親が大切に育ててきた会社を相続する際、もっとも深刻なトラブルの火種となりやすいのが非上場株式の扱いです。預貯金や不動産とは異なり、市場に出回っていない非上場株式は明確な価格が分かりません。そのため、事業を継承する後継者と、経営に関与しないご兄弟の間で評価額をめぐる意見の対立が起きやすく、遺産分割協議が難航するケースが非常に増えています。
とくに近年は経営者の高齢化に伴う事業承継の波が本格化しており、2026年に向けてこうした兄弟間の相続トラブルはさらに激化していくと予想されています。非上場株式の評価額に対する認識のズレは、単なる財産分与の揉め事にとどまらず、修復困難な家族関係の崩壊や、会社の存続を揺るがす重大な経営リスクへと直結しかねません。
本記事では、兄弟間で非上場株式の相続トラブルが急増している時代背景をはじめ、一般の方には会社の価値を正しく算定することが極めて困難である理由を分かりやすく解説いたします。また、争いが表面化して取り返しがつかなくなる前に、法律の専門家である弁護士に頼るべき理由や、円満な遺産分割と事業承継を成功に導いた実際の解決事例もご紹介いたします。
ご家族の大切な絆と守り抜くべき会社を未来へしっかりとつなぐためにも、相続に向けた正しい知識と備えとしてぜひ最後までお読みください。
1. 2026年に向けて兄弟間の非上場株式をめぐる相続トラブルが急増している背景を解説します
非上場株式の相続は、現金や預貯金のように明確な金額で簡単に分割することができないため、兄弟間で深刻なトラブルに発展するケースが後を絶ちません。近年、中小企業やファミリー企業の経営者の高齢化が進む中で、親が遺した非上場株式をめぐる骨肉の争いが急激に増加しています。
その最大の背景にあるのが、「株式の評価額」に対する認識の根本的なズレです。会社を引き継ぎ、実際に経営に携わる後継者の兄弟にとって、非上場株式は簡単に換金できるものではなく、会社の支配権を維持するための不可欠なツールです。そのため、代償分割の支払い負担などを考慮し、できるだけ評価額を低く見積もりたいと考えます。一方で、経営に関与しない兄弟からすれば、非上場株式は親から引き継いだ重要な財産の一部に過ぎません。自身の相続分を最大化するために、少しでも高い評価額で買い取ってほしいと主張します。
このように、それぞれの立場によって求める評価額が正反対になるため、当事者同士の話し合いだけでは妥協点を見出せず、平行線をたどることがほとんどです。さらに、非上場株式の客観的な価値を算出する方法には複数の基準が存在しており、企業の資産状況や将来性、評価を行う専門家の見解によっても算出額が大きく変動するという複雑さが、兄弟間の混乱に拍車をかけています。
また、生前の事業承継対策が不十分なまま相続が発生してしまうケースが多いことも、トラブル急増の要因です。生前に株式の分配割合や評価方法についての明確な取り決めがなされていないと、突然の相続発生時に会社の支配権争いや遺留分侵害額請求といった深刻な法的トラブルへと直結してしまいます。
大切な家族関係を完全に破壊してしまう前に、複雑な非上場株式の評価実務や相続法務に精通した弁護士へ早期に相談することが極めて重要です。客観的かつ法的に妥当な解決策を提示してもらうことが、感情的な争いを防ぎ、円滑な相続を実現するための第一歩となります。
2. 会社の価値を正しく算定することが一般の方には極めて困難である理由をご説明します
上場企業の株式であれば、証券取引所を通じて日々取引が行われているため、インターネットなどで株価を確認するだけで誰でも客観的な価値を把握することができます。しかし、日本にある企業の大多数を占める非上場企業（同族会社）の株式には、明確な市場価格が存在しません。そのため、遺産分割協議において会社の株にどれほどの価値があるのかを正しく算定することは、一般の方にとって極めて困難な作業となります。
最大の理由は、評価方法の複雑さにあります。非上場株式の算定には、会社の規模や株主の経営支配力に応じて、複数の専門的な計算方式を使い分ける必要があります。国税庁が定める財産評価基本通達に基づき、上場している同業他社の株価を参考にする「類似業種比準方式」や、会社が解散したと仮定して残余財産を計算する「純資産価額方式」、過去の配当金額から逆算する「配当還元方式」などを適用しますが、企業の実態に合わせてどの方式を採用し、どのように組み合わせるべきかの判断には、高度な財務および税務の知識が求められます。
さらに注意が必要なのが、「相続税申告のための評価額」と「遺産分割のための時価」が必ずしも一致しないという事実です。税理士が相続税の申告書類を作成するために算出した株価を、そのまま遺産分割協議の基準として当てはめてしまうケースが頻発していますが、これは兄弟間のトラブルを激化させる大きな要因となります。遺産を分ける際の前提となる時価は、会社の将来的な収益力や保有不動産の含み益、潜在的な負債リスクなども加味して総合的に判断されるべきものであり、税金を計算するための画一的なルールだけでは測れない側面を持っています。
そして実務上、算定を最も困難にしているのが当事者間の利害対立です。会社を引き継ぐ後継者である兄弟の立場からすれば、他の相続人への代償金支払いを抑えるために自社株の価値はなるべく低い方が都合が良いと考えます。一方で、経営に関与しない他の兄弟からすれば、少しでも多くの遺産を受け取るために会社の価値はもっと高いはずだと主張することになります。
明確な市場価格という正解がない非上場株式の評価において、利害と感情が真っ向から対立する当事者同士が直接話し合っても、平行線をたどることは避けられません。会社の事業実態を正確に把握して適正な企業価値を算定し、法的な根拠に基づいた冷静な交渉を進めるためには、会社法務と相続問題の双方に精通した専門家の介入が不可欠なのです。
3. 評価額の認識のズレが引き起こす深刻な家族関係の崩壊と経営リスクについてお伝えします
後継者として会社を引き継ぐ方と、経営には一切関与していないご兄弟の間で、非上場株式の評価額に対する認識のズレが生じるケースは非常に多く見受けられます。後継者にとって非上場株式は、会社の経営権を握り事業を存続させるための不可欠な資産です。そのため、自身の相続税負担や、他のご兄弟へ支払う代償分割の金額を少しでも抑えたいという切実な事情があり、株式の評価額を可能な限り低く算定したいと考える傾向にあります。
一方で、経営にタッチしていないご兄弟の立場からすれば、非上場株式はすぐに現金化できる資産ではないものの、法定相続分に基づく正当な権利として、少しでも多くの遺産を受け取りたいと願うのは自然なことです。会社の純資産や過去の利益余剰金を根拠に、株式の価値を最大限高く見積もって主張することになります。
この「低く評価したい後継者」と「高く評価したい非後継者」の真っ向から対立する思惑は、遺産分割協議において深刻な争いの火種となります。同じ屋根の下で育った仲の良い兄弟であっても、一度お金や権利の主張が絡むと「自分だけが不当に損をさせられているのではないか」「会社の利益を不当に独占しようとしている」といった疑心暗鬼に陥ります。こうした感情的なもつれは急速にエスカレートし、二度と元の関係に戻れないほどの修復不可能な家族関係の崩壊を招いてしまいます。
さらに深刻な問題は、こうした親族間の相続トラブルが、会社そのものの経営リスクに直結するという事実です。遺産分割協議が泥沼化して株式の帰属が長期間決まらない状態が続けば、株主総会における役員の選任や定款の変更といった重要な意思決定が完全に滞ってしまいます。
また、妥協点が見出せずに株式がご兄弟間で細かく分散してしまう結果になれば、機動的な経営判断が難しくなるだけでなく、将来的に事業承継やM&Aを検討する際の致命的な障害となります。経営を巡る内部対立が外部に漏れれば、取引先や金融機関からの信用低下を招き、資金繰りの悪化や最悪の場合は会社の存続自体が危ぶまれる事態にも発展しかねません。
非上場株式の評価には、類似業種比準方式や純資産価額方式など、極めて複雑で専門的な算定基準が用いられます。感情的な対立を防ぎ、会社という大切な資産を守りながら円満な解決を目指すためには、当事者同士の主観による話し合いではなく、客観的かつ法的な根拠に基づいた評価額を提示し、論理的に交渉を進めることのできる専門家のサポートが必要不可欠です。
4. 争いが表面化する前に法律の専門家である弁護士へ相談する最大のメリットとは何でしょうか
非上場株式の相続は、上場株式のように明確な市場価格が存在しないため、評価額を巡って兄弟間で意見が対立しやすいという特徴を持っています。一度感情的なもつれが生じると、関係の修復は極めて困難になります。そのため、争いが決定的なものとして表面化する前に法律の専門家である弁護士へ相談することには、計り知れないメリットが存在します。
最大のメリットは、第三者である専門家が介入することで、客観的かつ法的な根拠に基づいた適正な遺産分割協議を進められる点にあります。非上場株式の評価額は、会社の資産状況や将来性など複数の要素を考慮して算出されますが、相続人同士だけで話し合うと、主観的な主張のぶつかり合いになりがちです。株式を引き継ぐ側は評価額を低く抑えたいと考え、株式を引き継がない側は代償金を多く得るために評価額を高く見積もりたいと考えるためです。弁護士は、税理士や公認会計士といった他分野の専門家とも連携し、税務面と法務面の両方から裏付けられた説得力のある評価額を提示することができます。これにより、不毛な水掛け論を未然に防ぐことが可能です。
また、兄弟という近い間柄だからこそ、過去の不満や親の介護に関する負担の違いなどが複雑に絡み合い、激しい感情的な対立へと発展してしまうケースが後を絶ちません。当事者同士での直接交渉は、売り言葉に買い言葉となり、親族関係を完全に破壊してしまう恐れがあります。弁護士が代理人として窓口になることで、直接的な衝突を回避し、あくまで冷静な法的観点からの交渉に終始することができます。精神的なストレスを大幅に軽減できることは、残されたご家族にとって非常に大きな安心材料となります。
さらに、非上場株式の相続トラブルは、会社の経営そのものを揺るがす重大なリスクをはらんでいます。株式の分散や議決権の行使を巡って遺産分割が長期化すれば、迅速な経営判断が下せなくなり、取引先からの信用低下や従業員の離職を招きかねません。弁護士は、会社の事業継続という視点も踏まえた上で、代償分割の提案など、経営の安定化を図りながら相続人全員が納得できる着地点を見つけ出します。
トラブルの火種が小さなうちに法律の専門家に相談することは、大切な家族の絆と先代が築き上げた会社の両方を守るための最善の防衛策と言えます。取り返しのつかない事態に陥り、法廷での泥沼の争いに発展してしまう前に、早期の段階で弁護士のサポートを受けることが、円満な相続を実現するための確実な第一歩となります。
5. 実際の解決事例から学ぶ円満な遺産分割と事業承継を成功させるためのポイントをご紹介します
非上場株式が含まれる遺産分割は、会社の経営権や将来の事業承継が直接的に絡むため、兄弟間で非常に深刻なトラブルに発展しがちです。ここでは、実際に弁護士が介入することで泥沼の争いを回避し、円満な遺産分割とスムーズな事業承継を実現した事例をご紹介いたします。
ある関東地方の製造業における事例です。創業者の父親が他界し、長年右腕として会社を支えてきた長男が後継者となりました。遺産の大半は自社の非上場株式であり、不動産や現預金はわずかでした。会社経営に全く関与していない次男は、法定相続分通りの遺産の取得を求め、非上場株式の評価額についても純資産価額方式を用いた極めて高い金額を主張しました。長男がその高い評価額を前提に次男へ代償金を支払うとなれば、多額の個人借入を余儀なくされ、最悪の場合は会社を売却しなければならないという経営危機に直面していました。
この状況下で弁護士が代理人として介入し、まずは客観的かつ適正な非上場株式の評価を実施しました。類似業種比準方式などの評価方法を用い、税理士とも連携しながら多角的な視点で評価額を算定し直し、次男に対して法的に根拠のある適正な株価を提示しました。さらに、次男の真の目的は会社の経営権を握ることではなく、まとまった現金の確保であったため、会社が次男から自己株式を取得するスキームを提案しました。これにより、長男個人の金銭的負担を大幅に軽減しつつ、次男にも納得のいく現金を渡すことが可能となり、無事に遺産分割協議が成立しました。
この事例から学ぶ、円満な遺産分割と事業承継を成功させるためのポイントは以下の３点です。
第一に、非上場株式の適正な評価額を早期に算出することです。非上場株式は上場株式のような明確な市場価格が存在しないため、評価方法によって金額が大きく変動します。当事者同士の話し合いでは、互いに自身の取り分が多くなるよう都合の良い評価額を主張し合い、交渉が平行線をたどるため、専門家による客観的な算定が不可欠です。
第二に、後継者への株式集中と他の相続人への配慮を両立させる仕組み作りです。会社経営を安定させるためには、後継者である長男に株式を集中させて意思決定のスピードを保つ必要があります。その際、次男など他の相続人の遺留分を侵害しないよう、代償分割の活用や会社法上の自己株式の取得といった、法務・税務両面からの多角的なアプローチが重要となります。
第三に、感情的な対立が深まる前に第三者である弁護士を介入させることです。兄弟間の相続トラブルは、幼少期からの不満や感情的なわだかまりが引き金となって爆発しやすく、一度関係がこじれると当事者同士での修復は極めて困難になります。交渉のプロフェッショナルである弁護士が間に入ることで、感情論を排除した冷静な話し合いの場が設けられ、法律に基づいた現実的な解決策を導き出すことができます。
非上場株式の相続は、単なる個人の財産分配にとどまらず、従業員の生活や取引先をも巻き込む会社の存続に関わる重大な問題です。取り返しのつかない経営危機に陥る前に、法律と交渉の専門家である弁護士へご相談いただくことが、確実で安定した事業承継への第一歩となります。
