相続・事業承継にかかる費用

相続・事業承継業務にかかる費用【明確な費用体系】

当事務所では、相続・事業承継業務にかかる弁護士費用を土屋勝裕、以下のとおり設定しております。

当事務所の弁護士費用は、非常に明確で分かり易い費用体系となっております。
ご不明な場合は、親切丁寧にご説明いたします。

また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

弁護士費用の他に実費や公認会計士・税理士費用なども掛りますが、案件によりかなりばらつきがあり、さまざまですし、採用する事業承継スキームによっても大きく変わりますので、当事務所にお問い合わせください。

相続・事業承継業務

相続・事業承継に関して、当事務所は、すべてアワリー・レート(時間当たり費用請求)を採用しております。

€ アワリー・レート
パートナー弁護士 58000円/時間 (消費税別途)
その他の弁護士 25000円から40000円/時間 (消費税別途)
公認会計士・税理士 25000円から40000円/時間 (消費税別途)

また、簡易顧問契約・通常顧問契約の締結をさせて頂いた場合、20%ディスカウントさせて頂いています。

※ ただし、相続紛争・事業承継紛争は、訴訟紛争業務の費用体系を適用いたします。

なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

その他、相続・事業承継スキームを構築するため、公認会計士や税理士の費用がかかることもありますし、株式評価引き下げ対策や土地評価引き下げ対策のためには資産税専門の税理士や不動産鑑定士の費用も発生することがあります。

また、合併・会社分割・株式移転・株式交換などの組織再編手続きを利用する場合は、司法書士の登記費用がかかりますし、事業譲渡の場合は契約関係などを一つ一つ移転させますのでM&A手続き費用が多めにかかることとなります。

なお、M&A専門の公認会計士・税理士や社会保険労務士、司法書士のお見積りも当事務所から可能です。

また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

相続紛争・事業承継紛争

相続紛争・事業承継紛争などの訴訟紛争業務に関しては、当事務所は、以下の報酬体系を採用しております(消費税等別途)。

経済的利益 着手金 成功報酬
300万円以下の部分 8.0% 16.0%
300万円~3000万円以下の部分 5.0% 10.0%
3000万円~3億円以下の部分 3.0%  6.0%
3億円超の部分 2.0%  4.0%

※ 仮差押え・仮処分などの保全手続きを行う場合は、別途弁護士費用(仮差押1件25万円)が掛かります。
※ ただし、最低着手金額は72万円(消費税等別途)です。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートの20%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。

また、着手金をゼロとした成功報酬制の優遇プラン(下記)(消費税等別途)も設定しておりますので、ご利用ください。

なお、これは簡易顧問契約・通常顧問契約(ただし、期間は業務対応期間のみ)の締結を前提とさせて頂いております。

経済的利益 着手金 成功報酬
          ― 0.0% 24.0%

※ 仮差押え・仮処分などの保全手続きを行う場合は、別途弁護士費用(仮差押1件25万円)が掛かります。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートの20%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。

なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

顧問契約

相 続 顧 問 契 約 月額 36万円 (消費税別途)
事業承継顧問契約 月額 36万円 (消費税別途)

これは相続・事業承継手続き中の皆様との間で締結する顧問契約です。

相続・事業承継の期間はいろいろな法律問題が発生しますし、その内容も非常に高度です。
そのような場合、相続・事業承継専門の弁護士に随時問い合わせをすることができます。

随時、口頭・電話またはメールでの法的助言をさせて頂きます。
顧問料は完全固定です。

期間は12ヶ月から承っています。

また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

簡易顧問契約 月額 15万円 (消費税別途)

これは当事務所の一般的な顧問契約です。随時、口頭・電話またはメールでの法的助言をさせて頂きます(何度でもお問い合わせ可能ですが、契約書の作成や交渉・訴訟手続きなどはこれに含まれません)。
また、簡易顧問契約を締結頂くと、アワリーレートでの請求額(契約書の作成や交渉・訴訟手続きなどの請求額)が20%ディスカウントになります。期間は12ヶ月から承っています。
また、当事務所アソシエイト弁護士が主担当となります(勿論、パートナー弁護士と綿密協議の上対応いたします)。パートナー弁護士を主担当とすべき場合は月額36万円(消費税別途)となります。

なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

通常顧問契約 月額 36万円 (消費税別途)

これはあらゆる一般企業法務業務に取り組むことを前提とした、一般的な包括顧問契約です。
M&Aや裁判・訴訟・紛争などの具体的案件については別枠となります。

期間は12ヶ月から承っています。

また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

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弁護士費用について

当事務所の弁護士費用は、非常に明確で分かり易い費用体系となっております。
ご不明な場合は、親切丁寧にご説明いたします。

また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

M&A・相続事業承継に関するご相談は、M&A弁護士・M&A総合法律事務所にいつにてもお問い合わせください。
ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

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