事業承継・後継者問題・会社相続問題

事業承継・後継者問題・会社相続問題は今日的課題!!

事業承継とは、会社の経営者がオーナー経営者であった場合に、そのオーナーの引退の際に、後任者、例えば息子や親族などに会社の経営権を継がせることを言います。

今日、49.8%の中小企業が後継者問題・事業承継問題・会社相続問題を抱え、59.4%の中小企業が10年以内に世代交代が必要な時代です。
後継者が存在するといっても、突然、会社を相続しても経営できずに困ってしまいますし、そもそも息子や親族が会社を経営することを真実希望しているわけでもありません。オーナー経営者と同じようにレベルの高い経営を行うことができる息子や親族は多くはないでしょうし、それにより経営悪化するくらいでしたら、適切な価格で会社を売却し、息子や親族が望んだ人生を歩ませることが本来でもあります。

事業承継問題・後継者問題・会社相続問題は、早い段階からしっかりも計画を立て、適切にかつ細やかに対応していかなければ技術の存続や雇用の維持はもちろん、会社の経営力すら低下してゆきます。

他方、日本市場は少子高齢化で縮小してゆくという大きな流れがあり、経営環境の変化は早く、経営の効率化が強く求められるため業界再編も留まるところを知りません。
経営の先行き不安や、将来ビジョンが描けないといった悩みが解消することはありません。息子や親族が会社を相続したのち、ますますそのような悩みが深まることはあっても、浅くなることはないでしょう。

オーナー経営者は、このような厳しい経営環境の下、様々な選択肢を考えながら、事業承継を行って行くことが必要になります。

最良の事業承継の手法をご提案します

事業承継・後継者問題において、親族内承継・会社相続が最も良いことには変わりないのですが、事業承継M&Aを考える場合、「自分の会社はいくらで売れるのか」、「売り方にはどんな方法があるのか」、「そもそも会社を売るには、なにをすればよいのか」など、初めてのことだらけだと思います。

当事務所では、事業承継・後継者問題の顕在化により事業承継M&A(買収)の裾野が広がっていることに対応するため、M&A法務のみならず、M&Aの買主候補企業の紹介・仲介やM&Aアドバイザリー業務を提供しております。
事業承継M&Aといっても、そのスキームとしては、株式譲渡・合併・会社分割・事業譲渡・株式交換・株式移転など様々であり、それぞれ、メリット・デメリットがあり、スキームによって、オーナー経営者、役員・従業員、取引先などの権利義務関係が変わってきます。
また、事業承継M&Aで最も重要なのはM&A価格です、M&A価額の算定方法には様々な方法があり、算定方法により大きく金額が変わってきます。

しかし、事業承継・後継者問題・会社相続問題の解決のため事業承継M&Aが最も良い方法というわけではありません。後継者がいる場合はもちろん、後継者がいない場合であっても事業承継M&Aなど行わず、そのまま会社を相続させた方が良い場合もあります。

いずれにしろ、オーナー経営者、役員・従業員、取引先などの利害関係者全ての視点から現状を分析し、事業承継・後継者問題・会社相続問題の最良の手法を検討することが重要です。

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