よくある事業承継のパターン

よくある事業承継のパターン

よくある事業承継のパターンとしては、どのようなものがあるでしょうか。

1.親族内承継

オーナー経営者が、自分の息子など親族に事業を承継するパターンです。
最もオーソドックスなの事業承継方法であり、従前、事業承継といえば、当然に親族が行うものとされていましたが、近時、親族内承継の割合は減少しています。

親族内承継は、会社の関係者に受け容れられ易いので、事業承継に伴い紛争が生じる可能性が低いというメリットが挙げられます。
また、親族内承継ですので、オーナー経営者の経営理念の伝承・後継者教育の準備期間も十分に確保できますので、事業承継として最も自然です。
また、相続等の方法により、相続税は掛かるものの、比較的少額の資金負担で会社の株式や事業用資産を整理することができます。

他方、親族内承継によると、後継者の決定・経営権の集中でトラブルになることがありますし、相続財産分配において紛争にいたる場合があります。
また、後継者以外の他の相続人への相続財産の分配の公平性の確保が難しくなることがあります。
すなわち、相続財産のほとんどが会社の株式や事業用資産の場合が多いと思われますので、それらを後継者が承継すると、他の相続人に対して遺産分割資金を用意する必要が生じてしまいます。
また、他の相続人も会社の承継を希望して、調整がつかなくなるなど、事業承継の大きな問題になる場合があります。

また事業承継税制などの相続税の軽減制度も有りますが、相続税自体が多額になり、相続税のための納税資金対策を行う必要もあります。また、その納税資金対策のため、親族内承継を諦めざるを得ない場合もあります。

事業承継は早い段階からプランを立てて用意をしておく必要があります。

また、経営者の資質と意欲を持つ後継者がいるとは限らないという問題もあります。
近時、経営環境が厳しいため、会社の後継者には様々な資質が求められますが、後継者が役員や従業員などの関係者を纏めることができない可能性もありますし、親族にそのような苦労をさせたくないと考える経営者も多いと思います。

<チェックポイント>

  • 株式及び事業用資産を承継させるスキーム
  • 株式及び事業用資産を承継させる際の価額
  • オーナー社長に対する退職慰労金の支給
  • 資産管理会社による株式や事業用資産の保有
  • 株価評価額の引き下げ対策
  • 土地評価額の引き下げ対策

2.親族外承継

役員や従業員さらには社外の有能な人物など親族以外の者に事業を承継するパターンです。

会社内外から広く優秀な経営者を求めることができる。
その結果、従業員の雇用も確保することができるし、有用な技能の存続も可能となります。

役員や従業員などへの事業承継の場合は、経営の一貫性、一体性が維持されやすく、反発が比較的少なく、事業承継がスムーズに行きやすいというメリットがあります。

他方、そのような後継者・後継者候補に、株式を取得するだけの資金力がないことが一般的であるため、その後継者が会社の株式の多くを購入することができないなど、所有と経営が分離し、大胆で迅速な経営が行えなくなる可能性も高い。

また、中小企業の経営は、営業、製造技術、研究開発、マーケティング、資金調達、会計経理、総務法務等の総合格闘技であり、かつ強力なリーダシップを有する人物自体多く存在しないという現実もあります。

また、事業承継をすると多額(数十億円規模)の個人保証を提供する必要が生ずることから、後継者候補としては、一夜にして多額の保証債務を負うことを嫌がり、事業承継自体を拒否する可能性も多くなっています。

また、取引先や金融機関など外部の有能な人物を招聘するとしても、オーナー一族や従業員、取引先等との信頼関係が上手く築けない場合があります。
また、会社の組織文化と調和した人物でないと、役員・従業員が反発し、うまく事業承継を実現することができない可能性もあります。

<チェックポイント>

  • 後継者の資質
  • 株式及び事業用資産を承継させるスキーム株式及び事業用資産を承継させる際の価額
  • MBOに伴う資本政策の検討
  • LBOローンの調達
  • オーナーからのバックファイナンスのスキーム
  • 役員持株会・従業員持株会の設立
  • 分散した株式の取り纏め

3.M&A会社売却

近時、事業承継問題の顕在化によりM&A(買収)の裾野が広がっており、中堅企業・中小企業もM&Aによる事業承継をするパターンが増加しています。

M&A(買収)の方法を使用すると、親族や役員・従業員に適任の後継者がいない場合であっても、事業承継を実現することができます。
M&A(買収)の買主候補企業自体が有能な経営者であることが多く、そのような会社に会社を任せることにより、従業員の雇用も確保することができるし、有用な技能の存続も可能となります。

また、M&A(買収)の買主候補企業は経営力のみならず資金力をも有していることが多く、オーナー経営者は会社を売却することにより、多額の会社売却の利益を獲得することができ、ハッピー・リタイアをして、第二の人生を開始することができます。

他方、買主企業の組織文化と会社の組織文化と調和しないような場合、役員・従業員が反発し、うまく事業承継を実現することができない可能性もあります。

また、M&A(買収)による事業承継の場合、買主企業は、通常、独自の経営戦略を有していることから、経営の一貫性、一体性が保たれない可能性もあります。

M&A(買収)による事業承継の場合、M&A(買収)の買主候補企業を探すことも容易ではありませんし、買収価格や諸条件が合わずにM&A(買収)が頓挫することもあり、手続きも容易ではありません。

事業承継に伴う後継者への会社の株式の譲渡や事業用資産の権利関係の整理をそろそろお考えのオーナー経営者様、事業承継にもいろいろパターンがありそれをスムーズに実現するために遺言書の作成・相続税対策・グループ会社の権利義務の整理などいろいろ事業承継対策も考えなければならないとお悩みになられている方は、事業承継の専門家にご相談されることをお勧めいたします。ツ黴€

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