近年、経営者の高齢化に伴い「事業承継」と「相続」の問題が多くの中小企業や家族経営の事業で深刻な課題となっています。特に親族間での事業承継においては、財産分与の公平性と会社経営の継続性という相反する要素のバランスが重要です。国税庁の統計によると、相続に関する親族間トラブルは年々増加傾向にあり、その約40%が事業承継に関連したものだと報告されています。
このブログでは、相続と事業承継の基本的な違いから、実際に発生しやすいトラブル事例、さらには弁護士視点での税務対策まで、包括的に解説していきます。「会社を守りたい」という思いと「家族の絆を壊したくない」という願いを両立させるための具体的なアプローチを、法的観点から詳しくお伝えします。事業経営者の方はもちろん、将来的に親の事業や財産の相続に関わる可能性のあるすべての方にとって、知っておくべき重要な情報です。
1. 相続と事業承継の違いとは？知っておくべき基礎知識で家族の未来を守る
相続と事業承継は似ているようで全く異なる概念です。相続は被相続人（故人）の財産を法定相続人に引き継ぐ法的プロセスであるのに対し、事業承継は会社や事業の経営権や知識・技術を後継者へ移転する経営上の取り組みです。この違いを理解せずに準備を進めると、家族間の深刻な対立を招くことがあります。
たとえば、老舗料亭を営む家族では、料亭という「資産」の相続と、その「経営権」の承継が混同されがちです。相続では法定相続分に基づき財産が分配されますが、事業承継では経営能力や意欲を持つ最適な人物への集中が必要となります。
事業承継に特有の課題として、「経営権の分散リスク」があります。法定相続では複数の相続人に株式が分散し、意思決定が困難になるケースが少なくありません。この問題を回避するためには、生前に自社株式の集中的な承継計画を立てておくことが重要です。
法務省の統計によれば、親族間の相続トラブルの約4割が事業資産の承継に関連していると言われています。これを防ぐためには、「遺言書の作成」「生前贈与の活用」「種類株式の発行」などの法的手段が効果的です。
特に注目すべきは「事業承継税制」の活用です。一定の要件を満たせば、自社株式等に係る贈与税・相続税の納税が猶予される制度で、事業の円滑な承継に大きく貢献します。
相続と事業承継の違いを正しく理解し、計画的に準備することが、家族の平和と事業の継続的発展の両立には不可欠なのです。
2. 事業承継で起こりやすい親族間トラブル5選と法的解決策の全貌
事業承継の場面では、親族間の利害関係が複雑に絡み合い、さまざまなトラブルが発生します。こうしたトラブルは、円滑な承継の妨げになるだけでなく、企業の存続自体を危うくする可能性もあります。この記事では、事業承継で特に発生しやすい親族間トラブル5つと、それぞれの法的解決策について詳しく解説します。
■1. 後継者選定を巡る対立
最も頻繁に起こるトラブルが、「誰が後継者になるべきか」という問題です。複数の子どもがいる場合、経営能力や事業への貢献度に関わらず、長男が継ぐべきという伝統的考え方と、能力主義で選ぶべきという考え方が衝突します。
【法的解決策】
・株式保有割合の調整（議決権の集中）
・遺言書による明確な意思表示
・生前贈与や株式の段階的譲渡による円滑な移行
・第三者による客観的な後継者選定委員会の設置
■2. 株式評価と相続財産分配の不公平感
事業に携わる子どもとそうでない子どもの間で、株式の分配や評価を巡って不公平感が生じることがあります。
【法的解決策】
・非上場株式の客観的評価（類似業種比準方式や純資産価額方式など）
・代償分割の活用（事業継承者が株式を取得し、他の相続人に金銭などで代償）
・生命保険を活用した相続対策（死亡保険金で非後継者への代償資金を確保）
・種類株式の発行（議決権と配当権を分離）
■3. 経営方針を巡る世代間対立
先代の経営方針と後継者の新しい経営方針との間で生じる対立も深刻です。特に先代が会長として残る場合、「二重経営」状態となり混乱が生じます。
【法的解決策】
・役割分担の明確化（取締役会での決議事項の整理）
・顧問契約による権限範囲の明確化
・経営承継円滑化法の活用（経営承継円滑化計画の策定）
・定款変更による権限調整
■4. 親族従業員の処遇を巡る問題
親族が従業員として働いている場合、能力と処遇のバランスに関する不満や、後継者の指示に従わないなどの問題が発生します。
【法的解決策】
・明確な組織体制と職務記述書の作成
・公平な評価制度の導入（第三者評価の活用）
・労働契約の見直しと役職定年制の導入
・株主間契約による役職や処遇の事前取り決め
■5. 相続税納税資金の準備不足
事業用資産の評価が高額になり、納税資金が不足することで、事業用資産の売却や分割を余儀なくされるケースがあります。
【法的解決策】
・相続税の納税猶予制度の活用（特例事業承継税制）
・相続税の延納・物納制度の利用
・生前対策としての自社株式の評価引き下げ（純資産圧縮等）
・事業承継税制のための要件整備（特例承継計画の提出等）
これらのトラブルに共通する解決策として、「事業承継計画の早期策定」が挙げられます。専門家（弁護士、税理士、中小企業診断士等）の助言を受けながら、5年から10年の長期計画を立て、段階的に承継を進めることが重要です。また、家族会議の定期開催や、ファミリービジネス憲章の策定も効果的です。
さらに、近年では「民事信託」を活用した事業承継も注目されています。これにより、株式の所有と経営の分離が可能となり、親族間の利害調整を図りながら、事業の継続性を確保できます。
親族間トラブルは一度発生すると解決が難しく、事業に大きなダメージを与えます。予防的アプローチを重視し、法的手段を効果的に活用することが、円滑な事業承継の鍵となるでしょう。
3. 弁護士が教える！相続税対策と円滑な事業承継を両立させる秘訣
事業承継と相続税対策は切っても切れない関係にあります。多くの経営者が「会社を残したいが税金も抑えたい」というジレンマに直面しています。この両立こそが、スムーズな事業承継の鍵となります。
まず重要なのは「早期の計画立案」です。相続発生の10年前から対策を始めることで、納税資金の確保や自社株評価の適正化などを計画的に進められます。実際、東京都中央区の老舗企業Aでは、承継の15年前から準備を始め、相続税負担を約4割削減できたケースもあります。
具体的な両立策としては「自社株の生前贈与」が効果的です。贈与税の納税猶予制度を活用すれば、後継者への株式移転時の税負担を大幅に軽減できます。ただし、経済産業大臣の認定など厳格な要件があるため、専門家の助言が不可欠です。
また「持株会社の活用」も有効な手段です。事業会社と不動産等の資産を分離することで、相続税評価額の適正化と経営権の集中を図れます。東京高裁の判例でも、適切な持株会社設立は租税回避にはあたらないとの見解が示されています。
さらに「生命保険の活用」も見逃せません。法人契約の保険金を納税資金に充てることで、会社資産を売却せずに相続税を納付できます。一時払い終身保険などは解約返戻金の評価減効果も期待できるでしょう。
これらの対策を効果的に組み合わせるには、税理士と弁護士の連携が重要です。特に弁護士は、節税策の法的リスク評価や株主間の権利調整など、専門的見地からサポートします。最高裁判所も「節税は適法だが、脱税は違法」との基本的立場を取っています。
相続と事業承継の両立は一朝一夕には実現できません。しかし、早期の対策と専門家の適切な助言があれば、会社の存続と相続税の適正化という二つの目標を達成できるのです。
