い段階から介入しておくことで、法的手続きに移行した際にも有利な証拠集めや主張の組み立てが的確に行われ、不当な不利益を被るリスクを最小限に抑えることができます。
非上場株式の相続問題は、時間が経過するほど会社の経営権の不安定化を招き、企業の存続自体を危うくするリスクも孕んでいます。取り返しのつかない事態や深刻な親族関係の断絶に発展する前に、確かな知見を持つ法律の専門家に介入を依頼することが、複雑な遺産分割を早期かつ円満に解決するための最も確実な道筋となります。
5. 大切なご家族の絆と財産を守るために早期に弁護士へご相談いただく最大のメリットとは何でしょうか
非上場株式の相続において、親族間で評価額や経営権を巡る意見が対立すると、これまで築き上げてきた家族の絆が深い傷を負ってしまうことが少なくありません。当事者同士の直接的な話し合いは、どうしても感情的な対立を引き起こしやすく、遺産分割協議の長期化や泥沼化を招く大きな要因となります。
大切なご家族の関係性と財産を守るために、早期に弁護士へご相談いただく最大のメリットは、法的な専門知識を持つ第三者が介入することで、冷静かつ建設的な解決への道筋を描ける点にあります。
第一のメリットは、複雑な非上場株式の適正な評価額について、法的根拠に基づいた客観的な基準を示せることです。非上場株式は市場価格がないため評価手法が複数存在し、どの方式を採用するかで金額が大きく変動します。「不当に低く評価されているのではないか」といった相続人同士の疑心暗鬼を払拭するためには、専門家による説得力のある算定と論理的な説明が不可欠です。
第二に、弁護士が代理人として他の相続人との交渉窓口となることで、精神的な負担を劇的に軽減できる点です。親族と直接顔を合わせて厳しい要求をぶつけ合う必要がなくなるため、感情的な衝突を未然に防ぎ、将来的な関係修復の余地を残すことができます。
第三に、単なる遺産の分配にとどまらず、対象となる企業の安定的な事業承継を見据えた最適なスキームをご提案できることです。後継者に株式を集中させるための代償分割の交渉や、会社による自己株式の取得など、税務面にも配慮した高度な解決策は、弁護士のサポートなしには実現が困難です。
相続問題は、時間が経過して互いの主張が平行線をたどるほど、解決への糸口が見えにくくなります。トラブルの芽が小さく、深刻な対立に発展する前に法律の専門家にご相談いただくことこそが、正当な財産的権利を確保するだけでなく、かけがえのない「家族の絆」を守り抜くための最も確実な選択となります。
